山梨県甲州市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

主な項目をみると、議会費は類似団体平均値を上回る５，５５９円で、前年度比１２２円の減となった。議場等感染症対策備品等購入費減などが主な要因である。総務費は１５０，４２４円と類似団体平均値を上回っているものの、前年度比では５６，３２９円の大幅な減となった。ふるさと納税寄附金の伸びに伴う寄附者返礼品購入費と基金積立金など増要因もあったが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策として、定額給付金給付事業の終了による減が主な要因である。民生費は２０４，０４４円と類似団体平均値を下回っているものの、前年度比では４１，７５４円増加した。ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業や子育て応援給付金の減など減要因はあったが、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の増、勝沼福祉センター改修工事等で増加した。今後、少子高齢化による扶助費の増加に伴い民生費の増が見込まれるが、全国的に増加傾向になるため、類似団体平均値付近で推移すると考えられる。衛生費は６５，１８０円と類似団体平均値を上回っているものの、前年度比では１６，５４１円増加した。環境センターごみ処理施設解体工事や新型コロナウイルスワクチン接種事業が主な要因として挙げられる。農林水産業費は２０，４１６円と類似団体平均値を下回っているものの、前年度比では２，０５８円の減となった。モモ共同選果場感染症予防対策事業費補助金の増など増要因はあったが、県営畑地帯総合整備事業負担金や６次産業化施設整備事業補助金の減などにより減少した。商工費は２２，７０３円と類似団体平均値を下回っているものの、前年度比では３，８５８円増加した。コロナ禍での経済対策及び生活支援として観光農園事業者支援事業や甲州市地域応援商品券事業を実施したことによる増が主な要因として挙げられる。土木費は５５，２４０円と類似団体平均値を下回っているものの、前年度比では２，９５８円増加した。橋りょう長寿命化改修事業費や塩山駅南口広場改修事業の増などにより増加した。消防費は２２，３６０円と類似団体平均値を下回っているものの、前年度比では２，２８６円減少した。避難所でのコロナ対策の災害対策用備品購入事業費減などにより減少した。教育費は５１，４９２円と類似団体平均値を下回っているものの、前年度比では６，４７０円の減となった。東京オリパラ事前合宿事業補助事業などの増要因はあったが、小中学校校内ネットワーク環境整備事業等の減などにより減少した。公債費は８１，８８７円と類似団体平均値を上回っているものの、合併特例債や臨時財政対策債等の償還が本格化したことにより前年度比では３，７２１円の増加となった。なお、現時点では本年度に地方債償還のピークを迎える見込みである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民１人当たり（令和４．１．１現在）６７９，８７８円であり、前年度から２０５円減少した。主な項目を見ると、人件費は類似団体平均値を下回る９３，３３２円であり、前年度比６，２０４円増加した。職員手当で新型コロナウイルス感染症ワクチンの特設会場設置などに伴う職員及び会計年度任用職員の時間外手当の増や退職金で退職手当特別負担金の対象者が前年度から１０名増となった影響による増、職員給で職員構成及び前歴調整による増により増加している。補助費は類似団体平均値を上回る１３８，８４２円であり、前年度比８０，４６０円の大幅な減少となった。ふるさと納税寄附金の増に伴う返礼品費の増や前年度に引続きコロナ禍の感染症対策及び経済対策として、観光農園事業者支援事業、グリーン・ゾーン認証事業者支援事業などの実施、フランスハンドボールチームの東京オリンピックパラリンピック事前合宿事業の実施など増要因もあったものの、前年度実施の市民一人１０万円の定額給付金給付事業、高校生、大学生等生活支援事業、子育て応援給付金給付事業が終了したことが大きく影響し、大幅に減少した。物件費は類似団体平均値を上回る１０９，２４２円で、前年度比２１，８４９円大幅に増加した。物件費は、前年度実施の小中学校ＧＩＧＡスクール対応教育用端末購入費の終了に伴う減などの減要因があったものの、公共施設等個別施設計画に基づき環境センター解体事業を実施したことや新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の委託、ふるさと納税推進事業費の増などにより大幅な増となった。扶助費は類似団体平均値を下回る１１３，４６５円であり、前年度比２２，９２９円大幅に増加した。児童手当や私立保育所運営費の減などの減要因があったものの、コロナ禍及び物価上昇に伴う生活支援等として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業を実施したことや、障害者自立支援給付費の増などにより増加した。普通建設事業費は、前年度比２，８７８円増加したが、類似団体平均値を大きく下回る４９，７８０円となった。新規整備は減少したが、公共施設等個別施設計画に基づく勝沼健康福祉センター改修事業の施工などにより、更新整備は増加となった。公債費は類似団体平均値を上回る８１，８８７円であり、前年度比３，７２１円増加した。公債費は本年度が償還のピークとなり、その後、減少していく見通しであるが、今後も建設事業の選択実施により地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の適正化に努めていく。繰出金は３３，７３２円と類似団体平均値を大きく下回ったものの、前年度比では８３２円増加した。介護会計、国保会計の増や土地開発公社解散に伴う精算金を土地開発基金へ繰り出したことなどが主な要因だが、今後も各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていく。積立金は類似団体平均値を上回る５２，８３９円であり、前年度比２４，０１６円増加した。ふるさと納税寄附金の伸びに伴う基金積立金の増が主な要因として挙げられる。今後は、災害等へ備える財政調整基金や施設更新に備える公共施設整備基金への積立を行うため、事業の抜本的な見直しを行い予算確保に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値、山梨県平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（８６．９％）、保育所等（９５．５％）、学校施設（７５．４％）である。道路については、古くから存在する道路が多く、改修についても毎年小規模な改修に留まっていることから、比率が高い状況にあると考えられる。道路に関しては市民生活に密着したインフラ資産であるため、効果的な長寿命化を図っていく。保育所等については、全ての施設が建築後３０年以上経過し、減価償却累計額が取得価格に迫っているため、比率が高い状況である。老朽化は進んでいるため、効果的な修繕を継続していきながら維持管理に努めていく。学校施設については、各学校とも校舎の耐震改修等は実施済みであるが、昭和５０年代に建設された施設が多く、減価償却が進んでいるため、比率が高い状況である。今後については、個別施設計画に基づき、計画的に修繕・更新等を実施していくとともに、中学校施設については、統合を含めた大規模改造事業を実施していく。なお、橋りょう・トンネル（６３．９％）、児童館（６２．３％）、公民館（６５．６％）についても、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高いため、維持管理経費の増加に留意しながら、適切な措置を講じていく必要がある。橋りょうについては保有資産が多いため、橋梁長寿命化計画に基づく点検等を実施し、計画的な改修を実施していく。一方、類似団体内平均値より低い施設は、公営住宅（５９．５％）で、保有量の約６割程度の償却となっている。

