山梨県甲州市の財政状況（2021年度）
山梨県甲州市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲州市
簡易水道事業末端給水事業
勝沼病院
市営ぶどうの丘
公共下水道特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値を上回る0.43となったが、前年度比0.01ポイント低下している。基準財政収入額については、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税及び都市計画税減免措置に加え、評価替えの減などにより、約132,546千円減少した。基準財政需要額については、合併特例債や臨時財政対策債などの元金償還分の公債費の増等により、約301,933千円増加した。基準財政収入額の伸びを上回る基準財政需要額の伸びにより指数が低下したことから、指数の向上に向け、今後とも歳出の徹底した見直しと高水準にある市税徴収率の維持に努め、財政健全化を推進する。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均値を上回る91.1％であり、前年度比1.6ポイント改善した。経常充当一般財源については、学校給食完全無償化に伴う物件費の増加や合併特例債や臨時財政対策債など、公債費の償還がピークを迎えたことによる増などにより、約263,808千円増加した。経常一般財源等については、市税で固定資産税の減免措置及び評価替えによる減などがあるものの、地方消費税交付金や地方交付税の増により、約351,571千円増加した。経常一般財源等の増を上回る経常充当一般財源の増があったため、比率は改善したが、高い比率で推移しているため、事業の抜本的な見直しを行うとともに経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値を大きく下回る197,000千円だが、前年度比26,647千円増加した。人件費については、職員手当で新型コロナウイルス感染症ワクチンの特設会場設置に伴う職員及び会計年度職員の時間外手当の増などにより、約160,753千円増加した。物件費については、環境センター解体事業や新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の委託料等、ふるさと納税推進事業の増などにより、約637023千円増加した。今後も人件費の抑制を図るため、第3次行政改革大綱及び令和3年度中策定の新行政改革大綱に基づく職員定員管理を行うとともに、行政事務経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体の平均値を下回る95.6となっている。全国市平均も大きく下回る値で推移していることから、現在の水準を維持し、職員給与が市の財政をひっ迫させることのないよう、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均値を下回る9.66人となり、前年度比0.11ポイント増加した。市では、平成18年度に作成した集中改革プランに基づき、退職者不補充や早期退職者奨励制度の活用など定員適正に努め、目標値を上回る54人を減員してきた。今後も多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を維持しつつ、第3次行政改革大綱及び職員定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.5ポイント減少した15.9％となり、依然として類似団体の平均値を上回る高い数値である。合併特例債や臨時財政対策債の償還増が主な要因として挙げられる。本年度、甲州市となっての公債費の償還ピークを迎え、数年は高止まりすることが想定されるため、3ヵ年平均で算出される実質公債費率も高止まりすることが見込まれる。今後も、普通建設事業の選択実施の取り組みを継続し、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均値を大きく上回る90.8％となったが、前年度から23.5ポイント改善している。将来負担額については、地方債残高の減や公営企業債等繰入見込額の減等により減となった。また、将来負担額から控除される充当可能特定財源等については、ふるさと納税寄附金の伸びに伴うふるさと支援基金の増が要因となった。将来負担額の減少と標準財政規模の増加によって比率が大幅に改善し、今後も地方債残高の減少によりさらなる改善が見込まれるが、引き続き健全化指標に注視した財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を下回る22.7％であり、前年度と同じであった。人事院勧告に伴う職員給の期末勤勉手当の減などはあるものの、会計年度任用職員制度導入に伴う職員経費の増の影響もある。今後は、事業の整理・統合によって会計年度任用職員について必要最低限の雇用に努めるとともに、職員定員適正化計画に基づく職員採用や市管理施設の指定管理者制度等への移行を検討し、定員適正化と人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均値を上回る13.3％であり、前年度比から0.5ポイント増加した。電算システム管理経費の増、小中学校光熱水費、燃料費の増に加え、給食費完全無償化を実施したことにより一般財源で賄われる経常的な物件費が増加したことが主な要因として挙げらる。今後も事業の抜本的な見直しを継続し、行政事務経費の更なる縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値を下回る6.6％であり、前年度比0.5ポイント減少した。生活保護扶助費や公立保育施設給付費の減が主な要因として挙げられる。なお、少子高齢化の進展や経済を取り巻く環境の厳しい状況を踏まえると、今後扶助費の増加が見込まれるため、その動向を注視していく。
