沖縄県与那国町の財政状況（2016年度）

生産年齢人口の減少や高齢化と伴に、当町の主要産業である第一次産業の生産が低迷していること、順調に推移している観光産業ではあるが、観光客の輸送能力や島内の受け入れ態勢が十分でないこと等から現在のところ客数の大幅増は見込めなく、財政基盤が依然不安定であることから財政力指数は類似団体を下回り、昨年度と同様の0.13となった。陸上自衛隊配備による消費経済行動による効果は今後徐々に反映されると見込める。また、今後土地改良農地の面積の拡大、観光産業のテコ入れによる第一次、三次産業の振興が財政力基盤の安定化は重要な課題である。

経常収支比率は平成25年度以降減少傾向にあり今年度は74.9と昨年度より6.8ポイント大幅に低下する厳しい状況となった。自主財源の少なさから、財政は依然地方交付税に依存する割合が非常に大きく、離島における様々な課題を抱える現状から、社会福祉費への経常的な財政負担は年々増加傾向にあるため今後も厳しい状況が続く。改善へ向けては、自主財源の確保が最大の課題であり、新たな施策による産業の活性化等の取り組みが必要である。

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は、600,006円と前年度より83,685円減少したが、依然として全国平均、沖縄平均を大きく上回っている。島内の特殊事情により、保育所、幼稚園、空港管理等における職員数が多いこと、各小中学校において学習支援員、学童、町営学習塾等の指導員を町で賃金職員等としていることが要因となり人件費・物件費が増加している。

ラスパイレス指数は、昨年度より2ポイント改善し84.6となったが、依然として低水準である。財政状況の厳しい中、人件費等を抑制することが最大の手段である事から必要な対応となっている。しかしながら、全国平均を極端に下回る状況を踏まえて、職員の行動力のモチベーションを維持するためにもある程度の緩和策は必要と思われる。

人口千人当たりの職員数は、沖縄県平均を大きく上回る38.73人となっている。島内の特殊事情により保育所、幼稚園、空港管理事務所、給食共同調理施設および福祉関係の事業等の職員を単純に削減することができない業務を多数抱えていることが大きな要因である。数値として沖縄県平均値とは大きく上回っているが、実情として行政サービスを維持するために一定の職員数は必要であり、定員を整理する事は難しい状況である。

実質公債費比率は、昨年度よりさらに改善し5.4ポイントととなった。各年度の起債額を抑えてきたことで、公債費が抑制されている状況にあることが大きな要因であると思われる。しかしながら、次々と老朽化が進んでいる公共施設等の更新や維持管理にかかる経費が年々増加傾向にあることから、地方債に依存する割合は明らかに増加すると思われる。そのためにも地方債計画の策定による対策が重要となる。

将来負担率は、前年度同様0ポイントとなった。しかしながら、平成30年度よりゴミ焼却炉や水道事業の本格改修工事が本格化することから、普通建設事業費が大幅増となり、起債額も増額となる。そのことにより、今後公債費が年々増加することが予想される。財政の健全化を維持するため、今後も計画的な財政調整基金の上積みなどの対策が必要となる。

人件費に係る経常収支比率は29.0ポイントと全国、県平均より高い水準にあるが年々改善されてきている。地域の特殊事情から行政が担う住民サービスの範囲は広く、住民サービスの維持には一定の職員数が必要なため、安易な職員数の削減ができない状況である。今後とも民間でも実施可能なサービスについては、指定管理者制度等の活用により委託化をすすめ人件費の削減に努める。

物件費については類似団体平均を上回る19.3ポイントとなった。全体に占める物件費の割合が全国、県平均よりも高く、沖縄振興特別推進市町村交付金等を活用した各施策を実施するための物件費が増加している状況にある。今後も一定の割合の経費が必要となることから、効果と効率を重視した経費抑制に努める。

扶助費については、類似団体平均と同水準の3.1ポイントとなった。人口減少に歯止めをかけるためにも住民が安心・安全に子供を産み育てる環境の充実に努める必要がある。そのために、継続的な施策の実施が重要でありその経費負担は必要である。扶助費にかかる経費は、今後も一定の割合で必要となるが、より効率的な施策の実施に取り組む

その他の経費については、昨年度より4.1ポイント下回り類似団体、全国、県平均より下回っている。昨年度はH27の台風21号による島内の甚大な被害への対応に必要であった災害復旧費による臨時的経費であったが落ち着いたため例年に戻った。

補助費については、類似団体平均を大幅に下回っているが昨年度より0.4ポイント上がり3.9ポイントとなった。社会福祉費に係る施策として、安心・安全のまちづくりのための補助費等の経費は重要な施策であることから、将来的な展開も視野に入れより効果的な執行に努める。

公債費については、昨年度より0.6ポイント下がり14.1ポイントとなった。類似団体平均と比較しても低い状況にある。年度ごとの起債額を抑制したことで、公債費も平準化され安定した財政運営が行えるようになっている。しかしながら、保有する建造物の老朽化及び新規の施設建設等が予定されており、今後の状況次第では急激な悪化も懸念されるため、中長期的な事業計画や財政計画に取り組む必要がある。

公債費の水準が低い状況の中、公債費以外の経費については、類似団体平均を下回る60.8ポイントとなっている。当該経費については扶助費・補助費が比較対象に比べて低い水準となっていることが影響していると思われる。人件費・物件費が比較対象経費団体より高い水準にあることから、今後も予算の効率的な執行に努める。

標準財政規模にみる実質収支比率は、前年度の13.85から10.55上昇し24.40となった。依然として比率が高い状況は、余剰金が多く発生していることが要因であると思われる。年度途中での事業の取り下げや、入札不調による事業の未執行、補助費等の減額が大きな要因であることから、事業の早期執行や予算管理により一層慎重に取り組むことが必要である。

27年度の有形固定資産原価償却率は類似団体に比較して１０ポイント以上の開きがあるが、昭和４７年の沖縄復帰前後の庁舎本館等の建造物がある一方で、50年代から60年代にかけては建設関係が少なく、近年のいわゆる沖縄一括交付金等による建造物増えてきた関係で償却率は低い状況にある。

現在のところ将来負担率がゼロであるが、有形固定資産減価償却率が類似団体より低いことから、将来負担率の上昇によるリスクが若干類似団体より高い。

平成24年度のみ将来負担比率が示されており、その後数値がないことから改善されている。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っています。これは、住民のための行政サービスをほとんど当町単独で実施していますが、人口は約千7百人とすくなく、どうしても一人当たりのコストが大きくなる傾向にあります。

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。これは、離島の離島であるがゆえに児童生徒の島外への各種派遣や、検診のための渡航費用の助成等当町ならではの行政費用がある。また、水道事業の軟水化施設完了まで基本料金を無償化するなど、公共施設の収益面で減少していることも要因の一つと考えられます。事業の完了次第比率も改善されていくものと思われます。