末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
真庭市営津黒高原荘
クリエイト菅谷
真庭市国民健康保険湯原温泉病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成３０年度と比較すると０．０１ポイントの減で、類似団体平均０．４０を下回っている状況である。今後も「第２次真庭市総合計画」に基づく施策・事業を効率的かつ計画的に取り組み人口減少の抑制として関係人口を増やし、出生数の増加・健康長寿の促進等を進め人口減少社会への対応と活力あるまちづくりを展開するとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度比で０．６ポイント増加した。主な要因は、分母となる経常一般財源である地方交付税が、合併算定替の縮減により減小したことによる。今後数年は、公債費増や会計年度任用職員制度の導入、令和２年度国勢調査の普通交付税への影響などで、財政構造の硬直化が進むと予想しているが、行政評価により不要不急の事務事業を改廃するなど、効率的な行財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度比で約６千円増加した。これは、人事院勧告、休職（育休）職員の復帰などにより人件費が増加したことが主な要因である。来年度以降は会計年度任用職員制度の導入、職員平均年齢の上昇など、人件費・物件費は増加する傾向にあると予想する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して０．３ポイント上回っている。変動の主な要因は、経験年数分布の変化によるものである。今後、「定員適正化計画」に基づき、職員数の削減を図るとともに、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄９町村の合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的な要因により、類似団体平均を３．９４人上回っている。今後、「真庭市定員適正化計画」に基づき退職者の見込み及び財政状況に配慮しながら職員の新規採用者数の抑制や事務の効率化等により、適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度と比較して、分子となる公債費等は減少したが、分母となる普通交付税等が減額となり、実質公債費比率は０．３ポイント悪化した。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度と同様に分子から控除される充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率は「－」（算定不能）となった。しかし、今後は人口減少や普通交付税の合併算定替終了に伴い歳入の減額が見込まれるため、歳入確保と事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いため、経常収支比率の人件費分が高くなっており、平成３０年度比で０．７ポイント増加した。主な要因は、人事院勧告、休職（育休）職員の復帰等により、額にして前年度比７２，１４８千円増加したことによる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．９ポイント下回っているが、平成３０年度と比較して０．１ポイント増加している。増加率は減少してきたもののポイントの増加は続いており、引き続き経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して３．６ポイント下回っており、平成３０年度と比較しても０．３ポイント減少したが、今後、高齢者人口の増加に伴い扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成３０年度比で０．７ポイント増加し、類似団体平均と比較して１．０ポイント下回っている。主な要因は、介護保険事業特別会計への繰出金等の増である。今後、各施設の老朽化に伴う設備投資等が増加し、財政の硬直化を招く恐れがあるため、企業会計に経営改善を求め、収支不足に対する安易な繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度比で０．４ポイント減少している。引き続き行政改革の一つである、負担金や補助金の本来の目的や効果を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら全体の見直しを図り、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回っている。近年大型の整備事業を実施したことによる地方債現在高が増加しており、公債費の負担は厳しい状況である。本年度は減少したものの、令和２年度以降公債費が大幅に増加するため、減債基金の活用や繰上償還の検討など、財政運営を安定化させる必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．３ポイント下回っているが、平成３０年度比では０．８ポイント増加している。主な要因は、人件費や扶助費の増加によるものである。その他の経費も含め、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合や利用管理体制など、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１３１千円となっており、平成３０年度比で増加し、類似団体平均値を上回っている状況である。この主な要因としては、振興局庁舎の移転事業などによるものである。民生費が平成３０年度比で増加しているが、これは放課後児童クラブの施設整備などに伴うものである。消防費が平成３０年度比で増加しているが、これは消防分署の移転事業などに伴うものである。教育費が平成３０年度比で増加しているが、これは小学校の空調整備事業などに伴うものである。災害復旧費は住民一人当たり２８千円と伸びているが、これは平成３０年７月豪雨災害によるものである。前年度からの繰越事業も多く、継続して復旧に取り組んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６８７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２８千円となっており、９町村による合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的要因により、類似団体と比較して職員数が多いため、一人当たりのコストも高くなっている。