末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
真庭市営津黒高原荘
クリエイト菅谷
真庭市国民健康保険湯原温泉病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和元年度と比較すると０．０１ポイントの増加で、類似団体平均０．４０を下回っている状況である。今後も「第２次真庭市総合計画」に基づく施策・事業に効率的かつ計画的に取り組み、人口減少の抑制策として関係人口を増やし、出生数の増加・健康長寿の促進等を進め、人口減少社会への対応と活力あるまちづくりを展開するとともに、行政経営の最適化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度比で０．５ポイント減少した。主な要因は、分母の一般財源となる普通地方交付税の基準財政需要額に地域社会再生事業費が創設されたことや新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントなどの事業が実施できず歳出が削減されたことによるもの。今後は人口減少等による市税などの歳入の減少が見込まれるため、財政計画を毎年度更新し、歳入を見越して計画的に事業を実施することで持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度比で約２３千円増加した。これは、人件費では、会計年度任用職員への制度移行及び任期付職員の処遇改善による増、物件費では、新型コロナウイルス感染症対応関連事業及び給食費公会計化による増、維持補修費では除雪経費が前年度より大幅に増加したことが主な要因である。翌年度以降も、会計年度任用職員制度の本格導入、職員平均年齢の上昇により人件費は増加する傾向にあると予想している。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して０．５ポイント上回っている。変動の主な要因は、経験年数分布の変化によるものである。今後、「定員適正化計画」に基づき、職員の年齢構成の是正を図りながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄９町村の合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的な要因により、類似団体平均を３．６６人上回っている。従前は、「真庭市定員適正化計画」に基づき定員管理を行ってきたが、職員数の削減にも限界が来ており、今後は職員の年齢構成の是正等を図りながら、持続可能な行政サービスを行えるよう最適化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度比で０．２ポイント増加した。これは、指標計算の分子にあたる公債費が増加したことが主な要因である。今後数年は、過去に行った大型整備事業の元金償還が開始されるため指標は一時的に上昇する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度と同様に指標計算の分子から控除される充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率は「－」（算定不能）となった。しかし、今後は人口減少等による市税や普通地方交付税等の減少が見込まれるため、引き続き国・県費等の歳入確保と計画的な事業実施が必要である。 |
人件費の分析欄９町村の合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的な要因により職員数が多く、類似団体と比較して４．４ポイント上回っている。令和元年度比で２．４ポイント増加した主な要因は、会計年度任用職員制度への移行（物件費より人件費へ性質移動）及び任期付職員の処遇改善等により、額にして前年度比５４１，２１０千円増加したことによるもの。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して１．１ポイント下回っており、令和元年度と比較して１．３ポイント減少している。主な要因は、学校給食費公会計化による増要因もあるが、こども園等の経費が会計年度任用職員制度移行により人件費へ振替となったため全体では減少したもの。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して３．７ポイント下回っており、令和元年度と比較して１．２ポイント減少している。主な要因は、こども園等の経費が会計年度任用職員制度移行により人件費へ振替となり、減額となったことによるもの。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して０．３ポイント下回っており、令和元年度と比較して１．０ポイント減少している。主な要因は、簡易水道事業特別会計の法適化に伴い会計への繰出金を補助費へ振替えたためである。今後も企業会計に経営改善を求め、収支不足に対する安易な繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度比で０．１ポイント減少している。主な要因は、簡易水道事業特別会計の法適化に伴い会計への繰出金が補助費へ振替となったが、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント補助などの事業が実施できず全体では減少したもの。引き続き負担金や補助金の本来の目的や効果を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して１．８ポイント上回っており、令和元年度と比較すると０．７ポイント増加している。主な要因は、過去に行った大型整備事業の元金償還が開始されたことに伴う公債費の増加によるもの。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して４．４ポイント下回っており、令和元年度比では１．２ポイント減少している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うイベントの中止等による事業費の減によるもの。今後は、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合や利用管理体制など、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり２２１千円となっており、令和元年度比で９０千円増加しているが、この主な要因としては、特別定額給付金支給事業によるものである。商工費が令和元年度比で増加しているが、これはＣＬＴ建築物整備事業に伴うものである。教育費が令和元年度比で増加しているが、これはＧＩＧＡスクール構想整備事業に伴うものである。災害復旧費は平成３０年７月豪雨災害の影響が収まり、住民１人当たり９千円と減少した。公債費は令和元年度比で増加しているが、これは過去に行った大型整備事業の元金償還が開始されたことと、将来の財政負担を軽減するため実施した繰上償還に伴うものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８７４千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４２千円となっており、９町村による合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的要因により、類似団体と比較して職員数が多いため、一人当たりのコストも高くなっている。