岡山県真庭市の財政状況（2011年度）
岡山県真庭市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
真庭市
簡易水道事業末端給水事業
真庭市国民健康保険湯原温泉病院
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度と比較するとマイナス0.01ポイントの0.32で、類似団体平均0.42を大きく下回っている状況である。今後、総合計画・実施計画に基づく施策・事業を効率的かつ計画的に推進し、活力あるまちづくりを図るとともに、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成22年度と比較して3.7ポイント上昇している。主な要因は、職員数は減となるが、任期付職員制度を採用したことに伴い人件費が増額になったためである。今後、地方税の伸びも期待できず、また、普通交付税など国の動向に左右されるなど歳入については、不安定な要素が大きいため、定員適正化計画による職員数の削減や普通建設事業費の抑制に伴う公債費の減少に努めるとともに、事務事業評価を反映した事業の見直しを行い、効率的な行財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して約40千円高くなっている要因の一つは人件費であり、９町村による合併や面積が広大などの地形的要因により、職員数が類似団体と比較して多いためである。また、公共施設も多く維持管理経費も要因となっている。今後、公共施設の見直しや事業の外部委託、指定管理者制度の導入などにより経費節減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均と比較して0.5ポイント上回っている。今後、定員適正化計画に沿った職員数の改善を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
９町村による合併や面積が広大などの地形的要因により、類似団体平均と比較して4.36人上回っている。今後、定員適正化計画に基づき退職者の見込み及び財政状況に配慮しながら職員の新規採用者数の抑制などにより、平成27年度は平成23年度と比較して24人減少の677人の計画である。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度と比較して１ポイント改善され、今まで類似団体平均以下が続いていたが平成23年度で0.3ポイント良好となった。主な要因は、平成19～21年度に行った補償金免除繰上償還による効果が現れたためである。今後も、総合計画に沿って計画的に事業を進め、地方債を抑制することにより、公債費や準元利償還金を抑制できるような財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成22年度と比較して5.9ポイント、また、類似団体と比較して18.6ポイント良好な状態となっている。主な要因は、地方債現在高が総合計画に沿って計画的に事業を進めてきたことにより地方債を抑制してきた効果が現れ、平成22年度と比較して14億と大きく減少したことと、剰余金を財源とした財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したためである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成22年度まで年々減少傾向であったが、平成23年度は前年度と比較して2.7ポイント増加した。主な要因は、任期付職員制度を採用したことに伴う増加である。また、類似団体平均と比較しても1.1ポイント上回っている。９町村による合併や面積が広大などの地形的要因により、職員数が類似団体と比較して多いためである。今後、定員適正計画に沿った職員数の改善を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成22年度と比較して1ポイント改善されている。減少の主な要因は、任期付職員組み替えによる臨時職員賃金の減額である。行財政改革の成果が現れつつあるため、今後も増加傾向にならないよう抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回っている状況である。今後、高齢者人口が増加していくのに伴い、扶助費の増加が見込まれるため、単独事業の見直しや資格審査などの適正化を行い、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。主な要因は繰出金であり、これまでに整備してきた下水道、農業集落排水施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各会計への繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、公営企業会計については経費を節減するとともに、料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.1ポイント下回っている。行財政改革による補助金及び負担金の見直しの成果が表れているため、今後も増加傾向にならないよう補助金の廃止を含め見直しに努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同ポイントである。平成20年度以降、減少傾向であったが、本庁舎完成に伴い、平成22年度と比較して0.4ポイント上回っており、依然として公債費の負担は厳しい状況になっている。今後、起債の発行を極力抑え、発行する起債についても交付税算入率の高い有利なものを選択するように努める。
公債費以外の分析欄
普通建設事業に係る経常収支比率は平成22年度と比較して3.3ポイント増加している。庁舎建設など合併における特例事業の施設整備が終了し、年々減少傾向であったが、小中学校耐震化計画に基づく、小中学校の耐震化、新改築工事に伴い増加となっている。今後、数年は小中学校の新改築工事などが継続されるため、横ばいが見込まれるが、増加傾向とならないよう他の普通建設事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成23年度末財政調整基金残高は、101億9千9百万円であり、平成22年度より13億7千3百万円（うち歳計剰余金処分6億6千1百万円）増加している。これにより標準財政規模に対する割合も47.70ポイントで、6.82ポイント上回っている。また、平成23年度実質収支額は、15億8千3百万円で、標準財政規模に対する実質収支額の割合は、6.88ポイントで平成22年度より0.76ポイント上回っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全会計とも黒字額を出している。標準財政規模比においては、各会計とも大きな変動はないが、水道事業会計において、簡易水道事業を一部統合したことにより、給水人口が増え、料金収入が増加したため、前年度より0.34ポイント上回っている。水道事業会計、湯原温泉病院事業会計については黒字額が多く見えるが、平成26年度から適応される新地方公営企業会計制度となると、資金不足は発生しないが、現在より黒字額が減少することが見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は減少傾向である。主な要因は、元利償還金が総合計画に沿って計画的に事業を進めることで地方債を抑制してきたことにより減少している。公営企業債への準元利償還金は、下水道施設の整備を実施しているため、整備完了まで現在額を維持していく。債務負担行為に基づく支出額は利子補給に係るものが多く、今後も減少傾向にある。算入公債費等については、事業費補正分は減少傾向であるが、災害復旧費や合併特例、過疎、辺地債の発行によって増加傾向である。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担率は年々減少傾向である。主な要因は、地方債現在高が総合計画に沿って計画的に事業を進めることで、地方債を抑制してきた効果が現れ大きく減少したことである。債務負担行為に基づく支出予定額は利子補給に係るものが多く、今後も減少傾向にある。退職手当負担見込額は、団塊の世代の退職者により増加となっている。公営企業債の準元利償還金の減少は、平成19～21年度に行った補償金免除繰上償還の効果が現れたことである。充当可能財源は増加傾向にある。主な要因は、充当可能基金における財政調整基金の積立増によるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県真庭市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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