維持補修費の減は、除雪経費が額にして前年度比－２９，４９４千円の減額となったためである。普通建設事業費は、住民一人当たり７９千円となっており、前年対比で＋４千円増加した。これは、小学校の空調整備事業や道路の舗装長寿命化事業などの大型事業に伴うものである。災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨災害の影響が続いており、額にして前年度比＋５千円の２８千円となった。今後も、社会保障経費の増加による扶助費の増加や、大型事業の償還開始による公債費の増加、各施設の老朽化に伴う整備投資などが見込まれることから、財政の硬直化を招く恐れがあるため、引き続き無駄をなくし、事業の「選択と集中」を図り、効率的かつ効果的な事業実施に努める。 |
基金全体（増減理由）建物の除却や焼却施設の大規模修繕等に「真庭市公共施設整備等基金」等の計約2億円を取り崩したことに加え、当初予算の一般財源不足を補うために「財政調整基金」の取り崩しを7億28百万円行った。一方、合併特例債を原資として「真庭市振興基金」に3億円、公債費の償還財源確保のため「真庭市減債基金」に9億円を積み立てたこと等により、基金全体としては13億円48百万円の増となった。（今後の方針）合併特例債を原資とした「真庭市振興基金」への積み立ては、合併特例債の活用期限であるR6を目途に毎年計画的な積立（3億円程度）を継続する予定としている。一方で、普通交付税の減を主要因として歳入確保が依然厳しく、財政調整基金の取り崩しを行わないと予算編成できない状況となっている。更に施設の老朽化による大規模改修や除却といった事業の拡大が予測され、「真庭市公共施設整備等基金」を毎年数億円規模で取り崩すと予測している。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算の一般財源不足を補うための取り崩しによる減。（今後の方針）当初予算編成に財政調整基金の取り崩しが必要な状況となっている。このため、CAPDによる不要不急の事務事業の改廃や省エネ機器導入等による経常経費削減など、あらゆる面から歳出抑制に努め、現在の基金規模を可能な限り維持することを目指す。 | 減債基金（増減理由）一般財源及び利息積立による増。（今後の方針）人口減少対策や地域振興のため、近年大型投資（統合小学校、中央図書館整備等）を積極的に実施したため、今後数年間は地方債償還額が伸びる（Ｒ5がピーク）と想定している。この償還に備え、近年決算剰余金による積立は「真庭市減債基金」へと振り向けていたが、令和２年度以降は繰上償還の実施による償還額の抑制を検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）真庭市公共施設整備等基金：公共施設の建設、大規模改修、解体撤去等真庭市振興基金：真庭市の振興と活力のあるまちづくりの推進真庭市未来を担う人応援基金：真庭市において積極的な取組を行う人を応援することにより未来を担う人を育てる事業の推進（増減理由）真庭市公共施設整備等基金：今後の施設整備に備えるための積み増しによる増真庭市振興基金：合併特例債を原資として3億円を積み立てたことによる増加その他各種基金利息の積立による増加（今後の方針）真庭市振興基金：合併特例債の活用によりR6まで毎年度計画的に積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ２．２ポイントの増加となったが、類似団体平均と比較すると３．９ポイント下回っており、老朽化の進行は比較的抑えられている。５０％を超えていることから耐用年数を超過した資産も多くあることがうかがえ、今後は老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較して３１４．７ポイント下回っており、類似団体内順位では上位に位置している。しかし、今後は人口減少や公債費の増加などに伴い、債務償還比率の悪化が見込まれることから、繰上償還等の対策が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、合併算定替えの縮減により普通交付税額が減少しているものの、公債費の増加や公共施設等の整備など将来負担への備えとして、基金の積増しを行っているため、H28年度以降は「-」を維持している。有形固定資産減価償却率は50%を超えており、近年上昇傾向にあることから、耐用年数を超過した資産が増加していくことがうかがえる。今後は、基金なども活用しながら老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、合併算定替えの縮減により普通交付税額が減少しているものの、公債費の増加や公共施設等の整備など将来負担への備えとして、基金の積増しを行っているため、H28年度以降は「-」を維持している。実質公債費比率は近年上昇傾向にあり、今後数年間は過去に実施した大型普通建設事業の影響により更なる上昇が見込まれる。繰上償還等、既発債に係る公債費の縮減を検討するとともに、毎年度ローリングを行う中期財政計画により、将来の公債費を推計し、新規債発行額の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して「一人当たり」の資産保有量が高い項目が多い。これは平成１７年３月３１日に９ヶ町村の合併により誕生した本市が、東西に約３０ｋｍ、南北に約５０ｋｍの広がりを見せており、総面積は約８２８ｋ㎡で、岡山県の約１１．６％を占める県下で最も大きな自治体であることが最大の要因であり、広大な面積であるが故に、施設の全体量が多くなっている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画の①公共建築物の床面積を４０年間で４０％削減、②サービス水準の維持、という２つの目標に向けて、ストック状況の調整を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して「一人当たり」の資産保有量が高い項目が多い。これは平成１７年３月３１日に９ヶ町村の合併により誕生した本市が、東西に約３０ｋｍ、南北に約５０ｋｍの広がりを見せており、総面積は約８２８ｋ㎡で、岡山県の約１１．