補助費等は、コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金支給事業及びその他新型コロナウイルス関連事業等の増により、前年度比４，９８６，３５６千円の増となった。普通建設事業費は、住民一人当たり１２８千円となっており、事業費の前年対比で２，１０４，９５５千円増加した。これは、ＣＬＴ建築物整備事業、ＧＩＧＡスクール構想整備事業及び学校給食施設整備事業といった大型事業に伴うものである。災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨災害に対する事業が終了し、事業費の前年対比で８５５，０６８千円の減額となった。今後も、社会保障関係経費等の扶助費の増加や、公債費の増加が見込まれることから、財政計画を毎年度更新し計画的に事業を実施することで持続可能な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）予算の一般財源不足を補うために「財政調整基金」の取り崩しを14億40百万円行った。一方、合併特例債を原資として「真庭市振興基金」に3億円、今後の施設の統廃合や更新及び除却に備え「真庭市公共施設整備等基金」に14億33百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては3億34百万円の増となった。（今後の方針）合併特例債を原資とした「真庭市振興基金」への積み立ては、合併特例債の活用期限であるR6を目途に毎年計画的な積立（3億円程度）を継続する予定としている。一方で、普通交付税の減を主要因として歳入確保が依然厳しく、財政調整基金の取り崩しを行わないと予算編成できない状況となっている。更に施設の老朽化による大規模改修や除却といった事業の拡大が予測され、「真庭市公共施設整備等基金」を毎年数億円規模で取り崩すと予測している。このような状況から、決算剰余金の規模は今後縮小していくと見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）予算の一般財源不足を補うための取り崩しによる減。（今後の方針）当初予算編成に財政調整基金の取り崩しが必要な状況となっている。このため、CAPDによる不要不急の事務事業の改廃や省エネ機器導入等による経常経費削減など、あらゆる面から歳出抑制に努め、現在の基金規模を可能な限り維持することを目指す。 | 減債基金（増減理由）利息積立による増。（今後の方針）人口減少対策や地域振興のため、近年大型投資（統合小学校、中央図書館整備事業等）を積極的に実施したため、今後一時的に地方債償還額が伸びる（R5がピーク）と想定している。この償還に備え、近年決算剰余金による積立は「真庭市減債基金」へと振り向けていたが、令和2年度は将来の財政負担を軽減するため繰上償還を実施した。 | その他特定目的基金（基金の使途）真庭市公共施設整備等基金：公共施設の建設、大規模改修、解体撤去等真庭市振興基金：真庭市の振興と活力のあるまちづくりの推進真庭市未来を担う人応援基金：真庭市において積極的な取組を行う人を応援することにより未来を担う人を育てる事業の推進（増減理由）真庭市公共施設整備等基金：今後の施設整備に備えるための積み増しによる増真庭市振興基金：合併特例債を原資として3億円を積み立てたことによる増加その他各種基金：利息の積立による増加（今後の方針）真庭市振興基金：合併特例債の活用によりR6まで毎年度計画的に積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ１．８ポイントの増加となったが、類似団体平均と比較すると３．６ポイント下回っており、老朽化の進行は比較的抑えられている。５０％を超えていることから耐用年数を超過した資産も多くあることがうかがえ、今後は老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較して３３１．７ポイント下回っており、類似団体内順位では上位に位置している。前年度と比べると６５．２ポイント減少しており、これは、普通交付税交付決定額の増加や、将来の公債費高騰対策として繰上償還を実施した効果によるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、「合併後の市町村の姿を踏まえた交付税算定の見直し」等により令和２年度に普通交付税交付決定額が増加したことに加え、公債費の増加や公共施設等の整備など将来負担への備えとして、基金の積増しを行っており、合併算定替え終了後も「-」を維持している。有形固定資産減価償却率は50%を超えており、近年上昇傾向にあることから、耐用年数を超過した資産が増加していくことがうかがえる。今後は、基金なども活用しながら老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、「合併後の市町村の姿を踏まえた交付税算定の見直し」等により令和２年度に普通交付税交付決定額が増加したことに加え、公債費の増加や公共施設等の整備など将来負担への備えとして、基金の積増しを行っており、合併算定替え終了後も「-」を維持している。実質公債費比率は近年上昇傾向にあり、今後数年間は過去に実施した大型普通建設事業の影響により更なる上昇が見込まれる。繰上償還等、既発債に係る公債費の縮減を実施するとともに、毎年度ローリングを行う中期財政計画により、将来の公債費を推計し、新規債発行額の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して「一人当たり」の資産保有量が高い項目が多く、特に橋梁・トンネル（４／１２８）が高くなっている。これは、平成１７年３月３１日に９ヶ町村の合併により誕生した本市が、東西に約３０ｋｍ，南北に約５０ｋｍの広がりを見せており、総面積は約８２８？で、岡山県の約１１．６％を占める県下でも最も大きな自治体であり、橋長１５ｍ以上のものが２２３橋、１５ｍ未満が８２８橋、計１，０５１橋を保有していることが要因である。このため、令和３年に個別策定した橋梁の長寿命化計画に基づき、事後保全型から予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図っていくこととしている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画の①公共建築物の床面積を４０年間で４０％以上削減、②サービス水準の維持、という２つの目標に向けて、ストック状況の調整を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、消防施設である。これは、建築後半世紀を経過し老朽化した常備消防施設を保有しているためであり、計画的に施設の建替えを行っていく必要がある。また、一人当たりの有形固定資産償却資産額が類似団体と比較して多いのは一般廃棄物処理施設である。市内に３カ所の一般廃棄物処理施設を抱えており、人口減少により一人当たりの償却資産額が多くなっている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画の①公共建築物の床面積を４０年間で４０％以上削減、②サービス水準の維持、という２つの目標に向けて、ストック状況の調整を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和元年度と比較し、4,917百万円減少(△2.1%)した。