地方財政ダッシュボード

香川県直島町:特定環境保全公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県香川県経営主体直島町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分D2
行政区域内人口2,887人現在処理区域内人口2,705人
現在水洗便所設置済人口2,659人現在処理区域面積113ha
晴天時現在処理能力1,400m³/日下水管布設延長33km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

約30年前から下水道事業の整備を開始し、供用開始後は住民の理解もあり利用者が順調に増加し普及率、水洗化率、有収率ともに高水準を保っている。近年の観光客の増加により、飲食店や宿泊施設などの出店も相次いだため下水道使用料収入は微増を続けているが、計画区域の整備が完了し人口も減少を続けているため、近い将来頭打ちになることが予測される。経営の分析について、経常収支比率は平均より高いものの一般会計からの繰入金に大きく依存しており、主に営業費用の削減の検討が必要となる。累計欠損金比率は、後に固定資産の訂正があり0%に修正した。現金預金が少額の状態で法適用会計へ移行したため流動比率が低くなっているが、今後数年で元金の償還額が大きく減少するとともに、支出削減による現金預金の確保を進めることで改善が見込まれる。企業債の大部分は20年以上前の初期整備時に借りたものであるため企業債残高対事業規模比率は平均値よりかなり低い。汚水処理費の削減による汚水処理原価の改善を進めるとともに、下水道使用料改定も検討すべき段階にきている。施設利用率が高く推移しており適切なスペックの施設であるといえるが、耐用年数を迎えつつある設備も多いため、定期的な点検と適切な運転実施し、起債を活用した効果的な長寿命化工事を行い維持費用を削減することが必須である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

耐用年数が経過した管渠がないため管渠老朽化率や管渠改善率は0%となっているが、建物や構築物等の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い。ストックマネジメント計画を基に、費用を平準化した長寿命化工事を毎年実施しているものの、すでに耐用年数を経過した設備もあり、特に建物は耐震化も行う必要があるため、資金面の調整もしながら計画的に実施して行く必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

計画区域の整備が完了し、水洗化率が高い状況にもかかわらず財政状況は厳しい。毎年、運転費用の見直しを実施しているが、長寿命化工事や各種の計画策定等により歳出の削減は進まず、一般会計からの繰入金に依存している。企業債の償還がピークを過ぎ今後は大きく減少する見込みであるが、今後見込まれる下水道使用料収入の減少に対応するため、すでに高額に設定されている下水道使用料の改定に向けて十分な分析、検討を進めていく。近年、ストックマネジメント計画を基に計画的に設備更新を実施しているが、今後は耐震化も含めたる。ていく。ント計画に基づく効率的な維持管理及び設備投資を建物や管渠の更新も実施する必要があるため、総合進める。的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経R06営戦略(令和6年度末改定)に基づいて取組を進-め、経営改善を図る。-

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の直島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。