末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
真庭市営津黒高原荘
クリエイト菅谷
真庭市国民健康保険湯原温泉病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和４年度と同値の０．２９となり、類似団体平均０．３７を下回っている状況である。今後も総合計画に基づく施策、事業に効率的かつ計画的に取り組み、人口減少のスピードを緩やかにするため、出生数の増加、健康長寿の促進等を図り、人口減少社会への対応と活力あるまちづくりを展開するとともに、行政経営の最適化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、光熱費や委託料等の経常歳出の増加に加え、地方税や臨時財政対策債の減少等により経常歳入が減少した結果、令和４年度比１．７ポイントの増となった。今後も、物価高騰の影響により経常歳出の増加が見込まれているため、財政計画の見直しや予算編成において経費削減を徹底し、歳入を見越した計画的な事業実施により、持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度比では約９千円増加した。これは、物価高騰に伴う指定管理料の増、生ごみ資源化施設の稼働に伴う物件費の増等が主な要因である。また、類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っており、運営に係る人件費や物件費及び施設管理に係る維持管理費等の費用が比較的多く掛かっていることが要因と考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して０．５ポイント上回っているものの、全国市平均を０．８ポイント下回っている。今後も、「定員適正化計画」に基づき、職員の年齢構成の是正を図りながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、類似団体平均を３．７５人上回っている。合併以降、「真庭市定員適正化計画」に基づき定員管理を行ってきたが、職員数の削減にも限界が来ており、今後は職員の年齢構成の是正等を図りながら、持続可能な行政サービスを行えるよう最適化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度比０．２ポイント増の１０．９となり、類似団体平均９．０をやや上回っている。過去に行った大型整備事業の元金償還の影響により、指標が上昇見込みであることから、繰上償還の実施や、大型事業の年度間調整により、公債費の平準化に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度と同様に指標計算の分子から控除される充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率は「－」（算定不能）となった。しかし、今後は人口減少等による市税や普通地方交付税等の減少が見込まれるため、引き続き国・県費等の歳入確保と計画的な事業実施が必要である。 |
人件費の分析欄９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、類似団体と比較して４．８ポイント上回っている。人件費は令和４年度と比較して同水準であったが、地方税や臨時財政対策債の減少に伴い、分母となる経常一般財源が減少したことにより、令和４年度比で０．４ポイント増加した。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して０．４ポイント下回っており、令和４年度と比較して０．６ポイント増加している。物件費に係る経常収支比率が増加した主な要因は、物価高騰に伴う指定管理料の増加や生ごみ資源化施設の稼働に伴う委託料の増加等により、分子となる物件費に充当した一般財源が増加したことによるものである。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して３．８ポイント下回っており、令和４年度と比較して０．１ポイント増加している。扶助費は令和４年度と比較して同水準であったが、地方税や臨時財政対策債の減少に伴い、分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して０．１ポイント上回っており、令和４年度と比較して０．５ポイント増加している。その他に係る経常収支比率が増加した主な要因は、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加等に伴い分子となる繰出金に充当した一般財源が増加したことによるものである。 | 補助費等の分析欄消防施設負担金の増加や公営企業に係る繰出基準見直しに伴う基準内繰出額の増加により補助費等に充当した一般財源が増加したことにより、令和４年度比で０．２ポイント増加している。類似団体平均を３．１ポイント下回っているが、今後も引き続き、負担金や補助金の本来の目的や効果を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して２．８ポイント上回っており、令和４年度と比較して０．１ポイント減少している。令和４年度と比較すると微減ではあるが、類似団体平均と比較すると高い水準にあることから、繰上償還等、公債費の平準化・適正化に取り組む必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して２．４ポイント下回っているが、令和４年度比では１．８ポイント増加している。主な要因は、地方税や臨時財政対策債の減少に伴い、分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合や利用管理体制の見直しなど、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が令和４年度比で住民一人当たり約１２千円減少しているが、これは生ごみ等資源化施設整備事業の事業費の減等によるものである。商工費が令和４年度比で住民一人当たり約１５千円減少しているが、これは蒜山サテライトオフィス整備事業の終了等によるものである。教育費は令和４年度比で住民一人当たり約１６千円増加しているが、これは小学校施設整備事業等によるものである。公債費は、住民一人当たり１２４千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。財源措置の手厚い起債を有効活用した結果とも言えるが、今後も引き続き、公債費の平準化・適正化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８２５千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５３千円となっており、９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っているため職員数が多く、類似団体と比較し高くなっている。