その他の分析欄
類似団体の平均値を大きく下回る6.9％であり、前年度と同じであった。今後は、高齢化による介護保険会計等への繰出金の増や施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、各会計の経費の節減を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく管理・措置を実施し、施設の長寿命化等を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体の平均値を上回る18.5％であり、前年度比1.4ポイント減少した。東山梨行政事務組合負担金の減や甲府・峡東ごみ処理組合負担金の減等一部事務組合の負担金の減したことが主な要因として挙げらる。今後は、東山梨行政事務組合への常備消防施設等の建設に係る公債費負担金の減等により減少傾向にあると見込んでいるが、類似団体の平均値に近づくことができるよう、各種補助金や負担金などの必要性や効果を充分検討し、縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均値を上回る23.1％であり、前年度比0.2ポイント減少した。新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債、普通交付税の代替財源として発行した臨時財政対策債の償還がピークとなり、公債費は増加したが、歳入経常一般財源等の増により比率は減少した。公債費については、今後減少していくことが想定されるが、地方債の新規発行を抑制し、比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値を下回る68.0％であり、前年度から1.4ポイント減少した。合併特例債や公共事業等債の償還がピークとなり、経常収支比率に占める公債費の割合が減少したことも要因の1つだが、一般財源を充当する扶助費や補助費等などの経常経費が減少したことも要因の1つである。今後も、第3次行政改革大綱及び新行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
主な項目をみると、議会費は類似団体平均値を上回る5,559円で、前年度比122円の減となった。議場等感染症対策備品等購入費減などが主な要因である。総務費は150,424円と類似団体平均値を上回っているものの、前年度比では56,329円の大幅な減となった。ふるさと納税寄附金の伸びに伴う寄附者返礼品購入費と基金積立金など増要因もあったが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策として、定額給付金給付事業の終了による減が主な要因である。民生費は204,044円と類似団体平均値を下回っているものの、前年度比では41,754円増加した。ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業や子育て応援給付金の減など減要因はあったが、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の増、勝沼福祉センター改修工事等で増加した。今後、少子高齢化による扶助費の増加に伴い民生費の増が見込まれるが、全国的に増加傾向になるため、類似団体平均値付近で推移すると考えられる。衛生費は65,180円と類似団体平均値を上回っているものの、前年度比では16,541円増加した。環境センターごみ処理施設解体工事や新型コロナウイルスワクチン接種事業が主な要因として挙げられる。農林水産業費は20,416円と類似団体平均値を下回っているものの、前年度比では2,058円の減となった。モモ共同選果場感染症予防対策事業費補助金の増など増要因はあったが、県営畑地帯総合整備事業負担金や6次産業化施設整備事業補助金の減などにより減少した。商工費は22,703円と類似団体平均値を下回っているものの、前年度比では3,858円増加した。コロナ禍での経済対策及び生活支援として観光農園事業者支援事業や甲州市地域応援商品券事業を実施したことによる増が主な要因として挙げられる。土木費は55,240円と類似団体平均値を下回っているものの、前年度比では2,958円増加した。橋りょう長寿命化改修事業費や塩山駅南口広場改修事業の増などにより増加した。消防費は22,360円と類似団体平均値を下回っているものの、前年度比では2,286円減少した。避難所でのコロナ対策の災害対策用備品購入事業費減などにより減少した。教育費は51,492円と類似団体平均値を下回っているものの、前年度比では6,470円の減となった。東京オリパラ事前合宿事業補助事業などの増要因はあったが、小中学校校内ネットワーク環境整備事業等の減などにより減少した。公債費は81,887円と類似団体平均値を上回っているものの、合併特例債や臨時財政対策債等の償還が本格化したことにより前年度比では3,721円の増加となった。なお、現時点では本年度に地方債償還のピークを迎える見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民1人当たり（R4.1.1現在）679,878円であり、前年度から205円減少した。主な項目を見ると、人件費は類似団体平均値を下回る93,332円であり、前年度比6,204円増加した。職員手当で新型コロナウイルス感染症ワクチンの特設会場設置などに伴う職員及び会計年度任用職員の時間外手当の増や退職金で退職手当特別負担金の対象者が前年度から10名増となった影響による増、職員給で職員構成及び前歴調整による増により増加している。