簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄昨年度より微減の０．４８となっており、類似団体の平均を０．２０上回っている。企業の設備投資の増による固定資産税の増が要因として考えられるが、今後の景気は非常に不透明であると思われるので、楽観視できない状況である。今後は、必要な事業を選別し、投資的経費を抑制するなど、歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より１．１％の増となっており、類似団体の平均を上回っている。大きな要因としては、町民会館と一般廃棄物処理施設の起債の償還により公債費が高い水準となっている。令和７年頃までは、現状の償還額程度が続くため、それまでの間は新規事業をなるべく控え、歳出抑制に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均に比べて６９，２３７円上回っている。主として、町立診療所の運営に係る人件費、物件費等が普通会計に計上されていることと、一般廃棄物処理施設に係る委託料などが要因となっている。今後、さらに各種手当の支給要件の再検討など、人件費削減に努め、事務事業の見直しを行い、物件費の抑制等を行っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して４．２ポイント、全国町村平均では２．９ポイント高い数値となっている。国人事院勧告や香川県人事委員会勧告に準拠した給与改定の実施が要因である。今後もラスパイレス指数の水準は維持するものの、人員配置計画の再検討を行うなど、事務の効率化、集約化を図ることにより、なお一層の人件費削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を若干上回っている。今後は、地方分権などにより、地方公共団体の役割が増加していることから、一定の職員数を確保していくことも必要であると考えるが、民間活力を活用するとともに、職員個人の質の向上にも努め、町民サービスの低下につながらないよう、適切な定員管理を実施していきたい。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より２．３％の増となっており、類似団体の平均を上回っている。大きな要因としては、町民会館と一般廃棄物処理施設の起債の償還により公債費が高い水準となっている。令和７年頃までは、現状の償還額程度が続くため、それまでの間は新規事業をなるべく控え、歳出抑制に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。 |
人件費の分析欄定員適正化計画の職員数を維持しているものの、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町立診療所の運営に係る人件費が普通会計に計上されていることである。今後も適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄昨年度より０．１ポイントの減となっているが、依然として類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町立診療所の運営に係る物件費が普通会計に計上されていることと、一般廃棄物処理施設に係る委託料などの物件費が主となっていることである。今後も、施設の設備投資などによるさらなる光熱水費の抑制や業務委託の再検討などに努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、昨年度より微増の０．１ポイントの増となり、類似団体平均を下回っている。主な経費としては、児童手当や介護・訓練等給付費などであり義務的な性質のため経費削減は困難であるが、今後も引き続き現在の水準を維持するとともに、単独事業の効果の検証など見直しをすることで扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄昨年度より１．７ポイントの増となっているが、その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金が依然高いウエイトを占めており、今後も増加傾向は続くと予想されるため、受益と負担の公平性の観点からも、また、独立採算の原則からも、その運営の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．１ポイントの減となっており、補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。社会福祉協議会に対するものが主なものとなっており、今後、削減していく事はかなり難しいところではあるが、厳しい財政状況が続いているため、今後も各種団体補助金の支給要件などを再検討するなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より０．７ポイントの減となっているが、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町民会館、一般廃棄物処理施設の償還が主となっている。平成３０年度予算より既に財政改革に取り組んでおり、借入額よりも償還額が上回る予算となっている。今後も後世への負担軽減を図るため、引き続き起債抑制政策を継続し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費をみると、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。今後も下水道や国保など他会計への繰出金は増加が見込まれるため、歳出抑制を模索するなど、歳出の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり１７１，１８４円となっており、類似団体平均を大幅に上回っているのは、一般廃棄物処理施設に係る委託料などの物件費が増加しているからである。また、諸支出金が昨年、類似団体平均を大幅に上回っていたのは、宅地造成事業を開始したことに伴い、これに関連し宅地部分・道路部分以外の雑種地部分の土地購入費などが経費として上がっていたためである。さらには、土木費が類似団体平均を上回ったのは、令和元年度より「直島港本村（－５ｍ）岸壁改修事業」が開始した事で費用が増となった事が要因である。今後とも、人件費の削減や事業の選択と集中を行っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，３７５，９７１円となっている。