香川県直島町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は近年80%で推移している。経費回収率は類似団体平均値を上回っているが100%には達しておらず、汚水処理原価についても単独自治体による運営であり、離島という状況により処理及び維持管理について他の自治体に比べ経費がかかっているため、類似団体平均値を大きく上回っている。さらに全区域の供用開始もされている現状を踏まえると今後大幅に使用料収入の増加は望めない状況であるため、当該指標の改善のためには使用料水準について検討しなければならない状態だが、使用料はすでに他市町に比べて高い水準で設定されておりこれ以上の使用料水準を求める前に、まず現状の下水道事業運営を見直し、包括的民間委託についても検討を進め、維持管理費の削減及び下水道再生水以外の下水道資源の有効活用など使用料以外での収入確保に取り組んでいく必要があると思われる。企業債残高対事業規模比率については、前年に引き続き類似団体平均値を大きく下回っているが、今後、下水道施設の長寿命化事業や雨水対策事業の費用が継続的にかかることから、企業債残高は多少の増加はあるものの緩やかに減少が続くことが想定される。平均値に比べると下回っている比率ではあるが、小規模事業体である当町の下水道事業経営には大きく影響を与えている。施設利用率については、類似団体平均値を上回っていることから、現時点では決して過大なスペックではないと考えるが、将来的には人口減少に伴う施設規模の見直しは必要と思われる。水洗化率は当町においてはほぼ100％に近い数字となっている。引き続き水洗化率の向上に努めていくが、未だに水洗化を行っていない世帯の中には独居老人世帯等もあり、費用対効果及び経済的負担の面から柔軟な対応を行っていく。

平成11年3月に供用開始され、平成19年3月には処理区域内全域の整備が完了したため、耐用年数に達している管渠はないことから、管渠改善率は過去5年間実績が無い状態である。今後は、改正された下水道法あわせて変更した下水道事業計画に基づき管渠の点検等を適正に行い維持管理を徹底し、耐用年数に達する管渠の布設替えの事業費を平準化させるためにも、早期にストックマネジメントを作成し、耐震化も視野に入れながら計画的に長寿命化工事を行っていく必要があると思われる。また、管渠以外の浄化センター等の施設や機械・電気設備については、すでに耐用年数を経過する機械が生じているので、前述の管渠と同様に適正な維持管理に努めるとともに平成26年度に策定した長寿命化計画に基づき更新費用の平準化を図りつつ、平成31年度・平成32年度でストックマネジメントの策定を行い順次更新を進めていく必要があると考える。

平成28年度決算及び今後の見通しについて当町は水洗化率も収納率も高いにもかかわらず、毎年一般会計からの繰入金がないと経営が成り立たない現状であるのは、企なっており、簡易水道としては経営戦略を策定しな償却費が減少する見込みのため改善が見込まれる。から2ヶ年にて簡易水道統合工事を実施した結果、要である。また、経常収支比率及び料金回収率にお業債への元利償還金が大きな負担となっているからだと定した経営に努めます。定に向けて検討していく必要があり、老朽化してきトを生かしながら、運営を行っていく。い。今後については、上水道として香川県広域水道企今後の見通しについては、平成30年4月から、香川管路更新を大幅に進めることが出来た。しかし本工いて類似団体平均値を超えてはいるが、給水原価でまた、平成30年度からは企業団としての経営とな思われる。従って元利償還金の負担割合が減っていけば現在、整備を進めている井上南部地区、三木東地た施設を維持するための機能更新も避けられない状業団が水道事業を運営していく。県と県下8市8町の水道事業が一つになり、香川県広域自然と経営の健全性・効率性が保たれるようになると考る。その中で効率化を図りながら、合理的な経営に三木町水道事業としては、平成29年度をもって廃事の施工にあたり、多額の企業債を財源として使用は類似団体平均値を上回り、有収率では類似団体平区についても、国・県からの補助金のほか、地方債況である。水道企業団が事業開始となる。今後、香川県広域水道えるが、今後も施設や機器設備の老朽化等による更新やつとめ、健全性・効率性を引き上げていく計画であ止することとしているため、平成29年度分のみ経したことにより、企業債残高対給水収益比率の上昇均値を下回っていることから、運営コストの見直しの借入、一般会計からの繰入金の充当により建設工平成29年度に実施する低コスト型農業集落排水施雨水対策としてのポンプの設置など大きな事業費負担が企業団が策定を予定している経営戦略のなかで水道事る。営戦略を策定した。平成30年度から企業団としてが平成28年度数値にて現れており、今後の経営へ及及び老朽施設の更新を進め、経営の健全性・効率性事を進めていますが、下水道施設の整備には多額の設更新支援事業やその後に活用できる機能強化事増えることが見込まれているため、H28年度に策定した業を運営していき、施設の更新計画については、一定水道事業を行うに当たっては、企業団としての経営ぼす影響は多大である。の向上を目指して行く。費用を必要とするため、より効率的かつ計画的に整業、また、平成32年度までに策定予定の経営戦略を経営戦略（H29～H38）に基づき、ストックマネジメントの基準を設け、区分経理となる10年間で行わなければ戦略に基づき事業を行っていく。当簡易水道事業は平成29年4月1日から土庄町水道土庄町水道事業としては、平成29年度をもって事備を進めていく必要があります。ふまえ、施設のダウンサイジング等を検討していきの策定を行い、今後とも現状の施設を健全に維持管理しならない施設を決め、確実に実施していく。事業へ経営統合されている。さらに、平成30年4月1業を廃止し、平成30年度から香川県広域水道企業団つつ、長寿命化計画により更新費用の平準化を図り、下今後、供用を開始する２地区については施設利用たい。日からは土庄町水道事業を廃止し、香川県広域水道へ参画するので経営戦略を策定しないこととしてい水道事業の経営を持続可能なものとしていく。率及び地区内水洗化率の早期向上に取り組みます。企業団へ移行することとなっており、今後の分析とるが、平成30年度から企業団として水道事業を行うまた、Ｈ32年度を目処に経営戦略を策定し、事業経しては平成29年度分析は土庄町水道事業にて行い、に当たっては、企業団としての経営戦略に基づき事営の健全化・効率化に努めます。平成30年度分析は香川県広域水道企業団にて行うこ業を行っていく。ととなる。また、経営戦略については既に経営統合されているため、当簡易水道事業としては策定していない。