補助費は類似団体平均値を上回る138,842円であり、前年度比80,460円の大幅な減少となった。ふるさと納税寄附金の増に伴う返礼品費の増や前年度に引続きコロナ禍の感染症対策及び経済対策として、観光農園事業者支援事業、グリーン・ゾーン認証事業者支援事業などの実施、フランスハンドボールチームの東京オリンピックパラリンピック事前合宿事業の実施など増要因もあったものの、前年度実施の市民一人10万円の定額給付金給付事業、高校生、大学生等生活支援事業、子育て応援給付金給付事業が終了したことが大きく影響し、大幅に減少した。物件費は類似団体平均値を上回る109,242円で、前年度比21,849円大幅に増加した。物件費は、前年度実施の小中学校GIGAスクール対応教育用端末購入費の終了に伴う減などの減要因があったものの、公共施設等個別施設計画に基づき環境センター解体事業を実施したことや新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の委託、ふるさと納税推進事業費の増などにより大幅な増となった。扶助費は類似団体平均値を下回る113,465円であり、前年度比22,929円大幅に増加した。児童手当や私立保育所運営費の減などの減要因があったものの、コロナ禍及び物価上昇に伴う生活支援等として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業を実施したことや、障害者自立支援給付費の増などにより増加した。普通建設事業費は、前年度比2,878円増加したが、類似団体平均値を大きく下回る49,780円となった。新規整備は減少したが、公共施設等個別施設計画に基づく勝沼健康福祉センター改修事業の施工などにより、更新整備は増加となった。公債費は類似団体平均値を上回る81,887円であり、前年度比3,721円増加した。公債費は本年度が償還のピークとなり、その後、減少していく見通しであるが、今後も建設事業の選択実施により地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の適正化に努めていく。繰出金は33,732円と類似団体平均値を大きく下回ったものの、前年度比では832円増加した。介護会計、国保会計の増や土地開発公社解散に伴う精算金を土地開発基金へ繰り出したことなどが主な要因だが、今後も各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていく。積立金は類似団体平均値を上回る52,839円であり、前年度比24,016円増加した。ふるさと納税寄附金の伸びに伴う基金積立金の増が主な要因として挙げられる。今後は、災害等へ備える財政調整基金や施設更新に備える公共施設整備基金への積立を行うため、事業の抜本的な見直しを行い予算確保に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度については、前年度比で財政調整基金残高0.18ポイント減、実質収支額5.46ポイント増、実質単年度収支3.67ポイント増となった。好調を維持しているふるさと納税寄附金の予算超過などの影響による歳入の増加に伴い、実質収支が大幅に増加するとともに、財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、実質単年度収支も大幅な増となった。今後も、歳入の確保に努めるとともに、第3次行政改革大綱及び新行政改革大綱に基づく施策を着実に実行し、計画的に財政調整基金の積立ができるよう、行財政運営の健全化に向けた取り組みを推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字額は前年度より増加している。国民健康保険事業会計で0.43ポイント減少したが、一般会計で5.47ポイント、介護保険事業特別会計で0.27ポイント、診療所特別会計で0.12ポイント増加したことが主な要因として挙げられる。法適用公営企業については、水道事業会計で1.03ポイントの減、勝沼ぶどうの丘事業会計で0.35ポイントの減、勝沼病院事業会計で0.08ポイントの減となった。また、下水道事業会計は、公営企業法適用に伴う名称変更により、令和元年度ではその他会計に分類されている。令和元年度は、公営企業法適用のための打ち切り決算によって赤字となっているが、令和3年度は0.25ポイントの増となった。今後も黒字額が増加できるよう、各事業会計において、更なる収入確保と歳出抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債比率の分子構造で最も高い割合を占めている元利償還金については、合併特例債や臨時財政対策債の元金償還金の増により、前年度から88百万円増加した。しかし、債務負担行為に基づく支出額の減などにより、実質公債比率の分子については、前年度と比較し35百万円減少した。本年度に公債費の償還ピークを迎え、今後数年は元利償還金が高止まりすると見込まれていることから、建設事業の実施にあたっては、緊急性、必要性を十分に検討した事業実施に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率の分子に算入される将来負担額については、一般会計等の地方債残高において元金償還額が借入額を上回り、674百万円の減となった。加えて、下水道事業の地方債残高減の影響で公営企業債等繰入見込額の591百万円の減、退職手当組合積立不足額の減に伴う退職手当負担見込額60百万円の減となった。算定で除かれる充当可能財源等については、ふるさと納税寄附金の伸びに伴うふるさと支援基金の増などにより、1,076百万円の大幅な増となった。