公債費は、住民一人当たり１２４千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。財源措置の手厚い起債を有効活用した結果とも言えるが、今後も引き続き、公債費の平準化・適正化に努める。今後も、物価高騰に伴う物件費の増加や、大型建設事業に伴う公債費の増加が見込まれることから、財政計画を毎年度更新し計画的に事業を実施することで持続可能な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）合併特例債を原資として「真庭市振興基金」に3億円、令和５年度に創設された普通地方交付税臨時財政対策債償還基金費を原資として「減債基金」に88百万円の積み立てを行った。一方、財政調整基金を3億12百万円、「真庭市公共施設整備等基金」を2億74百万円取り崩したこと等により、基金全体としては1億1百万円の減となった。（今後の方針）合併特例債を原資とした「真庭市振興基金」への積み立ては、合併特例債の活用期限である令和６年度を目途に毎年計画的な積立（R6:2億円程度）を継続する予定としている。また、最重点プロジェクトと位置付けているこども・子育て施策の財源として「未来を担う人応援基金」を積極的に活用していく方針である。一方で、普通交付税の減を主要因として歳入確保が依然厳しく、財政調整基金の取り崩しを行わないと予算編成できない状況となっている。さらに、施設の老朽化による大規模改修や除却といった事業の拡大が予測され、「真庭市公共施設整備等基金」を毎年数億円規模で取り崩すと予測している。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源補填のため3億12百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）当初予算編成時に財政調整基金の取り崩しが常態化している。このため、CAPDによる不要不急の事務事業の改廃や省エネ機器導入等による経常経費削減など、あらゆる面から歳出抑制に努め、現在の基金規模を可能な限り維持することを目指す。 | 減債基金（増減理由）普通地方交付税臨時財政対策債償還基金費を原資として88百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）人口減少対策や地域振興のため、近年大型投資を積極的に実施したため、今後一時的に地方債償還額が伸びる（令和11年度がピーク）と想定している。公債費の平準化・適正化を図るため、令和２年度から決算剰余金及び減債基金繰入金を財源として繰上償還を実施している。 | その他特定目的基金（基金の使途）真庭市公共施設整備等基金：公共施設の建設、大規模改修、解体撤去等真庭市振興基金：真庭市の振興と活力のあるまちづくりの推進真庭市未来を担う人応援基金：真庭市において積極的な取組を行う人を応援することにより未来を担う人を育てる事業の推進（増減理由）真庭市公共施設整備等基金：施設の長寿命化を目的とした大規模改修及び除却に活用したことによる減真庭市振興基金：合併特例債を原資として3億円を積み立てたことによる増加その他各種基金利息等の積立による増加（今後の方針）真庭市振興基金：合併特例債の活用により令和６年度まで毎年度計画的に積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ２．２ポイントの増加となり、類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回った。６０％を超えていることから耐用年数を超過した資産も多くあることがうかがえ、今後は老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄前年度に比べ３．１ポイント増加となったが、類似団体平均と比較すると２６５．５ポイント下回っており、類似団体内順位では上位に位置している。要因としては、後年度の備えとして基金を確保していることや繰上償還の実施により地方債残高の抑制に努めていることなどが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、後年度への備えとしての基金を確保していることや繰上償還の実施により地方債残高の抑制に努めていることなどから、普通交付税の合併算定替え終了後も「-」を維持している。有形固定資産減価償却率が60%を超え、近年上昇傾向にあることから、耐用年数を超過した資産が増加していくことがうかがえる。今後は、基金なども活用しながら老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、後年度への備えとしての基金を確保していることや繰上償還の実施により地方債残高の抑制に努めていることなどから、普通交付税の合併算定替え終了後も「-」を維持している。実質公債費比率は近年上昇傾向にあり、今後数年間は過去に実施した大型普通建設事業の影響により更なる上昇が見込まれる。繰上償還等、既発債に係る公債費の縮減を実施するとともに、毎年度ローリングを行う中期財政計画により、将来の公債費を推計し、新規債発行額の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して「一人当たり」の資産保有量が多い項目が多く、特に橋梁・トンネル（１３０団体中５位）の順位が高くなっている。これは、平成１７年３月３１日に９ヶ町村の合併により誕生した本市が、東西に約３０ｋｍ，南北に約５０ｋｍの広がりを見せており、総面積は約８２８？で、岡山県の約１１．６％を占める県下でも最も大きな自治体であることがが一つの要因の一つとして考えられる。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている状況にある。そのため「真庭市道路橋梁・大型カルバート長寿命化修繕計画」に基づき、今後予想される橋梁の老朽化及び維持管理費の増大に対応するため、従来の「事後保全型の維持管理」から、損傷が軽微なうちに補修を行う「予防保全型の維持管理」に転換し、点検・計画・修繕という橋梁アセットマネジメントの考え方を導入し、道路ネットワークの安全性・信頼性の確保を図るとともに維持管理及び更新費用の縮減と平準化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、消防施設である。これは、建築後半世紀を経過し老朽化した常備消防施設を保有しているためであり、計画的に施設の更新を行っていく必要がある。また、一人当たりの有形固定資産償却資産額が類似団体と比較して多いのは一般廃棄物処理施設である。