山梨県甲州市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値を若干上回る０．４８であり、３年連続で同値での推移となった。比率は３ヵ年平均で算出されるため、前年度と同値となったが、単年度でみると、０．０１ポイント前年度から下がっている。市民税で景気の回復傾向が、市税収入に反映されつつあり、個人市民税の増加が見られたものの、地価下落の影響や償却資産が減少により固定資産税が減収したこと、また、下水道事業債、合併特例事業債の元金償還金増などによる基準財政需要額の増加が主な要因として挙げられる。類似団体平均は上回っているもののの、５年間で０．０２ポイント減少している状況であるため、指数向上に向け、今後とも更に歳出の徹底した見直しと市税徴収率向上に努め、財政の健全化を推進する。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値を上回る８７．６％であり、前年度から２．２ポイント比率は改善した。歳出においては、特別会計への経常的繰出金が増えたことなど、比率悪化の要因もあるものの、職員給与費の減、過疎対策事業債等の元金償還金の減に伴う公債費の減などにより、経常的経費が微減となったこと、また、歳入において、消費税の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加に伴う経常一般財源の増が主な要因として挙げられる。今後も第３次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、徹底した事務事業の見直しを進め、財政構造が硬直化しないよう経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値を若干上回る１６０，４６９円であり、前年度から７，６８９円増加した。人件費は、適正な定員管理に努めており、退職者の増に伴う退職手当負担金の増があったものの、職員構成が変わったことが影響し、物件費においては、小中学校の給食費を公会計化したことによる食材購入費の増、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修費の増、ふるさと納税寄附金に係る事務費の増などが主な要因として挙げられる。ふるさと納税の事務費は増加については、費用対効果が高いことから、今後も推進していく。人件費及びその他物件費については、第３次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、徹底とした事務事業の見直しを進め、行政事務経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を下回る９４．８％であり、前年度と比べ０．９ポイント増加した。職員構成が変わったことが主な要因として挙げられる。全国平均をも大きく下回る値で推移していることから、現在の水準を維持し、職員給与が市の財政を逼迫させることのないよう、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を上回る９．３１人であり、前年度から０．０９ポイント下がった。普通会計における職員数が、７名減少したことが要因として挙げられる。市では、平成１８年度に作成した集中改革プランに基づき、退職者不補充や早期退職者奨励制度の活用など定員適正に努めてきたことにより、目標値を上回る５４人を減員してきており、第３次行政改革大綱においては、平成２２年度の集中改革プランによる、職員適正化直後の数を超えない範囲の職員数の維持を目標設定したところである。今後は、退職者数と同数の採用を基本に市管理施設の指定管理者制度等への移行を積極的に進めることで、更なる定員抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．７ポイント減少し１２．８％となったものの、依然類似団体の平均値を上回る高い数値である、建設事業の実施にあたっては、緊急性・必要性を充分に検討し判断したうえで、事業の選択実施に努めてきたことから、比率は減少傾向にあるが、今後は、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還金が更に本格的になり、また、特定財源として算入される都市計画税の賦課休止などにより、比率の上昇が予想されることから、公債費の償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続し公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の分子に算入される将来負担額は、甲府・峡東クリーンセンター建設に伴う一部事務組合負担金等見込額の増、退職手当負担見込額の増、小中学校非構造部耐震事業等の大型普通建設事業の実施などによる、一般会計に係る地方債現在高の増など比率悪化の要因はあるものの、土地開発公社などへの債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額などは減少し、また、算定で除かれる充当可能財源等については、有利な地方債を活用することにより、後年度の交付税措置として算入される基準財政需要額算入見込額は増加し、充当可能基金においても、ふるさと納税寄付金の増加の影響で、３４０百万円増加のなった。上記の要因により将来負担比率は、前年度から３．４ポイント減少の１２９．０％となった。依然として類似団体平均や全国平均を大きく上回る比率で推移しており、平成２８年度及び２９年度において、充当可能特定歳入に算定される都市計画税の賦課を休止する決定がされており、また、２８年度から普通交付税の合併縮減始まることに伴い標準財政規模の減少が見込まれるなど、比率の上昇が予想される。今後においては、更なる財政健全化を進めることによって、類似団体平均に比率を近づけるような財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体の平均値を大きく下回る２０．６％であり、前年度から０．７ポイント減少した。退職者の増に伴う退職手当負担金の増があったものの、職員構成が変わったことが主な要因に挙げられる。今後も、第３次行政改革大綱において目標設定している、平成２２年度の職員数を超えない範囲での退職者数と同数の採用を基本に市管理施設の指定管理者制度等への移行を積極的に進めることで、更なる定員適正化を図り、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均値を上回る１５．０％であり、前年度から０．１ポイント減少した。電算システムリース料、防災行政無線保守料、小中学校の給食費を公会計化したことによる食材購入費の増など物件費の経常経費は増加しているが、歳入における経常一般財源の増により比率は微減ながら改善された。５年連続で類似団体の平均値を上回る結果となり、今後において、類似団体平均値に近づく数値となるよう事務経費の見直しによる縮減を図り、行政事務費全体の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を若干下回る７．５％であり、前年度と同じ値となった。私立保育所運営費の経常経費の増などはあったものの、消費税交付金などの経常経費充当一般財源が増加したことが主な要因に挙げられる。国の景気の回復傾向が、地方へ徐々に反映されつつあるが、依然として不安定な状況に変わりはなく生活困窮者の増加や高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

類似団体の平均値を下回る１１．５％であり、前年度と比べると０．１ポイント増加した。全国平均をも下回る値で推移しているが、今後は、介護保険特別会計や国民健康保険事業特別会計などの特別会計への繰出金や施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めるとともに、公共施設等総合管理計画及び施設別の個別計画を策定していく中で、公共施設の現状を把握し、より効果的な措置を施し、施設の長寿命化等を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を上回る１３．２％であり、前年度から０．２ポイント増加した。一部事務組合への負担金の増、歳入における経常一般財源の増などが要因として挙げられる。今後においては、類似団体平均に近づく数値となるよう、各種補助金や負担金などの必要性や効果を充分検討し、縮減に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均値を上回る１９．８％であるが、前年度から１．７ポイント減少している。過疎対策事業債等の元金償還額の減が主な要因として挙げられる。今後は、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還が更に本格化していくこと、また、公債費充当財源である公債費元利補給金の減少などにより公債費に係る経常収支比率の増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値を下回る６７．８％であり、前年度から０．５ポイント減少した。物件費、補助費、扶助費は増加しているものの、人件費の減や歳入における経常一般財源の増となったことなどが比率改善の要因として挙げられる。今後も類似団体の平均値を上回らないよう、第３次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、徹底とした事務事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率、将来負担比率とも前年度から比率は改善されているが（実質公債費比率0.7ポイント減、将来負担比率3.4ポイント減）、類似団体平均値を大きく上回っている状況にある。地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が高どまっていることが主な要因として挙げられる。今後は、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還金が更に本格的になり、また、平成28年度及び29年度において、充当可能特定歳入に算定される都市計画税の賦課を休止する決定がされており、更には、28年度から普通交付税の合併縮減始まることに伴い標準財政規模の減少が見込まれるなど、各比率とも上昇が予想されることから、公債費の償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続し公債費負担の適正化を図り、長期での比率改善に向け、更なる財政の健全化に努める。