沖縄県与那国町の財政状況（2018年度）

生産年齢の人口減少、高齢化の影響の為、主要産業である第一次産業の生産の低迷していることまた観光業に関しても事業者の高齢化および後継者不足などにより依然として不安定な状況である。現在、移住定住促進に力を入れて事業を実施しており従事者の確保に努めている。

償還の完了した地方債があるため公債費が削減され収支比率が8ポイント減少したが今後、新庁舎の建設等大型の公共事業が予定されているため注意が必要な状況である。依然として自主財源が少ない状況なため産業の活性化等の取組を実施し自主財源の増加に努めていく。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、小規模離島という事情から住民サービスの大部分を町単独で実施していることが大きい。民間で実施可能な部分の指定管理を進めているが類似団体の平均値に近づけることは以前難しい状態である。

前年度より２.２ポイント上昇はしたが依然として全国平均を大きく下回っている。今後も人事評価の見直等により、給与の適正化に努める。

類似団体より多い状況である。空港、保育所などに職員を配置している事が原因であるため指定管理や事務の見直しを行い適正化に努める。

前年度にくらべ0.7ポイント悪化し今後も大型の公共事業が予定されているため増加が見込まれる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

充当財源等が将来負担率を上回っている状況である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費に係るものは、29.6％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは空港や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などに努める。

物件費が類似団体平均に比べ高いのは、類似団体平均と比較し、保有する施設数が多いためである。指定管理者制度の導入を進めるなど競争に伴うコスト削減効果が出てくるよう努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが前年度と比較して上昇傾向にある。本土や本島に比べ離島における住民サービスの格差是正や必要とする各種福祉施策については積極的に行政サービスの充実を図っていく。

類似団体と比べ低い数値となっている。今後も経費削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体を大幅に下回っており、前年度より0.8ポイント下がっている。社会福祉費に係る施策として、安心安全のまちづくりのための補助費等の経費は重要であることから、効果的な執行に努めていく。

前年度より1.4ポイント増加しており今後も新規施設建設などが予定されているため増加が見込まれるが計画的な事業実施を行い急激な増加を起こさないよう努めていく。

前年度より6.6ポイント増加し、類似団体と同程度の水準になっている。今後、予算の効率的な執行に努め経費抑制を図る。

平成30年度の実質収支は252,399千円となり、標準財政規模比は15.8％となった。実質単年度収支は27,320千円となり、標準財政規模比で1.71％となった。今後も積立資金余力がある年度では充当可能基金等への計画的・積極的な積立を行い、将来への財政負担の軽減・平準化に努める。

（増減理由）基金全体の主な増減要因は、財政調整基金及び庁舎建設基金の減少によるものでる。（今後の方針）今後、交付税の減額や平成33年度で沖縄振興推進特別交付金の廃止が予定されている事から、一般会計における歳入が厳しい状況になっていくことは必至であり、さらに、公共施設の寿命が10数年後にピークとなることから、財政調整基金を中心に積み増していく必要がある。

（増減理由）決算剰余金を積み立てたことによる。（今後の方針）今後とも不要不急な財政支出をコントロールしていく。

（増減理由）減債基金に関しては、増減は無し。（今後の方針）今後とも、当基金に関しては増減は見込んでいない。

（基金の使途）その他特定目的基金の使途は主に庁舎建設基金である。（増減理由）その他特定目的基金の減少要因は、主に庁舎建設基金の取り崩しによる。（今後の方針）32年度より本格着工を予定しているため、取り崩しが増加していく予定。

減価償却率は、農業集落排水施設が比較的新しいことから、類似団体を下回っている。しかし、漁業集落排水施設の老朽化が著しいため、管理計画の策定が必要となっている。

類似団体に比較し極端に低い数値となっているが、今後の施設更新によって急激に変化することが予想される状況である。

類似団体と比較し極端に低い数値となっているが、今後の施設更新によって急激に変化することが予想される状況である。

類似団体と比較し極端に低い数値となっているが、今後の施設更新によって急激に変化することが予想される状況である。