香川県直島町の財政状況（2010年度）

ここ最近連続した伸びを見せていたが、0.54となり0.03ポイント減となった。大きな要因は、市町村民税の減だと考えられる。今後も委員報酬や補助金の見直し等を再検討するなど歳出総額を平成17年度以降の5年間で対平成16年度比の10％削減の目標を維持し、財政の健全化を図る。

昨年度は増加となってしまっていたが、普通交付税等の増加もあり、8.3ポイント減の82.2％となり、県平均等よりも下回った。今後も自主財源の増を模索するとともに、さらなる歳出抑制施策を模索し、なお一層経費の縮減に努める。

類似団体平均を上回っているのは、町立診療所の運営に係る人件費、物件費等が普通会計に計上されているのが大きな要因である。今後は、各種手当の支給要件の再検討など、人件費削減に努めつつ、費用対効果を十分考慮し、さらなる物件費の抑制に努める。

類似団体平均を上回っている。今後は、人員配置計画の再検討を行うなど、なお一層人件費削減に努め、国の人事院勧告に準拠した適正な運用を図ることにより、現在の水準を維持する。

定員適正化計画の職員数（51人）を維持しているものの、類似団体平均をやや上回っている。今後も定員モデル人員（49人）を目標に人員削減に努める。

過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

定員適正化計画の職員数を維持しているものの、町立診療所の運営に係る人件費が普通会計に計上されていることなどにより類似団体平均を上回っている。今後は適正モデル人員を目標に人員削減に努める。

類似団体平均を上回っている主な要因は、町立診療所の運営に係る物件費が普通会計に計上されていることである。今後は、施設の設備投資などによる光熱水費の抑制や、業務委託の再検討などに努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き現在の水準を維持する。

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、繰出金において、国民健康保険や介護保険に係る事務費負担部分が、依然として高い水準で推移していることが要因として挙げられる。今後もさらなる歳出抑制を模索するとともに、特別会計への繰出金が依然高いウエイトを占めていることから、その健全経営に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も各種団体補助金の支給要件などを再検討するなど、補助費等の抑制に努める。

過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も後世への負担軽減を図るため、引き続き起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

類似団体平均を上回っている主な要因は、町立診療所の運営に係る費用が普通会計に計上されていることである。今後もさらなる歳出抑制を模索するなど、歳出の削減に努める。

平成20年度からは、連続して増となってきている。今後も自主財源の増を模索しつつ、歳出の削減に努め、実質収支額の増加に努める。