岡山県真庭市の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
平成21年度と比較するとマイナス0.02ポイントの0.33で、類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後、総合計画・実施計画に基づく施策・事業を効率的かつ計画的に推進し、活力あるまちづくりを図るとともに、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
平成21年度と比較して2.4ポイント改善している。歳出の主な要因は、職員数の減による人件費の減及び公債費の減である。歳入の主な要因は、普通交付税及び臨時財政対策債の増額である。今後、地方税の伸びも期待できず、また、普通交付税など国の動向に左右されるなど歳入については、不安定な要素があるため、定員適正化計画による職員数の削減、普通建設事業の抑制に伴う公債費の削減、事務事業評価による事業の見直しなどにより、効率的な行政運営を図る。
人件費・物件費等の状況
類似団体平均と比較して高くなっている要因の一つは人件費であり、９カ町村による合併や面積が広大などの地形的要因により、職員数が類似団体と比較して多いためである。また、９カ町村による公共施設も多く維持管理経費も要因となっている。今後、公共施設の見直しや事業の民間委託等でコスト低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
真庭市のラスパイレス指数は97.1で、類似団体の平均を0.2ポイント上回っている。今後、定員適正化計画に沿った職員数の改善を行い、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
真庭市は、面積828平方キロの広大な市であり、また９町村が合併した影響から、職員数は人口規模で他市と比較すると大きく上回っている。定員適正化計画に基づき退職者補充の抑制に努めるなど、平成27年度には職員数を665人程度に縮減見込である。
公債費負担の状況
実質公債費比率は改善傾向にあるが、平成22年度時点で類似団体平均と比較すると0.9ポイント下回っている。今後も、市総合計画に沿って計画的に事業を進め、地方債を抑制することにより、公債費や準元利償還金を抑制できるような財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率は改善傾向にある。平成21年度からは類似団体平均より良好となり、平成22年度は15.9ポイント良好な状態となっている。主たる要因は、将来負担額のうち、地方債現在高が市総合計画に沿って計画的に事業を進めたことで、地方債を抑制してきた効果が現れ大きく減少したことと、充当可能財源、充当可能基金における財政調整基金の積立増（平成19年度：5,581、平成22年度：8,826）によるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
人件費に係る経常収支比率は、年々低くなっており、類似団体平均と同ポイントとなっている。９カ町村による合併や面積が広大などの地形的要因により、職員数が類似団体平均と比較して多いため、今後も定員適正化計画、財政計画に従い職員数の改善、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費に係る経常収支比率は、年々減少傾向であったが、前年度と比較して1.9ポイント増加となっている。増加の主な要因は、緊急雇用対策に係る物件費の増であり、合併の効果や、行財政改革の効果が現れつつあるため、今後、増加傾向にならないよう物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.6ポイント下回っているが、年々増加傾向である。今後も高齢者人口が増加していくのに伴い、扶助費の増加傾向が見込まれるため、資格審査等の適正化や単独事業の見直しを行い、扶助費の抑制に努める。
その他
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道、農業集落排水、浄化槽、簡易水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金も多額になっていることも要因として挙げられる。今後、公営企業会計については経費を節減するとともに、料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.5ポイント下回っている。また、前年度と比較しても0.4ポイント下回っており、行財政改革による補助金、負担金の見直しの成果が現れている。今後も補助金の廃止を含め見直しに努める。
公債費
合併特例事業に加え、合併町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。公債費のピークは過ぎ、平成20年度以降、減少傾向であるが、依然として公債費の負担は厳しい状況になっている。今後も起債の発行を極力抑え、発行する起債についても交付税算入率の高い有利なものを選択するように努める。
公債費以外
普通建設事業に係る経常収支比率は、、類似団体平均を4.7ポイント下回っている。庁舎建設など合併における特例事業の施設整備終了に伴い、近年減少傾向である。今後も普通建設事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
平成22年度末財政調整基金残高は、88億2千6百万円で、昨年度より16億2千2百万円（内歳計剰余金処分6億5千4百万円）増加している。これにより標準財政規模に対する割合も40.88ポイントで、6.04ポイント上昇している。平成22年度実質収支額は15億1千万円で、標準財政規模に対する実質収支額の割合は、6.12ポイントで昨年度より0.2ポイント改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
全会計とも黒字額を出している。標準財政規模比においては、各会計とも大きな変動はない。ただし、分譲宅地事業会計においては、岡山県住宅供給公社が平成21年度末で解散し、102区画を市分譲宅地に引き継いで平成22年度から分譲を開始したため、事業規模が大きくなったものである。水道会計・病院事業会計については黒字額が多く見えるが、平成26年度から適応される新地方公営企業会計制度になると、資金不足は発生しないが、現在より黒字額は大きく減ることが予測される。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は減少傾向にある。その内訳を見てみると、元利償還金は、市総合計画に沿って計画的に事業を進めることで地方債を抑制してきた効果が現れ、大きく減少している。公営企業債への準元利償還金は、下水道施設の整備を実施しているため、今後も現在額を維持していくこととなる。組合等元利償還金負担金は、ごみ焼却施設の本体工事にかかる償還が平成20年度で終了したため、大きく減少している。債務負担行為に基づく支出額は、利子補給に係るもので、今後も減少傾向にある。算入公債費等については、事業費補正分は減少傾向にあるが、災害復旧費等に係るものは、合併特例･過疎債の借り入れによって増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額は減少傾向にある。その主なものは、地方債現在高が市総合計画に沿って計画的に事業を進めることで、地方債を抑制してきた効果が現れ大きく減少している。公営企業債の準元利償還金は、平成19、20年度に水道会計･簡易水道会計で行われた補償金免除繰上償還（水道：320、簡水595〔ただし簡水は借換〕）の効果が現れ、大きく減少。退職手当負担金見込額は、定員適正化計画により職員数を調整（平成19年度：763人、平成22年度：699人）してきたため、減少傾向にある。ただし、今後においては組合積立額･積立不足額が増加するため、職員数が減っても将来負担は増加すると予測される。充当可能財源は増加傾向にある。主なものは、充当可能基金における財政調整基金の積立増（平成19年度：5,581、平成22年度：8,826）によるものである。基準財需要額算入見込額については、国の方針により毎年変動している。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県真庭市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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