沖縄県与那国町の財政状況（2021年度）

生産年齢の人口減少、高齢化の影響の為、主要産業である第一次産業の生産の低迷していることまた観光業に関しても事業者の高齢化および後継者不足などにより依然として不安定な状況である。現在、移住定住促進に力を入れて事業を実施しており従事者の確保に努めているが、住居不足が推進上の課題となっている。

前年度からほぼ横ばいの比率になってる。今後、新庁舎の建設等大型の公共事業が予定されているため注意が必要な状況である。依然として自主財源が少ない状況なため産業の活性化等の取組を実施し自主財源の増加に努めていく。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、小規模離島という事情から住民サービスの大部分を町単独で実施していることが大きい。民間で実施可能な部分の指定管理を進めているが類似団体の平均値に近づけることは以前難しい状態である。

全国平均を大きく下回っている。水準が適正値であるかの検証を行い給与の適正化を目指していく。

類似団体平均を2倍ほど下回っている。島内のみでの人材の確保には限界があり、広域的な人材の確保に取り組んで人材確保を進めているところだが住居の確保などの課題があり依然として人員確保に課題がある状態である。

前年度にくらべ0.3ポイント悪化し今後も大型の公共事業が予定されているため増加が見込まれる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

充当財源等が将来負担率を上回っている状況である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費は類似団体と比べて高い水準にある。要因としては小規模離島という立地上、必要経費を独自で賄わなくてはならないためである。広域化が難しい中で必要経費を抑え財政圧迫にならないように努める。

物件費が類似団体平均に比べ高いのは、小規模離島という環境の為、単独で保有する施設数が多いためである。現在、指定管理者制度の導入を進めているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回っている。今後とも適正化を目指すとともに各種福祉施策については積極的に行政サービスの充実を図っていく。

その他に係る経常収支比率が減少しているのは、繰入金の増加が主な要因である。各特別会計において余剰となっていた額を一般会計に繰入を行ったことによるものである。

補助費等は類似団体平均を下回っているが、人件費、物件費の比率が高い状態の対策として補助金の有効な運営を行い町の活性化に取り組む団体の増加を目指す

施設の更新などで地方債の発行が増加しているため公債費が年々増加している。財政を圧迫させないためにも計画的な発行に努める。

公債費以外の比率に関しては類似団体より上回っているが。交際費の増が見込まれているため比率の減少が見込まれている。交際費率が財政圧迫にならないよう事業の調整を行って対応していく。

実質収支を黒字にするために財政調整基金の取崩しが行われている状況である。今後は取崩し額が過大にならないように注意しながら財政運営を行っていく。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症に関して経済支援対策として町独自で町民に対して定額給付金の支給を行った。その財源として財政調整基金を利用したため減となっている。（今後の方針）今回の基金の減は緊急的な措置に対する対応だったため計画外の取崩しとなったが対応は完了しており、今後は再度軽悪的な運用を行っていく。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症に関して経済支援対策の支援事業を実施するための財源として取崩しを行ったため減額となった。（今後の方針）各種計画に基づき、今後予定している支出に備えるための基金運用を行っていく。

（増減理由）減債基金に関しては、増減は無し。（今後の方針）今後とも、当基金に関しては増減は見込んでいない。

（基金の使途）その他特定目的基金の使途は主に庁舎建設基金である。（増減理由）過疎地域自立促進基金とばんたドゥナン島基金の積み立てによるものである。（今後の方針）今後計画的に充当財源として活用していく。

当町は、中規模離島という地理的特性から類似団体と比較して所有する固定資産が少ない傾向にある。したがって、類似団体内平均値と比較すると減価償却率が低位を示している。

令和4年度に大型工事が2件行われたことで起債が発生した。それによって、債務償還比率が増加し、類似団体内平均値と類似する値を示した。

当町は中規模離島という地理的特性から、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を比較値を下回るが、近年では施設更新等に伴って増加傾向にある。

施設更新等に伴う地方債の発行の増加によって、実質公債費比率が増加している。財政を圧迫する原因としないよう計画的な発行に努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく上回っている。特に物件費と補助金の割合が大きい。これは、本町が小規模離島という環境にあるため自治体として必要な施設を単独で維持管理しなければならない事と都市部との格差是正に対して行政サービスや各団体への運営補助を行っているためである。行政サービスの効果検証を進めコスト管理に努める。

本年度は大型の公共施設整備や新型コロナウイルス感染症に対応の為に経常費用が増加した為受益者負担比率が下がった。今後は使用料などの適正化を図りバランスの良い負担比率で運営を心がけていく。