施設情報の分析欄

上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、図書館（４７．６％）、体育館・プール（７３．４％）であり、その中でも平均値を大きく乖離（５％以上）している施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、一部の体育館を改修したものの、他の施設については建築後３０年以上経過しているものが多いため、比率が高い状況である。図書館については、類似団体内平均値を上回っているものの、平均値と同程度に推移しているため、老朽化が著しい状況ではないと考えられる。保健センターは、減価償却率が前年度まで類似団体平均値を上回っていたが、令和３年度に公共施設個別施設計画に基づく、勝沼健康福祉センターの大規模改造事業を実施したことから、当該平均値を下回った。福祉施設（３７．６％）、市民会館（５０．７％）、一般廃棄物処理施設（２８．３％）、庁舎（３８．２％）については、類似団体内平均値を下回っており、老朽化が進んでいる状況ではないと考えられる。特に一般廃棄物処理施設に関しては、令和３年度に施設の除却事業を実施したことにより大幅に減少した。また、庁舎については平成２２年度に旧ショッピングセンターを改修して本庁舎として活用したこと、福祉施設については救護施設を平成１６年度に建て直したこと、市民会館については平成２５年度に大規模改修を実施したことが比率の低い要因として考えられる。他方、分析表①と合わせて市全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、公共施設等総合管理計画、及び個別施設計画に基づき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況