岡山県真庭市の財政状況（2015年度）

平成26年度と比較すると増減なしの0.31であるが、人口減少等による市民税等の自主財源の減少により類似団体平均0.39を下回っている。「第２次真庭市総合計画」や「真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略」等に基づく施策・事業を効率的かつ計画的に取り組み、人口減少問題への対応と活力あるまちづくりを展開するとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

平成26年度と比較すると1.2ポイント改善している。主な要因は、分母である歳入経常一般財源では、地方消費税交付金が増額となったが、普通交付税等の減額により、0.3ポイントの減少となった。また、分子である歳出経常一般財源では、公債費の減額により、2.2ポイントの減少となった。分子が大幅に減少となったことにより改善している。「真庭市定員適正化計画」による適正な定員管理や普通建設事業の抑制に伴う公債費の減額に努めるとともに、事務事業評価による事業の見直しを行い、効率的な行財政運営を図る。

類似団体平均と比較して約43千円上回っている。人件費が主な要因であり、９町村による合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的要因により、類似団体に比べ職員数が多いためである。また、公共施設も多く、その維持管理経費も要因となっている。今後、公共施設の見直しや事業の外部委託、指定管理者制度の活用等により経費の節減を図る。

類似団体平均と比較して1.0ポイント上回っている。主な要因は、経験年数分布の変動によるものである。今後、「真庭市定員適正化計画」に基づき適正な定員管理を行うとともに、給与の適正化に努める。

９町村による合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的要因により、類似団体平均と比較して4.03人上回っている。今後、「真庭市定員適正化計画」に基づき退職者の見込み及び財政状況に配慮しながら職員の新規採用者数の抑制や事務の効率化等により、適正な定員管理を行う。

平成26年度と比較して1.5ポイント改善され、類似団体平均と比較しても1.5ポイント良好な状態となっている。主な要因は、過去に借り入れた地方債の償還が終了したことにより地方債元利償還金が大幅に減額したためである。今後とも、「第２次真庭市総合計画」等に基づき計画的に事業を進め、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

平成26年と比較し16.1ポイント改善し、類似団体平均と比較しても52.7ポイント良好な状態となっている。主な要因は、定年退職者の増により職員数が減少になったため退職手当負担見込額等が減額となったこと、また、公共施設整備等基金への積立により充当可能基金が大幅に増加したためである。今後は、人口減少や普通交付税の合併算定替終了に伴い歳入の大幅な減額が見込まれるため、歳入確保と事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

職員数が類似団体と比較して多いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。人件費に係る経常収支比率は、平成26年度と比較して0.6ポイント増加している。主な要因は、期末勤勉手当(4.10月→4.20月)の改定に伴うものである。今後も「真庭市定員適正化計画」に基づき適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して1.1ポイント下回っているが、平成26年度と比較して0.1ポイント増加している。主な要因は、社会保障・税番号制度対策事業等の委託料の増加によるものである。また、９町村合併により施設数が多く管理費等に多額の経費がかかっているためである。指定管理者制度の効果や行財政改革の効果も現れてきているが、今後も増加傾向にならないよう抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して3.0ポイント下回っているが、平成26年度と比較すると0.1ポイント増加している。主な要因は、給付利用者の増加により自立支援給付費が増額となったためである。今後、高齢者人口の増加に伴い扶助費の増加が見込まれるため、単独事業の見直しや、資格審査等の適正化を行い、扶助費の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は、平成26年度と比較して0.5ポイント増加し、類似団体平均と比較して1.9ポイント上回っている。主な要因は繰出金であり、これまでに整備してきた簡易水道、下水道、農業集落排水施設の維持管理等の経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、各施設の老朽化に伴う設備投資等が増加し、財政の硬直化を招く恐れがあるため、事業の見直し等を実施し、収支不足に対する安易な繰出金の抑制に努める。

補助費に係る経常収支比率は、平成26年度と比較して0.9ポイント改善し、類似団体平均よりも4.6ポイント下回っている。行財政改革による補助金及び負担金の見直しの成果が表れており、今後も増加傾向にならないよう補助金の廃止も含めた見直しに努める。

公債費に係る経常収支比率は、平成26年度と比較して1.6ポイント改善し、類似団体平均と比較しても1.8ポイント下回っている。合併町村の地方債を引き継いだ地方債償還のピークは過ぎ、近年は減少傾向にあるが、依然として公債費の負担は厳しい状況である。今後も地方債の発行を抑えるとともに、発行する地方債も交付税算入率の高い有利な地方債を借入れするように努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して4.0ポイント下回っているが、平成26年度と比較して0.4ポイント増加している。主な要因は、落合総合センター、認定こども園施設整備事業等の普通建設事業費が増加したためである。今後、公共施設の長寿命化対策や北房地域新教育環境施設整備等の普通建設事業が控えているため、普通建設事業費が増加傾向とならないよう他の事業の見直しや事業費の抑制に努める。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避している。前年度と比較して標準財政規模に対する割合が1.46ポイント増加している。実質収支額は継続的に黒字を確保しており、小・中学校耐震化施設整備事業等の普通建設事業費の減額や公債費の減額により、前年度と比較して3.23ポイントの増加となっている。今後も、歳出抑制、行財政改革等に取り組み、健全な行財政運営に努める。

両比率とも類似団体と比較し良好である。特に将来負担比率は、近年将来への備えとして基金積増しを行っており、これが現時点のストック情報を良好に見せている。しかし、普通交付税の合併算定替終了に伴い、歳入は大幅減を見込み、また、公共施設更新問題への対応や大型建設事業重複で新発債は増加基調にあり、2～3年後に将来負担比率は僅かに悪化すると予測している。実質公債費比率は、合併以降一貫して改善してきたものの、財政計画では今後僅かな上昇～水平基調を予測している。これは、大型事業（庁舎・こども園等）実施に伴う新発債の発行が影響するものである。過疎・合併債など有利な起債を選択できるため、他団体と比べその影響幅は小さく抑えられているが、今後一層の公債費適正化に努めていく。ストック・フローとも僅かながら悪化を見込むため、定員適正化、将来人口を見据えた施設規模の適正化など、不断の行革努力とともに、現行水準堅持を目標とした財政運営に努めていく。