簡易水道事業
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財政力指数の分析欄生産年齢の人口減少、高齢化の影響の為、主要産業である第一次産業の生産の低迷していることまた観光業に関しても事業者の高齢化および後継者不足などにより依然として不安定な状況である。現在、移住定住促進に力を入れて事業を実施しており従事者の確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄償還の完了した地方債があるため公債費が削減され収支比率が８ポイント減少したが今後、新庁舎の建設等大型の公共事業が予定されているため注意が必要な状況である。依然として自主財源が少ない状況なため産業の活性化等の取組を実施し自主財源の増加に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、小規模離島という事情から住民サービスの大部分を町単独で実施していることが大きい。民間で実施可能な部分の指定管理を進めているが類似団体の平均値に近づけることは以前難しい状態である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より２．２ポイント上昇はしたが依然として全国平均を大きく下回っている。今後も人事評価の見直等により、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体より多い状況である。空港、保育所などに職員を配置している事が原因であるため指定管理や事務の見直しを行い適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度にくらべ０．７ポイント悪化し今後も大型の公共事業が予定されているため増加が見込まれる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当財源等が将来負担率を上回っている状況である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、２９．６％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは空港や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などに努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ高いのは、類似団体平均と比較し、保有する施設数が多いためである。指定管理者制度の導入を進めるなど競争に伴うコスト削減効果が出てくるよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが前年度と比較して上昇傾向にある。本土や本島に比べ離島における住民サービスの格差是正や必要とする各種福祉施策については積極的に行政サービスの充実を図っていく。 | その他の分析欄類似団体と比べ低い数値となっている。今後も経費削減に努め、財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体を大幅に下回っており、前年度より０．８ポイント下がっている。社会福祉費に係る施策として、安心安全のまちづくりのための補助費等の経費は重要であることから、効果的な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より１．４ポイント増加しており今後も新規施設建設などが予定されているため増加が見込まれるが計画的な事業実施を行い急激な増加を起こさないよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より６．６ポイント増加し、類似団体と同程度の水準になっている。今後、予算の効率的な執行に努め経費抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄特に総務費が類似団体、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っているが、これは、沖縄振興特別推進交付金いわゆる一括交付金の予算が総務費で一括計上されていることからであり、今後はさらなる沖縄離島特別推進交付金や庁舎建設にまつわる予算が総務費に計上されるため、他地区との平均はさらに開くことが予想される。特に変動のあった上記の経費以外においては、概ね前年度並みの執行状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っているが、これは、一島一行政のため広域での行政サービスや住民の暮らしに必要なサービスのほとんどが単独で実施しなければならず、必然的に人件費が嵩張ってくることから、効率的なサービス執行や運営ができていない。また、依然として積立金に関して全国、県類似団体の平均を大きく上回る積立額であるが、これは、庁舎建設に向けて財政調整基金や庁舎建設基金への上積みの強化である。 |
基金全体（増減理由）基金全体の主な増減要因は、財政調整基金及び庁舎建設基金の減少によるものでる。（今後の方針）今後、交付税の減額や平成33年度で沖縄振興推進特別交付金の廃止が予定されている事から、一般会計における歳入が厳しい状況になっていくことは必至であり、さらに、公共施設の寿命が10数年後にピークとなることから、財政調整基金を中心に積み増していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を積み立てたことによる。（今後の方針）今後とも不要不急な財政支出をコントロールしていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金に関しては、増減は無し。（今後の方針）今後とも、当基金に関しては増減は見込んでいない。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金の使途は主に庁舎建設基金である。（増減理由）その他特定目的基金の減少要因は、主に庁舎建設基金の取り崩しによる。（今後の方針）32年度より本格着工を予定しているため、取り崩しが増加していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率は、農業集落排水施設が比較的新しいことから、類似団体を下回っている。しかし、漁業集落排水施設の老朽化が著しいため、管理計画の策定が必要となっている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体に比較し極端に低い数値となっているが、今後の施設更新によって急激に変化することが予想される状況である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較し極端に低い数値となっているが、今後の施設更新によって急激に変化することが予想される状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較し極端に低い数値となっているが、今後の施設更新によって急激に変化することが予想される状況である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄減価償却率が５０ポイントを超える公営住宅、学校施設、保育所については、計画的に施設の更新を実施していることから緩やかに低下するものと思われる。その他各施設においても年々老朽化が進んでいることから、長寿命化の計画策定が必要となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率が極端に高くなっている庁舎については建て替えの予定である。その他各施設においても年々老朽化が進んでいることから、長寿命化の計画策定が必要となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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