簡易水道事業
農業集落排水
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に第一次産業の他に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る０．１４となっている。財政力健全化の取組として、滞納徴収体制を強化し、固定資産税滞納状況の改善を図った事により地方税全体で７．５％増となった。しかしながら、歳出経費が大きく、依然として財政力指数を改善するには至っていない。よって、今後も滞納額の圧縮及び歳出の見直しに取組、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、昨年度の８７．９％から８０．６％と大きく減少し、類似団体の平均を下回った。主な要因としては、収入において地方税７．５％増、普通交付税４．１％増等の増収が見られたことに加え職員数抑制による人件費１．６％減、歳出見直しによる物件費４．１減となったことも大きく影響した。また、繰出金の抑制に努めた事も一因となった。しかしながら、祖納地区における農業集落排水施設の供用開始による経費増や公共施設の老朽化等による維持補修費の増が今後予測されることから、歳出の抑制、地方債の計画的な発行等により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。年々減少する人口に対し人口当たりの職員数は、類似団体と比較しても突出して多くなっている。職員数が多い原因として、保育所、幼稚園、町営診療所及び県委託の空港管理業務等に一定数の職員が必要となっていることが大きい。今後は、指定管理者制度の導入などによる委託化を推進すると伴に、臨時職員数の抑制を図り人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済の給与削減計画（集中改革プラン平成１７～平成１９）により、ラスパイレス指数は、８６．８ポイントで、類似団体平均を下回っている。しかしながら、歳出に占める人件費の割合が大きいことからも、今後とも定数管理により人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成２３．４．１現在で７０人（内本庁４７人）となっており、人口の急激な減少により人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると突出して大きくなっている。その主な要因としては、職員数７０人の内、各施設職員数が２３人と大きな割合を占めており、単純に職員数を削減することが出来ないためである。指定管理者制度の導入により委託化の推進は行っているが、保育所、診療所、空港施設管理業務等の特殊な業務においては難しい現状にある。しかしながら、住民サービス維持と適切な職員数とのバランスを判断しながら今後も職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、以前に将来負担比率が大きくなっていたことを受けて、起債抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回る８．８％となっている。しかしながら、今後、上下水道整備事業、危険校舎改築等の重要な事業による、地方債の発行が増加する傾向にあるため、実質公債費率の上昇が見込まれる。このことから、他事業における地方債の発行を抑制する等の抑制努力を継続し類似団体平均を上回ることがないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、６６．３％となり、類似団体との比較では以前として大きな開きがある。主な要因は、公債費である。公共建設事業裏負担分を一般財源でまかないきれないことから、起債に頼らざるえない状況は依然として続いており、将来負担比率を抑制していくため、長期的な起債計画を作成し、計画的な地方債の管理に努める。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。対策としては、住民サービスに必要な各種施設における人件費を抑制するため、指定管理者制度の導入を検討し、委託化を図り、職員定数の改善に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、人件費に次いで大きな割合を占め、平成１９年度以降は、類似団体平均をも上回っている。保育所や診療所等の各種施設の運営に伴う経常経費が多くなっていることが要因となっている。しかし、本年度は、僅かであるが消耗品費等の抑制により２．１ポイント減となった。今後も、適切な予算執行を図り、歳出経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均と同水準の２．２ポイントであるが、子供手当の新設により昨年度に比べ０．９ポイントの上昇となった。扶助費は全体は増額となったが、人口減少傾向を抑止するためにも、住民が安心・安全に子供を産み育てる環境を良くしていく必要がある。そのため、経費の抑制に努めると伴に、十分な住民サービスの施策にも取り組む。 | その他の分析欄その他については、維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金の合計による経常収支比率で、類似団体平均を下回る４．６ポイントとなった。歳出において、維持補修費は０．２％減、繰出金は０．８％減となっており、全体で－９ポイントの要因となっている。今後も、類似団体平均を上回らないよう抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、類似団体より低水準となっている。集中改革プランにより、各種団体への助成金、補助金が見直し及び整理されたことによる。今後も各種団体育成費等の必要予算を措置しながらも、適切な予算執行を指導し、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均と比較してほぼ同水準で推移しているが、今後も地方債の発行が公債費を上回らないよう努める。しかし、今後、上下水道整備事業、危険校舎改築等の事業による、地方債の発行増が見込まれるころから、他事業における地方債の発行を抑制するように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、６３．２ポイントで、昨年度より全体的に減額となっている。主な要因としては、経常経費が全体的に抑制できたことである。物件費の－４．１％、人件費－１．６％、補助費等－１．４％、繰出金－０．８％など各経費において減額となった。今後も、類似団体よりも割合の高い経費については、抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,