香川県直島町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
香川県直島町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
ここ数年は使用料収入や管理費、元利償還金の額に大きな変動が無く、整備費の平準化により繰入金も同様であるため、経費回収率や収益的収支比率は高い水準を保っているが、整備から20年以上経過した直島町浄化センターの長寿命化等のため、今後も多額の整備費が必要となる事から計画的に実施していく必要がある。現時点では新たな起債の活用及び元利償還金の増加は予定されていないため、令和5年度以降は１年あたりの元利償還額が減少し企業債残高対事業規模比率は緩やかに減少していくことが見込まれる。離島の単独自治体のため、汚水原価率は類似団体平均値から慢性的に30%ほど上回っている。すでに全区域の供用を開始し、水洗化率も100%に近く人口も年々減少していることから今後の大幅な使用料収入の増加は見込めないが、すでに使用料が高く設定されているため、維持補修費の削減や汚水の再生水の利活用などの収入確保の検討が必要と思われる。また、施設利用率は類似団体の平均値を60%ほど上回っており現時点で適切な規模の施設であると思われるが、機器等の更新の際に、今後見込まれる人口の減少を考慮し、適切なスペックの更新整備を行うよう検討が必要である。
老朽化の状況について
平成11年3月に供用開始され、平成19年3月には処理区域内全域の整備が完了したため、耐用年数に達している管渠は無く過去５年間の管渠改善の実績は無い。今後も管渠の点検や適切な維持管理に努め、耐用年数に達する管渠の布設替えの際に整備費用が過度に膨らむことの無いよう、ストックマネジメントに基づき計画的に長寿命化事業を行い、事業費を平準化させていく必要がある。また、管渠以外の処理場等の施設や機械設備で耐用年数を経過しているものはすでにストックマネジメントに基づき更新費用の平準化を図りながら進めているが、設備の内容や総費用の面から大規模な更新工事を行わざるを得ない場合は、慎重に検討を重ねて事業を進めていく必要がある。
全体総括
令和２年度より、ストックマネジメントに基づき計画的に長寿命化事業を実施しており、ここ数年は整備費の平準化を図れている。また、令和５年度をピークに１年あたりの元利償還額が減少していくため、今後は一般会計からの繰入金の額が減少していくと思われるが、直島町浄化センターの設備は耐用年数を経過し更新が必要な物が多々あるため、令和６年度中に実施を見込んでいる新たなストックマネジメント計画の内容次第では、今後より多額の整備費が必要となる可能性がある。後の経営戦略の見直しを図る。それにより、今後の公営設置浄化槽管理条例第11条により、令和2年4月の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可能な設が位置する県立公園及び周辺地域全体の観光ニー今後も計画的かつ効率的に整備を行い、下水道事人口減少等を加味した料金改定の必要性を検討する1日以降、希望者に無償譲渡できることとなった。ものとしていく。ズの掘起しや周辺環境整備によって、運営企業を支き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりにる。等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、取り組みたい。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。--
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の直島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。