今後も地方債の新規発行抑制や発行額を上回る償還による地方債残高の減少によって、比率が徐々に改善していくことが見込まれるが、引き続き健全化指標に注視し、財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金、中山間農村地域活性化基金は、利子のみの積立となった。また、減債基金は本年度の公債費ピークに対応するための繰入と普通交付税追加交付に伴う令和3年度発行の臨時財政対策債償還分の積立が相殺され、利子分の積立に留まった。社会福祉基金は、果実運用型基金として運用していることから、残高は変動していない。合併振興基金の計画的な繰入による減要因はあるものの、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことや、全国各地から応援いただき大幅に増加したふるさと納税寄附金を原資としたふるさと支援基金積立金の増加などにより、全体で796百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の10％に満たない状況であるため、災害等に備え一定額の確保に取組み、同時に、施設老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の財源の裏付けとなるよう、公共施設整備基金への積立も併せて行っていく。減債基金は、公債費の償還ピーク以降、数年間公債費が高止まりすると見込まれていることから、状況を注視するなかで繰入を検討していく。ふるさと支援基金については、ふるさと納税寄附金が原資であるため、流動的な部分は大きいが、新たな歳入の確保として、国が示す方針に即す中で積極的に推進する。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度は財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、年度末残高は前年度末から変動なく、748百万円となっている。なお、預金利子を積み立てたため、円単位では前年度末から6,629円増加した。（今後の方針）財政調整基金は、平成26年度に雪害対応のため598百万円、平成30年度に150百万円、令和元年度にも100百万円を取り崩した影響で、令和3年度末残高において標準財政規模の10％に満たない状況である。今後は事業の抜本的な見直しによる歳出の削減を進め、災害等に備えるため当該取崩分を積み戻し、標準財政規模の15％程度を確保できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金は、本年度の公債費ピークに対応するための繰入と普通交付税追加算定に伴う令和3年度発行の臨時財政対策債償還分の積立が相殺され、利子分の積立に留まったことから、百万円単位での表記であるため、平成30年度から増減なく151百万円で推移している。円単位では、前年度末から24,749円増加した。（今後の方針）本市では、市場公募型地方債を発行しておらず満期一括償還の地方債が無いため、年度ごとの計画的な積立の必要はないと考えている。減債基金は、公債費の償還ピーク以降、数年間公債費が高止まりすると見込まれていることから、状況を注視するなかで繰入を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：甲州市における市民の連帯の強化又は地域振興のための事業・ふるさと支援基金：甲州市ふるさと寄附条例に掲げる事業（①豊かな自然の保護と美しい景観形成のための事業、②地域資源を活用した果樹園交流推進のための事業、③地域の将来を担う子どもたちの健全育成のための事業、④誰もが安心して健康に暮らすことのできるまちづくりのための事業、⑤上記の他、市長が目的のために必要と認める事業）・公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な費用（増減理由）・合併振興基金：自主防災組織資器材等整備事業など基金の目的に即した各種ソフト事業充当のため147万円を繰り入れたことで、残高は88百万円の減となった。・ふるさと支援基金：積立の原資となるふるさと納税寄附金は、全国各地から応援いただくなかで1,389百万円増となり、その結果当該基金への積立も812百万円増の1,592百万円となった。一方、こども医療費助成事業などの寄附目的に即した各種事業充当のための繰入は、令和2年度から248百万円増の718百万円となった。残高は、積立額と繰入額の増により1,728百万円となった。・公共施設整備基金：利子のみ積立であっため、令和2年度から円単位では年度末から48,963円増加となった。（今後の方針）・合併振興基金：合併特例債が発行上限額に到達したため、今後は、利子のみの積立となる。新市まちづくり計画に掲げた主要施策に充当し、着実な事業実施に努める。・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金が原資であるため、流動的な部分は大きいが、新たな歳入の確保として、国が示す方針に即す中で積極的に推進する。・公共施設整備基金：公共施設等の更新に向け計画的に積立を行い、施設更新が市財政を圧迫しないように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