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、過去に整備した道路等の減価償却による資産の減少が、新規整備による資産の増加を上回ったことから、6,033百万円減少した。資産総額のうちインフラ資産(138,206百万円)の占める割合が60.7%と高いが、本市は広大な市域や点在する集落などの地理的条件により、道路等のインフラ資産の所有量が比較的多く、今後も長期に渡り、過去に整備されたインフラ資産の減価償却に伴う減少が予想される。また、基金については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化・除却等へ向けた備えとして「公共施設整備等基金」への積み立て等により、固定資産中基金額が1,723百万円増加した。一方、流動資産中財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う財政出動により、1,399百万円減少している。負債では、新たに発行した地方債が償還額を下回ったことと、将来の公債費抑制を目的とした繰上償還の実施により、令和元年度と比較し、負債総額が1,340百万円減少(△3.1%)し、起債残高が減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が36,207百万円となり、前年度比5,878百万円の増(+19.4%)となった。最も金額が大きいのは移転費用中補助金等であり、令和2年度は9,269百万円と、前年度比5,013百万円の増(+117.8%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として国民全員に一律10万円を支給した「特別定額給付金」の影響によるものである。次に金額が大きいのが減価償却費(8,825百万円)であり、純行政コストの約25%を占めていることから、行政サービスの提供のために、多数の施設・設備を所有している現状がうかがえる。しかし、今後は社会保障給付等の移転費用についても、高齢化の進展等により増加が見込まれることから、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金からなる財源(31,805百万円)が、純行政コスト(35,393百万円)を下回ったことから、差額が3,587百万円となり、本年度純資産変動額は△3,578百万円となった。本年度純資産変動額の内、固定資産等形成分の変動額が△4,923百万円を占めることから、前述の道路等の減価償却による資産の減少が、純資産残高減少の主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和2年度の業務活動収支は3,541百万円であり、この業務活動収支の余剰で投資活動収支と財務活動収支における不足分を補う関係である。投資活動収支は△2,224百万円であり、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことから、将来に備えた基金の積み立てが行われている。財務活動収支は△1,447百万円であり、償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、起債残高が減少し、負債の減少につながっている。本年度資金収支額は△130百万円であり、これは令和2年度決算と令和元年度決算の歳入歳出差引額の差である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は514.4万円と、類似団体平均を大きく上回っている。広大な市域や点在する集落を特徴とする本市では、道路等のインフラ資産の所有量が多いことが原因と考えられる。また、歳入額対資産比率も5.71年と類似団体平均を上回っており、人口規模歳入規模両面から見ても、資産規模が他団体と比較して大きい。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応に伴い、国庫支出金等の歳入が急増したことから、令和元年度と比較して1.50年減少している。有形固定資産減価償却率は59.4%と、類似団体と比較して老朽化が抑えられていると言えるものの、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。このため、利用者の極端に少ない施設や、多額の財政出動を強いる施設等については、再編・整理に向けた検討が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は81.6%で、令和元年度と比較してほぼ同等(+0.2ポイント)であり、類似団体と比較しても高い水準を保っている。将来世代負担比率は12.5%と類似団体平均を下回っている。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であるが、今後もこれらの指標を注視しながら、計画的な事業実施が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは80.0万円と、類似団体平均を大きく上回っている。これは、広大な市域(828km)等の地理的条件により、行政サービスを展開する際のコストが高くなっていることが原因と考えられる。加えて、人口減少に伴い、年々増加傾向にあり、高齢化や社会保障の充実も相まって、今後も増加が見込まれる。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応として全国民に一律10万円が支給された特別定額給付金事業の影響により、令和元年度と比較して11.6万円増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は94.7万円と、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは、前述した地理的条件による資産所有量の多さが原因であると考えられる。なお、住民一人当たり資産額が514.4万円であり、負債額の約5.4倍の資産を保有している。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であり、これらの有利な地方債を有効に活用した結果とも言えるが、将来負担軽減のため、地方債の繰上償還等を検討する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.0%と、類似団体平均を上回った。これは、特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対応に伴う経常費用の急増により類似団体の受益者負担比率は減少したものの、本市においては令和2年度より開始した学校給食公会計化の影響により、経常収益が増加した結果、受益者負担比率が令和元年度とほぼ同等になったためと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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