市内に３カ所の一般廃棄物処理施設を抱えており、人口減少により一人当たりの償却資産額が多くなっている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画の①公共建築物の床面積を４０年間で４０％以上削減、②サービス水準の維持、という２つの目標に向けて、ストック状況の調整を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和3年度と比較し、5,490百万円減少(△2.5%)した。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、過去に整備した道路等の減価償却による資産の減少が、新規整備による資産の増加を上回ったことから、6,246百万円減少した。資産総額のうちインフラ資産(125,916百万円)の占める割合が57.8%と高いが、本市は広大な市域や点在する集落などの地理的条件により、道路等のインフラ資産の所有量が比較的多く、今後も長期に渡り、過去に整備されたインフラ資産の減価償却に伴う減少が予想される。また、合併特例債を活用した「真庭市振興基金」など、将来への備えとして基金積み立てを行ったことにより、固定資産中基金額が408百万円増加している。負債では、新たに発行した地方債が償還額を下回ったことと、将来の公債費抑制を目的とした繰上償還の実施により、起債残高が減少し、令和3年度と比較し、負債総額が1,341百万円減少(△3.2%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が33,564百万円となり、前年度比294百万円の増(+0.9%)となった。最も金額が大きいのは、減価償却費(9,105百万円)であり、純行政コストの約28%を占めていることから、行政サービスの提供のために、多数の施設・設備を所有している現状がうかがえる。また、社会保障給付については、子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減により、令和4年今度は3,120百万円と、前年度比673百万円の減(△17.7%)となった。しかし、今後は社会保障給付等の移転費用についても、高齢化の進展等により増加が見込まれることから、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金からなる財源(28,280百万円)が、純行政コスト(32,437百万円)を下回ったことから、差額が4,157百万円となり、本年度純資産変動額は△4,149百万円となった。本年度純資産変動額の内、固定資産等形成分の変動額が△5,899百万円を占めることから、前述の道路等の減価償却による資産の減少が、純資産残高減少の主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和4年度の業務活動収支は3,835百万円であり、この業務活動収支の余剰で投資活動収支と財務活動収支における不足分を補う関係である。投資活動収支は△2,041百万円であり、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことから、将来に備えた基金の積み立てが行われている。財務活動収支は△1,387百万円であり、償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、起債残高が減少し、負債の減少につながっている。本年度資金収支額は+407百万円であり、これは令和4年度決算と令和3年度決算の歳入歳出差引額の差である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は511.6万円と、類似団体平均を大きく上回っている。広大な市域や点在する集落を特徴とする本市では、道路等のインフラ資産の所有量が多いことが原因と考えられる。また、歳入額対資産比率も6.14年と類似団体平均を上回っており、人口規模歳入規模両面から見ても、資産規模が他団体と比較して大きい。有形固定資産減価償却率は62.7%と、類似団体と比較して老朽化が抑えられていると言えるものの、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。このため、利用者の極端に少ない施設や、多額の財政出動を強いる施設等については、再編・整理に向けた検討が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は81.7%で、令和3年度と比較してほぼ同等(△10.2ポイント)であり、類似団体と比較しても高い水準を保っている。将来世代負担比率は13.8%と類似団体平均を下回っている。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であるが、今後もこれらの指標を注視しながら、計画的な事業実施が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは76.2万円と、類似団体平均を大きく上回っている。これは、広大な市域(828km)等の地理的条件により、行政サービスを展開する際のコストが高くなっていることが原因と考えられる。人口減少や高齢化の進展、社会保障の充実に加えて、物価高騰の影響により、今後も増加が見込まれる。なお、令和2年度の増加は特別定額給付金事業の影響によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は93.8万円と、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは、前述した地理的条件による資産所有量の多さが原因であると考えられる。なお、住民一人当たり資産額が511.6万円であり、負債額の約5.5倍の資産を保有している。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であり、これらの有利な地方債を有効に活用した結果とも言えるが、将来負担軽減のため、地方債の繰上償還等を実施していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.3%となり、類似団体平均を上回っている。これは、令和2年度より開始した学校給食公会計化の影響により、経常収益が増加したためと考えられる。また、前年度4.5%と比べて0.2ポイント低下した要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した真庭おうえんクーポン券事業、光熱費の増等の影響によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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