６％を占める県下で最も大きな自治体であることが最大の要因であり、広大な面積であるが故に、施設の全体量が多くなっている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画の①公共建築物の床面積を４０年間で４０％削減、②サービス水準の維持、という２つの目標に向けて、ストック状況の調整を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成30年度と比較し、6,597百円減少(△2.8%)した。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、過去に整備した道路等の減価償却による資産の減少が、新規整備による資産の増加を上回ったことから、6,048百万円減少した。資産総額のうちインフラ資産(144,239百万円)の占める割合が62.0%と高いが、本市は広大な市域や点在する集落などの地理的条件により、道路等のインフラ資産の所有量が比較的多く、今後も長期に渡り、過去に整備されたインフラ資産の減価償却に伴う減少が予想される。また、基金については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化・除却等へ向けた備えとして「公共施設整備等基金」への積み立て等により、固定資産中基金額が1,155百万円増加している。負債では、新たに発行した地方債が償還額を下回ったことから平成30年度と比較し負債総額が696百万円減少(△1.6%)しており、起債残高が減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が30,328百万円となり、前年度比121百万円の増(+0.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が21,122百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が9,207百万円と、業務費用が移転費用を上回っている。最も金額が大きいのは減価償却費(8,850百万円)であり、純行政コストの約30%を占めていることから、行政サービスの提供のために、多数の施設・設備を所有している現状がうかがえる。しかし、今後は社会保障給付等の移転費用についても、高齢化の進展等により増加が見込まれることから、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金からなる財源(24,849百万円)が、純行政コスト(30,783百万円)を下回ったことから、差額が△5,934百万円となり、本年度純資産変動額は△5,901百万円となった。本年度純資産変動額の内、固定資産等形成分の変動額が△5,839百万円を占めることから、前述の道路等の減価償却による資産の減少が、純資産残高減少の主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和元年度の業務活動収支は2,773百万円であり、この業務活動収支の余剰で投資活動収支と財務活動収支における不足分を補う関係である。投資活動収支は△2,799百万円であり、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことから、将来に備えた基金の積み立てが行われている。財務活動収支は△709百万円であり、償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、起債残高が減少し、負債の減少につながっている。本年度資金収支額は△735百万円であり、これは令和元年度決算と平成30年度決算の歳入歳出差引額の差である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は516.9万円と、類似団体平均を大きく上回っている。広大な市域や点在する集落を特徴とする本市では、道路等のインフラ資産の所有量が多いことが原因と考えられる。また、歳入額対資産比率も7.21年と類似団体平均を上回っており、人口規模歳入規模両面から見ても、資産規模が他団体と比較して大きい。有形固定資産減価償却率は57.6%と、類似団体と比較して老朽化が抑えられていると言えるものの、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。このため、利用者の極端に少ない施設や、多額の財政出動を強いる施設等については、再編・整理に向けた検討が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は81.4%で、平成30年度と比較してほぼ同等(△10.2ポイント)であり、類似団体と比較しても高い水準を保っている。将来世代負担比率は12.0%と類似団体平均を下回っている。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であるが、今後もこれらの指標を注視しながら、計画的な事業実施が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは68.4万円と、類似団体平均を大き上回っている。これは、広大な市域(828km)等の地理的条件により、行政サービスを展開する際のコストが高くなっていることが原因と考えられる。加えて、人口減少に伴い、年々増加傾向にあり、高齢化や社会保障の充実も相まって、今後も増加が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は96.2万円と、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは、前述した地理的条件による資産所有量の多さが原因であると考えられる。なお、住民一人当たり資産額が516.9万円であり、負債額の約5.4倍の資産を保有している。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であり、これらの有利な地方債を有効に活用した結果とも言えるが、将来負担軽減のため、地方債の繰上償還等を検討する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.1%と、類似団体平均を下回っている。前述のとおりインフラ資産の所有量が多いこと等から、減価償却費が経常費用の約30%を占めており、受益者負担比率を引き下げる要因の一つと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,