香川県直島町の財政状況（2016年度）

衛生費は、住民一人当たり175,968円となっており、類似団体平均を大幅に上回っているのは、平成27年度に完成した一般廃棄物処理施設が稼働したことにより物件費が増加しているからである。また、消防費は、住民一人当たり63,070円となっており、類似団体平均を上回っているのは、デジタル防災行政無線整備事業のため普通建設事業費が増加しているからである。今後とも人件費削減、費用対効果を十分考慮するとともに、公共施設等総合管理に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。

歳出決算総額は住民一人当たり1,300,945円となっている。主な構成項目である人件費は、一人当たり200,719円、物件費は233,322円となっており、平成26年度から年々増加していることから、類似団体平均と比べ高い水準にある。主な要因は町立診療所の運営に係る経費が普通会計に計上されていることと、一般廃棄物処理施設の稼働による委託料などが増となったことである。また、普通建設事業費は、住民一人当たり226,730円となっており、類似団体平均を下回っている。今後とも人件費削減、費用対効果を十分考慮するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。

いずれの会計にも赤字は出していない。今後は、簡易水道事業や下水道事業の進捗に伴う事業費の増加や高齢化社会に適応していくための社会保障施策に係る事業費の増加が見込まれるが、いずれも事業費の適正化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。

前年度に比べ、元利償還金等が増加したことから実質公債費比率の分子の値は増加した。今後も起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定し、現在の水準を維持する。

地方債現在高が増加し、充当可能財源が若干減少したが、将来負担比率は算出されていない。今後は、地方債残高の増加に加え、町債の償還金の増加に伴う充当可能基金の減少が見込まれているため、指標の悪化が懸念される。引き続き起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代後半に多くの施設が建設されており、耐用年数を経過しつつあるためである。ただし、学校施設、認定こども園については、施設の非構造部材改修、漁港施設については、高潮対策整備を平成２９年度までに行い、また、公営住宅、道路等についても計画に基づいて修繕を行っているため、使用する上での問題はない。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。

町民会館、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に新設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。消防施設については、昭和５０年代に各地区の消防屯所が建設されており、耐用年数を経過しつつあるため、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。

一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、11,030百万円、負債額は、4,515百万円であったため、期首時点に比べ資産額は、131百万円の減少、負債額は、58百万円の減少となった。全体の開始貸借対照表の資産額は、18,364百万円、負債額は、8,003百万円であったため、期首時点に比べ資産額は、271百万円の増加、負債額は、229百万円の増加となった。連結の開始貸借対照表の資産額は、18,443百万円、負債額は、8,021百万円であったため、期首時点に比べ資産額は、277百万円の増加、負債額は、224百万円の増加となった。一般会計等は資産及び負債の減少という結果となり、資産の減少の要因は主に基金の取崩しである。また、負債の減少の要因としては、今年度は地方債を新たに250百万円の借入を行い負債の増加があったが、リース負債、退職手当引当金、長期未払金等の負債では減少となった。一方で、全体と連結は資産及び負債の増加となっており、特に全体での簡易水道事業会計の企業債借入による負債増加となっている。

一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が658百万円、物件費等が1,122百万円、その他の業務費用が1,030百万円、移転費用が595百万円であった。経常費用に対して、経常収益は758百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が711百万円、物件費等が1,693百万円、その他の業務費用が1,083百万円、移転費用が1,081百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が779百万円、物件費等が1,702百万円、その他の業務費用が1,094百万円、移転費用が1,490百万円であった。公共施設の老朽化や老年人口の増加といった地域を取り巻く問題から、今後の動きとして、物件費等の減価償却費及び移転費用の社会保障給付の動きに留意していく。

一般会計等は、純行政コスト(2,645百万円)が財源(2,587百万円)を上回る結果となり、本年度差額は▲58百万円、本年度純資産変動額は▲73百万円の減少となった。全体は、純行政コスト(3,318百万円)よりも財源(3,374百万円)が上回る結果となり、本年度差額は56百万円、本年度純資産変動額は41百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(3,747百万円)よりも財源(3,802百万円)が上回る結果となり、本年度差額は55百万円、本年度純資産変動額も55百万円の増加となった。

一般会計等は、投資活動収支は▲225百万円となっているが、546百万円の公共施設等の整備を行ったことが、支出の方が上回った主な要因である。また、財務活動収支は、地方債償還支出やリース負債の支出額よりも地方債の発行収入の方が上回ったことによりプラスに転じ、収支額が28百万円となった。全体及び連結の投資活動収支において、支出が上回っている主な要因は、簡易水道事業会計にて433百万円の公共施設等整備支出が行われていることに加え、他の公営事業会計及び各一部事務組合等で基金の取崩収入よりも積立支出の方が多かったことが挙げられる。

住民一人当たり資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率の全てにおいて、類似団体平均値を下回る結果となっているが、著しい人口減少と高齢化社会という問題抱えている現在、持続可能な施設の更新ができるよう、今後も維持保全等の適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。

純資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となっている。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているため、引き続き負債の減少に努め、将来世代負担比率の向上に注力をしていく。

住民一人当たり負債額は、類似団体を上回る結果となっている。今年度は新たに250百万円の地方債を発行している。今後は地方債の発行額を抑えるなど地方債残高の縮小に努める。また、基礎的財政収支において、投資活動収支が▲485百万円となっており、公共施設等整備費支出の546百万円が主な理由である。