主な構成項目である人件費は、一人当たり２０８，１８０円、物件費は２４１，７２３円、公債費は２８９，５９２円となっており、増減はあるものの類似団体平均と比べ高い水準にある。主な要因は、町立診療所の運営に係る経費が普通会計に計上されていること、一般廃棄物処理施設に係る委託料などが増となっていること、町民会館及び一般廃棄物処理施設の起債の償還である。また、普通建設事業費は、住民一人当たり１７７，３１９円となっており、類似団体平均を下回っている。今後とも人件費・物件費の削減に努め、公債費については、現在実施している施策を今後も継続し、起債残高を減少させていくこととする。さらには、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体として、今年度増加した基金はなく「まちづくり基金」が直島港本村（－５ｍ）岸壁改修事業等に89百万円取り崩し「ふるさと応援基金」が行政情報通信サービス等に2百万円取り崩し「教育施設建設整備基金」が校舎壁面補修等に3百万円取り崩し「生活環境施設整備基金」が下水道整備事業等に15百万円取り崩し、基金全体としては333百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策などの経費が増大していくため、決算状況等を踏まえ、可能な範囲で積み立てることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設等の老朽化対策及び社会保障関係経費の増、また、公債費の増大により、差引き190百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績や決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）一般廃棄物処理施設整備事業などに係る償還のため、24百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行う予定であり、令和７年度以降は減少予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：まちづくり整備の推進教育施設建設整備基金：教育施設整備の推進ふるさと応援基金：ふるさとを応援しようとする個人または団体からの寄附金を積み立てて、本町のアート、環境、観光、教育、福祉などのまちづくり事業の発展に関する施策の推進。生活環境施設整備基金：生活環境施設整備の推進（増減理由）まちづくり基金：直島港本村（－５ｍ）岸壁改修事業等に89百万円取り崩ししたことによる減少。教育施設建設整備基金：校舎壁面補修等に3百万円取り崩ししたことによる減少。ふるさと応援基金：行政情報通信サービス事業等に2百万円取り崩ししたことによる減少。生活環境施設整備基金：下水道整備事業等のため15百万円を取り崩ししたことによる減少。（今後の方針）まちづくり基金：公共施設等の老朽化対策などのため、可能な範囲で積み立て予定。教育施設建設整備基金：小中学校施設整備などのため、可能な範囲で積み立て予定。ふるさと応援基金：本町のアート、観光、教育など、まちづくり事業のため、寄附金全額を積み立てる。生活環境施設整備基金：ごみ焼却、下水道施設整備事業などのため、可能な範囲で積み立て予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準であり、県平均も下回っている。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値を上回っており、主な原因としては平成２６年度から平成２７年度にかけて借入れた「町民会館整備事業」「一般廃棄物処理事業」の償還の影響が大きいが、全国平均・香川県平均は下回っており良好な水準である。今後も起債の借入れを抑制し健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新、改修等を行ってきたことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準にあり、将来負担比率は同じである。今後も同計画を継続、また、公共施設個別施設計画に基づき、現在の水準を維持する。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が、令和元年度より類似団体内平均値を上回っており、主な原因は平成29・30年度から「町民会館整備事業」「一般廃棄物処理事業」の償還が開始したことであり、平成30年度・令和元年度において上昇し公債費のピークを迎えている。これまでの町の方針として起債抑制施策を行ってきたこと、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより将来負担比率は同じである。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」と「橋りょう・トンネル」と「学校施設」であり、特に低くなっている施設は「道路」である。学校施設、認定こども園については、施設の非構造部材改修や防火区画整備、港湾・漁港施設については、直島港（－５ｍ）岸壁改修事業及び高潮対策整備を行い、また、橋りょう・トンネル、道路等についても計画に基づいて修繕を行っているため、使用する上での問題はない。「公営住宅」においても、令和元年度より順次、改修工事を実施しているところである。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町民会館、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に新設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく下回っている。消防施設については、昭和５０年代に各地区の消防屯所が建設されており、耐用年数を経過しつつあったが平成２９年度に「第５分団屯所整備」を行い新しく建設したため、有形固定資産減価償却率は大きく下がった。第１分団屯所・第３分団屯所においては、令和５年度から整備を行う予定である。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産額は、前年度末から158百万円の減少となり、負債額においても前年度末から282百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、財政調整基金の減少(190百万円)が最も大きい要因であり、次いでその他基金の減少(114百万円)が大きな要因となった。