末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
真庭市営津黒高原荘
クリエイト菅谷
真庭市国民健康保険湯原温泉病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２４年度と比較すると増減なしの０．３１で、類似団体平均０．４１を大きく下回っている状況である。今後も真庭市総合計画等に基づく施策・事業を効率的かつ計画的に推進し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度と比較すると１．９ポイント改善している。主な要因は、地方税の増、普通交付税の増により経常一般財源が増となったことによる。また、人件費は国の要請等を踏まえた給与減額措置の取り組み等により、経常経費充当一般財源が減となったことによる。今後も定員適正化計画による職員数の削減や普通建設事業の抑制に伴う公債費の減少に努めるとともに、事務事業評価を実施するなどして事業の見直しを行い、効率的な行財政運営を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して約４３千円上回っている要因の一つは人件費である。これは９町村による合併により、面積が広大で集落が点在しており、職員数が類似団体に比べ多いためである。また、公共施設も多く、その維持管理経費も要因となっている。今後、公共施設の見直しや事業の外部委託、指定管理者制度の導入などで経費節減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して１．４ポイント上回っている。今後、真庭市定員適正化計画に基づき職員数の削減を図るとともに、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄９町村による合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的要因により類似団体平均と比較して４．５４人上回っている。今後、真庭市定員適正化計画に基づき、今後の退職者の見込み及び財政状況に配慮しながら職員の新規採用者数の抑制などにより職員数の削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度と比較して０．９ポイント改善され、類似団体平均と比較して０．１ポイント良好な状態となっている。主な要因は、過去に借り入れた地方債の償還が終了したことによる。今後も真庭市総合計画に基づき計画的に事業を進め、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年と比較して２７．０ポイント改善し、類似団体と比較しても３２．２ポイント良好な状態となっている。主な要因は、剰余金を財源とした財政調整基金及び公共施設整備等基金への積立により充当可能基金が増加したためである。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して０．８ポイント改善した。減少の主な要因は国の要請等を踏まえた給与減額措置に取り組んだためである。しかし、類似団体平均と比較すると１．２ポイント上回っており、今後も、真庭市定員適正化計画に基づいた人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して０．１ポイント増加している。市町村合併の効果や行財政改革の効果も現れてきているが、今後も増加傾向にならないよう抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、平成２４年度と比較して０．３ポイント減少した。主な要因は生活保護費及び児童扶養手当の減額などによるものである。今後、高齢者人口の増加に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、単独事業の見直しや、資格審査等の適正化を行い、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体平均も１．１ポイント上回っている。主な要因は繰出金であり、これまでに整備してきた下水道、農業集落排水施設等の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、公営企業会計については、経費を節減するとともに、料金の値上げによる健全化等、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して０．６ポイント改善し、類似団体平均よりも３．８ポイント下回った。行財政改革による補助金及び負担金の見直しの成果が表れており、今後も増加傾向にならないように補助金の廃止も含めた見直しに努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は平成２４年度と比較して０．６ポイント改善し、類似団体平均も０．３ポイント下回った。公債費のピークは過ぎ、近年は減少傾向にあるが、依然として公債費の負担は厳しい状況である。今後も地方債の発行を抑えるとともに、発行する地方債も交付税算入率の高い有利な地方債を選択するように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して１．３ポイント改善し、類似団体平均も６．１ポイント下回った。本庁舎建設など合併に伴う特例事業の大半が終了したが、小中学校耐震化計画に基づく小中学校の耐震化・新改築工事等の普通建設事業が継続されるため、増加傾向とならないように他の普通建設事業費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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