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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均に並ぶ高齢化率（平成２４年３月末２０．２％）に加えて町内に第一次産業の他に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回る０．１４ポイントとなっている。近年は、滞納金の徴収強化及び税徴収率向上対策として徴収業務に担当職員を設置する等の業務強化に取り組んでいる。今後は、与那国町第４次総合計画に沿った施策を実行し活力ある町づくりを展開しつつ、行政財政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度決算により一時的に類似団体平均を下回っていたが、当該年度は、人件費、繰出金、積立金等の経常経費が増加したことにより８６．５％と再び類似団体平均を上回る状況となっている。人件費は、今後は退職者が一時的に増える状況にあり退職手当負担金等の臨時的な負担増が予測され、人件費の抑制は厳しい状況である。繰出金は、これまでの予算編成を見直し、公営企業繰出基準を遵守すると共に要求内容を精査して、繰出金の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費、物件費等の状況については、類似団体平均を大きく上回り６４５，４９２円となっている。主な要因としては、年々減少する人口に対し人口一人当たりの職員数が類似団体と比較しても突出して多くなっているためである。しかしながら、本庁舎職員だけでなく、福祉、教育等の各業務において、住民サービスを維持するためには必要な職員数である。今後は、指定管理者制度の導入や委託化等を更に推進し人件費の抑制を図る。また、物件費等の経常経費については、効率的な執行を推進し全体的な経常経費の抑制も図る。 | ラスパイレス指数の分析欄集中改革プラン平成１７～平成１９の実施により、ラスパイレス指数は、９４．０ポイントで類似団体平均を下回っている。しかしながら、経常経費比率に影響を及ぼすことも考慮し今後も人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成２４年４月１日現在で７１人（本庁舎４９人）となっており、人口の急激な減少により人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると突出して大きくなっている。主な要因は、本庁舎以外の施設に要する職員数が２２人と大きな割合を占めており、保育所、幼稚園、共同調理場、空港管理等の単純に職員数を削減することが出来ない業務を抱えているためである。しかしながら、住民サービスの維持と適切な職員数とのバランスを判断しながら適切な対応に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を下回っているが、平成２３年度末で地方債の発行残高は２９億円となっており、引き続き計画的な地方債の管理を実施し水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、５７．５％となり、類似団体平均との比較では依然として大きな開きがある。普通建設事業費の負担分は地方債に頼らざるえない状況は、財政状況からしても依然として厳しい。しかしながら、将来負担比率の抑制を図る対策として、長期的な起債計画を作成し、財政健全化に沿った管理に努める。また、財政調整基金等やその他の基金の継続的な積立を実施し、より一層の財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比較して高いために、経常収支比率への影響も大きくなっている。住民サービスの維持に必要な各種施設の人件費を抑制するため、指定管理者制度等も積極的に推進し人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費について、平成１９年度以降は類似団体平均を上回る状況である。主な要因としては、保育所、幼稚園、学校給食共同調理場等の各施設の老朽化も伴い維持管理費の費用が増加しているためである。しかし、昨年度に続き取り組んだ予算の効率的な執行により、１．８ポイント減少した。今後も、効率的な予算執行に努め物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費につては、類似団体平均を僅かに上回り２．５ポイントとなった。人口減少傾向を抑止するためにも、住民が安心・安全に子どもを産み育てる環境を良くしていく必要がある。そのため、経費の効率的な執行に努めるとともに、十分な住民サービスの施策の実施に取り組む。 | その他の分析欄その他の経費に付いては、昨年度より２．７ポイント上昇したが、類似団体平均より下回っている。経費増加の要因としては、庁舎建設基金の積立を実施したためである。（平成２４年３月末、基金残高５０，０００千円） | 補助費等の分析欄補助費については、類似団体平均を下回っている。今後も各種団体の育成等を図りながら適切な予算執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均と比較しほぼ同水準で推移しているが、今後も地方債の計画的執行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は、昨年度より５．７ポイント上昇し、類似団体平均より上回り６８．９ポイントとなった。主な要因としては、公債費を除くいた義務的経費、その他の経費が増額となったことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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