その他の基金減少の要因として、まちづくり基金の減少(前年度比△89百万円)が大きい。負債額の減少の要因は、地方債の償還(300百万円)と退職手当引当金(23百万円)の減少が主な要因であり、その他にはリース資産の償還によるものであった。全体会計の資産額は、前年度末から110百万円の減少となり、負債総額においても前年度末から335百万円の減少となった。資産の減少の要因として、一般会計の財政調整基金の影響が大きいが、減少額が一般会計等よりも小さいのは有形固定資産の増加(269百万円)が大きい。インフラ資産の工作物の資産額の増加(258百万円)が大きく、水道事業会計における異動が大きかった。また、下水道事業特別会計のインフラ資産建物が146百万円増加したことも影響している。・連結会計では資産額が249百万円増加し、負債額が32百万円減少した。全体会計と比較して資産が増加したのは一部事務組合の基金その他の増加が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストは2,656百万円であり、前年度比10百万円の減少となった。減少の主な要因に、移転費用の他会計への繰出金(前年度比112百万円減少)と物件費等の物件費(前年度比76百万円減少)がある。一般会計における物件費の中では、委託料と需用費の金額が大きく、委託料では事務事業費(212百万円)と施設管理費(80百万円)が大きく占めていた。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した資産を解体するなどして、目に見えないコストの縮小を図る必要がある。・全体会計については、純経常行政コストは前年度比201百万円の増加、純行政コストにおいても202百万円の増加であり、連結会計については、純経常行政コストは前年度比220百万円の増加、純行政コストにおいても222百万円の増加であった。純経常行政コストの増加の主な要因は、移転費用の補助金等が大きく増加したことであり、純行政コストの増加額が大きくなったのは、宅地造成事業で平成30年度にはなかった資産除売却損が22百万円発生したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、税収等の財源(2,757百万円)が純行政コスト(2,662百万円)を上回ったことから、本年度差額は95百万円の増加となり、純資産残高は124百万円の増加となった。・全体会計では、本年度差額は213百万円となり、純資産残高は11,139百万円であり、連結会計では、本年度差額202百万円となり、純資産残高は11,250百万円であった。全体会計では、前年度と比較すると、本年度差額が6百万円の増加で税収等及び国県等補助金の増加額が大きかったためであった。今後も税収等の自主財源を確保し、本年度差額を増加できるように努めていきたい。連結会計の本年度差額は202百万円となっており純資産残高は前年度比281百万円増加の11,250百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、補助金等支出が前年度比100百万円増加しており、業務活動収支は前年度比23百万円減少で173百万円となった。投資活動収支は基金の取り崩し(630百万円)が多かったため143百万円であった。財務活動収支は、地方債等償還支出(378百万円)が地方債等発行収入(160百万円)を大きく上回ったため△265百万円となり、本年度末資金残高は前年度比51百万円増の253百万円となった。地方債の償還も進んでおり、経常的な支出の財源は賄えている状態である。・全体会計では、特別会計による公共施設等整備支出が一般会計等と比較すると305百万円も多かったことから、投資活動収支が12百万円まで減少した。一般会計等から比較して投資活動収支が大きく負の値になった要因として、水道事業会計の投資活動収支が△226百万円だったことが大きく影響している。財務活動収支はいずれの会計区分でも償還支出が地方債発行収入を上回っており、地方債の償還は確実に実施できているので、今後も計画的な償還に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のいずれも、類似団体平均値を下回る結果となった。類似団体より資産数は少なく、有形固定資産減価償却率も低いことから、今後も資産数と老朽化比率のマネジメントを公共施設等総合管理計画に基づいて行い、適切な公共施設のマネジメントに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は上回る結果となった。これについては、過去及び現世代の負担が小さく、将来世代に対する負担が大きくなっていることが分かる。今後は、地方債発行については世代間の公平性を確保しつつ同水準に抑えていくように努め、純資産比率も公共施設等総合管理計画に基づいて世代間の公平性が保たれるようにマネジメントに努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると、純行政コストは3,311万円減少し、人口は4人減少しているため、住民一人当たりの行政コストは1万円減少している。行政コストの増加に減価償却費の増加も影響しているため、公共施設等総合管理計画に基づいて現在保有している資産の統合や解体も検討し、効率的で効果的な資産の管理に今後も努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体を上回る結果となった。経年的に地方債残高は減少していっているので、今後も計画的に地方債残高を減少させていくように努める。また、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字部分が投資活動収支の赤字部分を下回ったため、△1百万円となっている。投資活動収支では、内新田団地の改良工事や直島港本村(-5m)岸壁の改修工事を施工したため支出が大きくなっている今後も投資活動を計画的に実施するとともに、負債額を減少させていけるように自主財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と比較すると大きく上回る結果となった。前年度と比べると、経常費用が21百万円減少したことで、受益者負担比率が0.2%減少している。今後は施設の利用料を適正に管理していくとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,