簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度より微増の０．４８となっている。大きな要因としては、固定資産税の増などが考えられる。景気が緩やかに回復しているものの、税収が不透明な状況となっており、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より８．１％の増となっている。大きな要因としては一般廃棄物処理施設の稼働による委託料など物件費が増となっている。今後も自主財源の増を模索するとともに、さらなる歳出抑制政策を模索し、なお、一層経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より２３，５２４円の増となっている。類似団体平均を上回っているのは、町立診療所の運営に係る人件費、物件費等が普通会計に計上されていることと、一般廃棄物処理施設の稼働による委託料などが増となったことが大きな要因である。今後さらに各種手当の支給要件の再検討など、人件費削減に努めつつ、費用対効果を十分考慮し、物件費の抑制等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を上回っている。今後もラスパイレス指数の水準は維持するものの、人員配置計画の再検討を行うなど、事務の効率化、集約化を図ることにより、なお、一層の人件費削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を上回っている。今後は、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、職員の適正配置、人員削減等により定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度に引き続き０．５％の減となっている。過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。 |
人件費の分析欄定員適正化計画の職員数を維持しているものの、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町立診療所の運営に係る人件費が普通会計に計上されていることである。今後も適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄昨年度より３．２ポイントの増となっている。類似団体平均を上回っている大きな要因は、町立診療所の運営に係る物件費が普通会計に計上されていることと一般廃棄物処理施設の稼働による委託料など物件費が増となっていることである。今後も、施設の設備投資などによるさらなる光熱水費の抑制や業務委託の再検討などに努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、昨年度より０．１ポイントの増となり、類似団体平均をやや下回っている。今後も引き続き現在の水準を維持するとともに、単独事業の効果の検証など見直しをすることで扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、昨年度より０．８ポイントの増となっている。大きな要因は、国民健康保険事業などで給付の増により繰出金が増となっていることである。今後もさらなる歳出抑制を模索するとともに、特別会計への繰出金が依然高いウエイトを占めていることから、その健全経営に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．６ポイントの増となっている。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も各種団体補助金の支給要件などを再検討するなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみと発行に限定してきたことにより、類似団体平均を４．９ポイント下回っている。今後も後世への負担軽減を図るため、引き続き起債抑制政策を継続し、現在の水準を維持する。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は人件費と物件費である。今後は、下水道や国保など他会計への繰出金の増加が見込まれるため、歳出抑制を模索するなど、歳出の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり１７５，９６８円となっており、類似団体平均を大幅に上回っているのは、平成２７年度に完成した一般廃棄物処理施設が稼働したことにより物件費が増加しているからである。また、消防費は、住民一人当たり６３，０７０円となっており、類似団体平均を上回っているのは、デジタル防災行政無線整備事業のため普通建設事業費が増加しているからである。今後とも人件費削減、費用対効果を十分考慮するとともに、公共施設等総合管理に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，３００，９４５円となっている。主な構成項目である人件費は、一人当たり２００，７１９円、物件費は２３３，３２２円となっており、平成２６年度から年々増加していることから、類似団体平均と比べ高い水準にある。主な要因は町立診療所の運営に係る経費が普通会計に計上されていることと、一般廃棄物処理施設の稼働による委託料などが増となったことである。また、普通建設事業費は、住民一人当たり２２６，７３０円となっており、類似団体平均を下回っている。今後とも人件費削減、費用対効果を十分考慮するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新、改修等を行ってきたことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準にあり、将来負担比率は同じである。今後も同計画を継続し、現在の水準を維持する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と比較して実質公債費比率は下回り、将来負担比率は同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代後半に多くの施設が建設されており、耐用年数を経過しつつあるためである。ただし、学校施設、認定こども園については、施設の非構造部材改修、漁港施設については、高潮対策整備を平成２９年度までに行い、また、公営住宅、道路等についても計画に基づいて修繕を行っているため、使用する上での問題はない。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町民会館、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に新設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。消防施設については、昭和５０年代に各地区の消防屯所が建設されており、耐用年数を経過しつつあるため、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、11,030百万円、負債額は、4,515百万円であったため、期首時点に比べ資産額は、131百万円の減少、負債額は、58百万円の減少となった。全体の開始貸借対照表の資産額は、18,364百万円、負債額は、8,003百万円であったため、期首時点に比べ資産額は、271百万円の増加、負債額は、229百万円の増加となった。連結の開始貸借対照表の資産額は、18,443百万円、負債額は、8,021百万円であったため、期首時点に比べ資産額は、277百万円の増加、負債額は、224百万円の増加となった。一般会計等は資産及び負債の減少という結果となり、資産の減少の要因は主に基金の取崩しである。また、負債の減少の要因としては、今年度は地方債を新たに250百万円の借入を行い負債の増加があったが、リース負債、退職手当引当金、長期未払金等の負債では減少となった。一方で、全体と連結は資産及び負債の増加となっており、特に全体での簡易水道事業会計の企業債借入による負債増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が658百万円、物件費等が1,122百万円、その他の業務費用が1,030百万円、移転費用が595百万円であった。経常費用に対して、経常収益は758百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が711百万円、物件費等が1,693百万円、その他の業務費用が1,083百万円、移転費用が1,081百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が779百万円、物件費等が1,702百万円、その他の業務費用が1,094百万円、移転費用が1,490百万円であった。公共施設の老朽化や老年人口の増加といった地域を取り巻く問題から、今後の動きとして、物件費等の減価償却費及び移転費用の社会保障給付の動きに留意していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(2,645百万円)が財源(2,587百万円)を上回る結果となり、本年度差額は▲58百万円、本年度純資産変動額は▲73百万円の減少となった。全体は、純行政コスト(3,318百万円)よりも財源(3,374百万円)が上回る結果となり、本年度差額は56百万円、本年度純資産変動額は41百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(3,747百万円)よりも財源(3,802百万円)が上回る結果となり、本年度差額は55百万円、本年度純資産変動額も55百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、投資活動収支は▲225百万円となっているが、546百万円の公共施設等の整備を行ったことが、支出の方が上回った主な要因である。また、財務活動収支は、地方債償還支出やリース負債の支出額よりも地方債の発行収入の方が上回ったことによりプラスに転じ、収支額が28百万円となった。全体及び連結の投資活動収支において、支出が上回っている主な要因は、簡易水道事業会計にて433百万円の公共施設等整備支出が行われていることに加え、他の公営事業会計及び各一部事務組合等で基金の取崩収入よりも積立支出の方が多かったことが挙げられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率の全てにおいて、類似団体平均値を下回る結果となっているが、著しい人口減少と高齢化社会という問題抱えている現在、持続可能な施設の更新ができるよう、今後も維持保全等の適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となっている。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているため、引き続き負債の減少に努め、将来世代負担比率の向上に注力をしていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同等の結果となっており、人件費や物件費等において費用が増加しないよう意識を持って行政サービスを提供できるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を上回る結果となっている。今年度は新たに250百万円の地方債を発行している。今後は地方債の発行額を抑えるなど地方債残高の縮小に努める。また、基礎的財政収支において、投資活動収支が▲485百万円となっており、公共施設等整備費支出の546百万円が主な理由である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を大きく上回る結果となっている。公共施設等の使用料の見直しを検討するなど受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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