勝沼健康福祉センター大規模改修事業など公共施設の更新事業が進められているが資産の減価償却も進んでいるため前年度から1.2ポイント増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。特に比率の高い道路、保育所等、学校施設については、道路において古くから存在しているものが多く、毎年小規模な改修に留まっていること。また、合併市町村であるため資産自体が多く、その多くの施設で最低限の修繕等により維持管理を行っていることが、全体的に比率が高い要因である。今後は、公共施設等総合管理計画及び施設類型別個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含めた計画的な更新等を実施していく。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は、公債費の償還ピークを迎えた影響による、地方債現在高の減に加え、公営企業債や組合負担等見込額、職員の退職手当負担見込額等が減少したことなどにより前年度から91.0ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回っている状況である。将来負担額は、地方債残高が逓減しており、組合負担等も施設建設費分の償還終了などに伴う減が見込まれることから、比率は改善されていくものと予測している。今後も引き続き建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
前年度との比較では、将来負担比率が23.5ポイント減となったが、有形固定資産減価償却率が1.2ポイント増となった。将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体平均値を大きく上回っている。減少した要因については、地方債残高の減、下水道事業の地方債残高の減などにより公営企業債等繰入見込額の減、一部事務組合で建設した各施設の償還減に伴う組合等負担見込額の減が挙げられる。また、有形固定資産減価償却率においては、保有資産量が多く、老朽化施設についても小規模修繕にて対応し、資産を活用している等の理由が考えられる。今後、将来負担比率については、地方債残高の逓減に伴う比率の改善が見込まれるものの、今後本格的になる各施設の更新事業の実施など、比率を悪化させる要因もあることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に掲げる目標等を着実に実行しつつ、事業実施にあたっては建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の減、下水道事業の地方債残高の減などにより公営企業債等繰入見込額の減、一部事務組合で建設した各施設の償還減に伴う組合等負担見込額の減などにより前年度から23.5ポイントの減となった。また、実質公債費比率は公債費の償還ピークを迎えたものの、土地開発公社への償還が前年度で完済となったことや普通交付税追加交付に伴う標準財政規模の増などにより、単年度比率では0.9ポイント減少し、3ヵ年平均では0.5ポイント改善した。両比率とも類似団体平均値を大きく上回っているが、公債費、地方債残高は減少傾向になると予測されることから各比率とも改善していく見込みである。今後については、公債費の推移を注視する中で、引き続き建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化を図り、更なる財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値、山梨県平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（86.9％）、保育所等（95.5％）、学校施設（75.4％）である。道路については、古くから存在する道路が多く、改修についても毎年小規模な改修に留まっていることから、比率が高い状況にあると考えられる。道路に関しては市民生活に密着したインフラ資産であるため、効果的な長寿命化を図っていく。保育所等については、全ての施設が建築後30年以上経過し、減価償却累計額が取得価格に迫っているため、比率が高い状況である。老朽化は進んでいるため、効果的な修繕を継続していきながら維持管理に努めていく。学校施設については、各学校とも校舎の耐震改修等は実施済みであるが、昭和50年代に建設された施設が多く、減価償却が進んでいるため、比率が高い状況である。今後については、個別施設計画に基づき、計画的に修繕・更新等を実施していくとともに、中学校施設については、統合を含めた大規模改造事業を実施していく。なお、橋りょう・トンネル（63.9％）、児童館（62.3％）、公民館（65.6％）についても、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高いため、維持管理経費の増加に留意しながら、適切な措置を講じていく必要がある。橋りょうについては保有資産が多いため、橋梁長寿命化計画に基づく点検等を実施し、計画的な改修を実施していく。一方、類似団体内平均値より低い施設は、公営住宅（59.5％）で、保有量の約6割程度の償却となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、図書館（47.6％）、体育館・プール（73.4％）であり、その中でも平均値を大きく乖離（5％以上）している施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、一部の体育館を改修したものの、他の施設については建築後30年以上経過しているものが多いため、比率が高い状況である。図書館については、類似団体内平均値を上回っているものの、平均値と同程度に推移しているため、老朽化が著しい状況ではないと考えられる。保健センターは、減価償却率が前年度まで類似団体平均値を上回っていたが、令和3年度に公共施設個別施設計画に基づく、勝沼健康福祉センターの大規模改造事業を実施したことから、当該平均値を下回った。