岡山県真庭市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり175千円となっており、ここ数年を見ると増加傾向にある状況である。これは、認定こども園施設整備事業の普通建設事業費等が増加し続けたためである。衛生費は住民一人当たり66千円となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。これは、真庭火葬場施設整備事業の普通建設事業費等が増加したことが主な要因である。教育費は住民一人当たり84千円となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。これは、新教育環境施設整備事業費等の普通建設事業費等が増加したことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり678千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり123千円となっており、９町村による合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的要因により、類似団体と比較して職員数が多いため、一人当たりのコストも高くなっている。普通建設事業費は、住民一人当たり119千円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、新教育環境施設整備事業や認定こども園施設整備事業、そして火葬場整備事業によるものである。今後、公共施設等総合整備計画に基づき、施設や事業等の適正化に努める。今後も、社会保障経費の増加による扶助費の増加や、住宅等が点在した中山間地域のため、経営効率が悪く多額の管理経費や整備費等が必要となっていることによる繰出金の一人当たりコストが高い状況である。今後、各施設の老朽化に伴う整備投資等が見込まれることから、財政の硬直化を招く恐れがあるため、今まで以上に無駄をなくし、事業の「選択と集中」を図り、効率的かつ効果的な事業実施に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、開始BS(H27末)と比較し資産総額が2,497億円から2,466億円へと約31億円(△1.3%)減少している。減少の主な要因は、H28に実施した市道・林道整備事業や火葬場等整備事業等による資産の取得額が、これまでに整備・取得した有形固定資産の減価償却額を下回り、有形固定資産が46億円減少したことによるものである。また、資産中基金においては、市の将来を担う人材の育成を図りたいと「真庭市未来を担う人応援基金」を新たに設置・造成したため、その他基金額が約19億円増加している。負債では、H28は大型建設事業の実施(北房地域新保育・教育環境整備事業や真庭火葬場整備事業等)が多く、その財源とするため新たに発行した地方債が、償還額を大きく上回ったことから開始BSと比較し負債総額が約6億円増加した。資産総額のうち有形固定資産の占める割合が88%となっており、これら資産は将来の支出(維持管理・更新等)を誘起するため、公共施設等総合管理計画に示す延床面積削減目標40%の達成を目指して、施設の廃止・譲渡・複合化等を進めていく。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が307億円となっている。その内訳は、人件費等の業務費用が205億円、補助金や社会保障給付等の移転費用が102億円となっている。人件費については、合併以来定員適正化計画に基づき、大きく削減を図ってきたところである。業務費用中減価償却費や維持補修費を含む物件費等(140億円)の占める割合が高く(純行政コストの48%)、施設見直しの実施により、経費削減に努めなければならない。経常収益はわずか14億円となっており、適正な受益者負担の観点から使用料・手数料の見直しも進めていく必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト△293億円に対し、市税や地方交付税・国県等の補助金などの財源が254億円となったため、差額が△39億円発生した。また、(一社)真庭市畜産公社解散に伴う財産の無償所管換等により、2億円の増変動も生じたことから、最終的に純資産残高は前年度対比37億円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、H28の業務活動収支は37億円であった。通常、この業務活動収支の余剰で投資活動収支と財務活動収支における不足分を補う関係となるが、H28は北房地域新保育・教育環境整備事業や火葬場整備事業等の大型事業による投資活動収支△49億円(財務活動収支は7億円の黒字)を補いきることができず、本年度資金収支額は△5億円の赤字となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は522.5万円と、類似団体平均を大きく上回っている。また、歳入額対資産比率も7.4年と類似団体を上回っており、人口規模・歳入規模両面から見ても、資産規模が他団体と比較して大きい。有形固定資産減価償却率は53.0%と類似団体比較で、老朽化が抑えられていると言えるものの、50%超という指標は、耐用年数を超過し使用している資産が少なくないことを示す。このため、老朽化が進み利用者の極端に少ない施設や、多額の財政出動を強いる施設等については、再編に向けた動きを加速させる必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率はH28において82.8%となっており、開始BSと比較して0.4%減少している。また、将来世代負担比率は10.2%と類似団体と比較して抑えられている状況が窺える。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であるが、これら指標にも注視しながら新発債の発行は抑制していく必要がある。また、人件費や物件費、維持補修費等の削減による行政コストの抑制を図り、将来世代への負担の先送りを行わないよう努めなければならない。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは62.1万円と、類似団体を大きく上回っている。市域が広大(828.53km)であることが、行政コスト高騰につながる面もあるが、LED等消エネ機器の導入や電力調達の入札化等による光熱水費抑制など、知恵と工夫でコスト削減を推し進める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は89.9万円で、開始BSと比較して2.4万円増加し、類似団体比較でも高い水準となっている。H28の大型事業実施による新発債の発行が、償還額を上回ったたことが負債額の増える要因となった。一方で、人を呼び込み人口減に歯止めをかける投資は積極的に行う必要もあるため、減債基金の活用など将来世代に過度な負担を強いることのない地方債の償還を計画的に実施していく必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と同程度であるものの、受益と負担の適正化を図るためには、使用料・手数料の見直し等を不断に行う必要がある。