山梨県甲州市の財政状況（2015年度）

目的別歳出の分析欄

目的別の主な項目をみると、議会費では、類似団体平均値を上回る5,539円で、議員共済費の増により前年度から77円の微増となった。総務費では、類似団体平均値を上回る96,089円で、前年度から20,598円と大幅な増となった。飛躍的に増加したふるさと納税寄附金の謝礼特産品購入費及び当該寄附金の基金への積立金の増、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修費の増が主な要因として挙げられる。民生費では、類似団体平均値を下回る150,130円で前年度から1,101円増加した。私立保育所運営費の増などの増要因もあったが、前年度実施した地域密着型介護施設建設費補助事業が終了したことなどにより民生費は減となっており、人口減少が要因として挙げられる。今後扶助費増加など民生費の増が見込まれるが、全国的に増加傾向になるため、類似団体平均で推移すると考えられる。衛生費では、類似団体平均値を上回る49,830円で前年度から4,401円増加した。平成29年度開業に向けた甲府・峡東クリーンセンター建設事業負担金の増が主な要因として挙げられる。農林水産業費では、類似団体平均値を大きく上回る66,272円で、前年度から31,651円と大幅な増となった。この大幅な伸びについては、繰越事業である平成26年2月の大雪による倒壊ハウス等の再建事業の実施が要因として挙げられる。農林水産業費は、本市の主要産業である農業や全国的に高い評価を受けているワイン産業の推進のため各事業を実施していることから、全国平均及び類似団体平均より高い値で推移している。商工費では、類似団体平均値を上回る19,440円で、前年度から2,083円増加した。プレミアム商品券事業の実施が要因として挙げられる。商工費についても、豊富な自然や歴史的文化財を活かした周遊、滞在型の観光の推進に伴う各事業を実施していることから、全国平均及び類似団体平均より高い値で推移している。土木費では、類似団体平均値を下回る51,428円で、前年度から374円減少した。前年度実施した多目的ポケットパーク整備事業の減が主な要因として挙げられる。消防費では、類似団体平均値を下回る22,267円で、前年度から3,477円増加した。消防団詰所建設事業の実施などが主な要因として挙げられる。なお、平成25年度の突出した伸びは、当該年度に防災行政無線デジタル化整備事業を実施したものによる。教育費では、類似団体平均値を下回る55,639円で前年度から26,796円と大幅な減少となった。小中学校非構造部耐震事業なの増など増要因もあったが、平成25年度、26年度継続事業として実施した学校給食センター建設事業、前年度実施した小学校大規模改修事業、勝沼B&G海洋センタープール改修事業などの大型普通建設事業の終了が主な要因として挙げられる。なお、教育費の平成25、26年度の伸びは、学校給食センター建設事業や市民文化会館リニューアル事業などの大規模普通建設事業の実施によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民（H28.1.1現在）一人当たり581,066円となっている。主な構成項目を見ると、人件費では、類似団体平均値を下回る75,343円であり、前年度から379円増加した。人件費は、職員構成が変わったことにより前年度より減少しているため、人口の減少が微増の要因として挙げられる。補助費では、類似団体平均を大きく上回る116,058円で前年度から43,569円増加した。ふるさと納税寄付金の飛躍的増加に伴う寄付者への返礼品費購入費の増が主な要因として挙げられる。ふるさと納税については、費用対効果が非常に高い制度であることから、今後も推進していく。物件費では、類似団体平均値を上回る90,624円で、前年度から8,755円増加した。小中学校の給食費の公会計化に伴う食材購入費の増、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修費の増などが要因として挙げられる。今後において、類似団体平均値に近づく数値となるよう事務経費の見直しによる縮減を図り、行政事務費全体の縮減に努めていく。扶助費では、類似団体平均値を下回る83,404円で前年度から2,254円増加した。臨時福祉給付金の減などがあったものの、私立保育園運営費、障害者自立支援給付費の増などが要因として挙げられる。全国的に高齢者人口の増加等による扶助費の増が見込まれるなか、今後も増加は避けられないが、概ね類似団体平均で推移すると考えられる。普通建設事業では、類似団体平均値を下回る72,991円で前年度から31,957円と大きく減少している。市道等整備である社会資本整備事業の事業費増、小中学校非構造部耐震事業の増など増要因もあったが、平成25年度、26年度継続事業として実施した学校給食センター建設事業、前年度実施した小学校大規模改修事業、勝沼B&G海洋センタープール改修事業などの大型普通建設事業の終了が主な要因として挙げられる。普通建設事業は、平成25年度をピークに減少傾向にあり、今後も建設事業の実施にあたっては、緊急性、必要性を充分に検討した事業実施に努めていく。なお、建設事業の新規及び更新整備については、更新整備が類似団体平均値より上回っているが、新たな施設の建設ではなく、既存施設の改修を主に事業を実施しているためであり、今後も同様の傾向で推移すると考えられる。新規整備の大幅な減は、学校給食センター建設事業が終了したことによるものである。公債費では、類似団体平均値を下回る63,695円で前年度から3,099円減少した。過疎対策事業債等の元金償還額の減が主な要因として挙げられる。今後は、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還が更に本格化していくことで増加見込まれるため、公債費の償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化に努める。維持補修費では、類似団体平均値を下回る2,134で、前年度から154円減少した。今後は、施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び施設別の個別計画を策定していく中で、公共施設の現状を把握し、より効果的な措置を施し、施設の長寿命化等を図っていく。

施設情報の分析欄

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