福祉施設（37.6％）、市民会館（50.7％）、一般廃棄物処理施設（28.3％）、庁舎（38.2％）については、類似団体内平均値を下回っており、老朽化が進んでいる状況ではないと考えられる。特に一般廃棄物処理施設に関しては、令和3年度に施設の除却事業を実施したことにより大幅に減少した。また、庁舎については平成22年度に旧ショッピングセンターを改修して本庁舎として活用したこと、福祉施設については救護施設を平成16年度に建て直したこと、市民会館については平成25年度に大規模改修を実施したことが比率の低い要因として考えられる。他方、分析表①と合わせて市全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、公共施設等総合管理計画、及び個別施設計画に基づき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から391百万円(△0.6%)の減少となった。資産減少の主な要因としては、有形固定資産のうち事業用資産については、環境センターの解体などの減要因により1,626百万円(△4.2%)の減少となり、インフラ資産についても、減価償却が進み35百万(△0.3%)の減少となったことなどが挙げられる。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合は88.5%を占め、資産老朽化比率も80.0%に達するなど資産の老朽化が顕著に表れていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、引き続き適正管理に努めていく。負債総額については、前年度末から753百万円(△3.2%)の減少となった。負債の大部分を占める地方債残高は、勝沼健康福祉センター大規模改修事業などの大規模な普通建設事業の実施による借入があったものの、地方債元金償還金が借入額を上回ったため、669百万円(△3.6%)減少した。なお、地方債については、令和3年度に償還ピークを迎えており、以降は償還額の高止まりが見られ地方債残高は減少傾向にあることから、負債総額についても今後減少を見込んでいる。全体では、前年度と比較して、資産が659百万円(△0.8%)、負債が1,313百万円(△3.8%)それぞれ減少し、純資産が654百万円(1.3%)増加した。連結では、前年度と比較して、資産が1,579百万円(△1.6%)、負債が1,943百万円(△4.9%)それぞれ減少し、純資産が364百万円(0.6%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は17,442百万円となり、前年度比1,358百万円(△7.2%)の大幅な減少となった。減少の主な要因としては、業務費用については、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料や人件費、ふるさと納税推進事業費等の増加により前年度比で1,161百万円(13.6%)の増加となったが、移転費用において、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業等の終了が大きく影響し前年度比で2,518百万円(△24.5%)の減少となったことなどが挙げられる。また、経常収益については、保育料や児童クラブ利用料の一定期間無償化の措置が終了したことなどにより289百万円となり前年度比6百万円(2.2%)の増加となった。さらに、環境センターの解体に伴う臨時損失は、689百万円となった。全体では、前年度と比較して、経常費用が1,186百万円(△4.3%)減少し、経常収益が84百万円(5.6%)増加したが、純行政コストは587百万円(2.3%)減少した。また、一般会計との比較では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,320百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保健の負担金を補助費等に計上していあるため、移転費用が6,058百万円多くなり、純行政コストは7,308百万円多くなっている。連結では、前年度と比較して、経常費用が859百万円(△2.6%)、経常収益が2,365百万円(△51.9%)それぞれ減少し、純行政コストが2,192百万円(7.7%)増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、各事業に充てる財源(18,188百万円)が純行政コスト(17,839百万円)を上回っており、本年度差額は349百万円、純資産残高は362百万円の増加となり将来世代に利用可能な資産を残すことができた。財源の内訳として、税収等については、コロナ感染症対策として固定資産税や都市計画税を減免したことによる減収はあったものの、ふるさと納税寄付金の増加などにより1,712百万円の増加となったが、国県等補助金については、特別定額給付金給付事業費補助金等の減などにより2,485百万円の減少となった。純資産残高は、増加しているが、純行政コストに対して税収等による財源(13,760百万円)が十分に確保できていない状況を踏まえ、財源を見通すなかで身の丈にあった事業の実施、事業の取捨選択の取り組みを継続していく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比較して税収等が3,368百万円多くなっており、本年度差額は637百万円となり、純資産残高は、654百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比較して財源が13,036百万円多くなっており、本年度差額は687百万円となり、純資産残高は364百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の資金収支額は前年度から252百万円増加し、503百万円の増加となった。内訳として、業務活動収支は2,903百万円となり、前年度から729百万円の増加となった。業務支出については、新型コロナウイルス感染症関連事業やふるさと納税推進事業費等の費用増加による増要因はあったものの、経済対策として実施した特別定額給付金事業等が終了したことが影響し1,379百万円の減少となった。業務収入についても同様に、特別定額給付金事業等の終了に伴う国県等補助金収入の減少が大きな減要因となっており601百万円の減少となった。投資活動収支は、勝沼健康福祉センターの大規模改修事業やふるさと支援基金等の基金に積立を行ったことによる支出増が大きく影響し、投資活動支出が投資活動収入を上回ったため△1,726百万円となり、前年度から978百万円減少した。財務活動収支は、△674百万円となり、前年度に比べ501百万円の増加となった。地方償還支出については、前年度から204百万円増加の2,582百万円となったが、令和3年度に地方債償還ピークを迎えたため、今後減少していくことが想定される。全体の資金収支額は、413百万円となり、本年度末資金残高は、2,304百万円となった。連結の資金収支額は、300百万円となり、本年度末資金残高は、3,690百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、196.6万円と前年度比0.8万円増加しているが、類似団体平均値275.8万円を大きく下回っている。これは、本市が、中山間地に位置し、従来からの道、水路を数多く有しており、その大半が取得価格不明であることから、備忘価格1円で評価していることが要因と考えられる。歳入額対資産比率は、2.71年と前年度比0.05年減少し、類似団体平均値3.54年を下回っている。有形固定資産減価償却率は、79.9%と前年度比0.7ポイント増加し、類似団体平均値63.4%を大きく上回っており、多くの資産で老朽化が進んでいることを示している。本市は、合併市であり、旧市町村で設置した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の更新・長寿命化を計画的に実施していくとともに、少子高齢化や過疎化が進行していくことを見据え、統廃合や適正配置に引き続き取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、61.7%と前年度比1.0ポイント増加したものの、類似団体平均値71.7%を下回っている。税収や国県等補助金による財源が行政コストを上回ったことなどにより純資産残高が増加し、環境センターの解体や減価償却累計額の増加に伴い資産合計が減少したことにより、資産合計に占める純資産の割合が増加した。将来世代負担比率は、25.9%と前年度比0.1ポイント減少したものの、類似団体平均値20.2%を上回っている。類似団体に比べ、将来世代によって負担する割合が高くなっていることから、引き続き普通建設事業の取捨選択による地方債の発行抑制などにより負債の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、58.6万円と前年度比1.6万円減少し、類似団体平均値62.9万円を下回っている。これは、特別定額給付金等の給付事業の終了による影響が大きく、移転費用が大幅に減少したことに伴い、行政コストが減少したことが要因となっている。今後、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費やデジタル化社会への対応など行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直しを図り経費削減を進めていくとともに、行政サービスの低下を招かないよう注意していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、75.4万円と前年度比1.6万円減少し、類似団体平均値78.1万円を下回った。負債合計の88.4%を占める地方債については、674百万円減少した。令和3年度に地方債の償還ピークを迎えたため、今後、負債は減少傾向にあると見込んでいるが、引き続き、普通建設事業の取捨選択による地方債発行の抑制により、将来世代の負担軽減に努めていく。基礎的財政収支は、2,088百万円と前年度比324百万円増加し、類似団体平均値1,154.6百万円を上回っている。これは、特別定額給付金給付事業等の終了に伴い業務支出の移転費用支出が2,518百万円減少したことや、ふるさと納税寄付金の大幅な増加に伴い業務収入の税収等収入が1,713百万円増加したことなどにより業務活動収支が増加したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、1.7%と前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均値4.0%を下回っている。、児童クラブ等の無償化が終了したことに伴い経常収益が微増したこと、移転費用の減少により経常費用が△1,358百万円減少したことが増加の主な要因となっている。受益者負担比率を類似団体平均値に近づけるためには、更なる経常経費の削減、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を増やすための取り組みを進めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県甲州市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。