山梨県甲州市の財政状況（2017年度）
山梨県甲州市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲州市
簡易水道事業末端給水事業
勝沼病院
市営ぶどうの丘
公共下水道特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値を上回る0.46であり、前年度から0.01ポイントの減となった。単年度でみても、0.03ポイント前年度から下がっている。地方税は、たばこ税で、市民の健康志向から減となったものの、市民税において、景気回復の波が地方に現れ始めたことなど影響により増収となったが、各種税交付金で地方消費税交付金が減となったことで、指数の分子となる基準財政収入額が22,000千円ほど減少したこと、また、合併特例債や臨時財政対策債の元金償還金が本格化したことなどにより、基準財政需要額の14,000千円ほど増加したことが、主な要因として挙げられる。類似団体平均は上回っているものの、5年間で0.02ポイント減少している状況であるため、指数向上に向け、今後とも歳出の徹底した見直しと高水準にある市税徴収率の維持に努め、財政の健全化を推進する。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均値を下回る90.7％であり、前年度から1.9ポイント比率は悪化した。歳出において、比率の分母となる充当経常一般財源は、合併特例債や臨時財政対策等の元金償還金の増に伴う公債費の増、職員給与費の増などによる人件費の増などの要因で増加し、分子となる経常一般財源においては、普通交付税の合併縮減による減などの要因で減となった。類似団体平均は下回ったものの、９０％を超える非常に高い比率であることから、今後も第3次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、事業の抜本的な見直しを進め、財政構造が硬直化しないよう経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値を大きく下回る154,325円であり、前年度から5,807円減少した。人件費は、人事院勧告等に伴う給与改定などにより増加したものの、物件費において、内部情報系のシステムを再リースしたことや甲府・峡東クリーンセンター稼働に伴うごみ処理経費の減などが影響し、大幅な減となったことが、主な要因として挙げられる。システムの再リース等の一時的な要因による減少であることから、第3次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、事業の抜本的な見直しを進め、行政事務経費の縮減に努める。また、維持補修費について、現在は、ほぼ横ばいで推移しているが、今後、施設老朽化による修繕費が肥大しないよう、公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、国において当該資料集の様式作成時にH30年調査結果が未公表であったため、前年度の比率を引用しており、類似団体の平均値を下回る94.6％となっている。全国平均をも大きく下回る値で推移していることから、現在の水準を維持し、職員給与が市の財政を逼迫させることのないよう、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均値を下回る9.60人であり、前年度から0.14人増となった。普通会計における職員数は、2名減少していることから、人口減少の影響によるものだと考えられる。市では、平成18年度に作成した集中改革プランに基づき、退職者不補充や早期退職者奨励制度の活用など定員適正に努めてきたことにより、目標値を上回る54人を減員してきており、第3次行政改革大綱においては、平成22年度の集中改革プランによる、職員適正化直後の数を超えない範囲の職員数の維持を目標設定しているところである。今後は、平成32年度から導入される臨時職員の会計年度任用職員制度に伴う増加が見込まれているが、退職者数と同数の採用を基本に市管理施設の指定管理者制度等への移行を積極的に進めることで、更なる定員抑制を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.5ポイント増加し13.2％となった。依然として類似団体の平均値を上回る高い数値である。建設事業の実施にあたっては、緊急性・必要性を充分に検討し判断したうえで、事業の選択実施に努めているが、合併特例債の償還が本格的になってきたことや都市計画税の休止が影響し、比率は上昇に転じた。当該比率が3カ年平均で求められるため、0.5ポイントの増となったものの、単年度で見ると特定財源として算入される都市計画税の賦課休止、公債費の元利償還金の増、下水道事業における算定方法の変更などによる公営企業に対する準元利償還金の増、比率の分母となる標準財政規模の減などが影響し、比率は、1.3ポイント増加となっている。今後、現時点では、平成33年度に公債費の償還ピークを迎え、それまでの間、公債費が高止まりすると見込まれており、また、特定財源として算入される都市計画税が31年度まで賦課休止となるなど、比率の上昇が予想されることから、公債費の償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続し公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の分子に算入される将来負担額は、一般会計等における地方債残高において地方創生拠点整備交付金を活用して実施した「シェアオフィス甲州整備事業」、塩山駅改修に伴う南北自由通路整備事業などの大型普通建設事業を実施したものの元金償還額が借入額を上回り、地方債現在高が498百万円と大幅な減少となった。加えて、常備消防を担う東山梨行政事務組合の地方債残高の減などの影響による組合等負担等見込額の106百万円の減、土地開発公社などへの債務負担行為に基づく支出予定額の90百万円の減、下水道事業の地方債残高減の影響で公営企業債等繰入見込額の153百万円の減、退職者増に伴い負担職員数が12名と大幅な減となったことによる退職手当負担見込額143百万円の減とすべての項目について減となったが、算定で除かれる充当可能財源等において、合併特例債の償還が本格的になってきたことから、後年度の交付税措置として算入される基準財政需要額算入見込額は853百万円の減、充当可能基金も、財政調整基金及び公共施設整備基金の予算積立ができなかったことなどで49百万円減、充当可能特定歳入も、都市計画税の課税休止が大きく影響し646百万円と大幅な減と、充当可能財源等もすべての項目で減となり、その減少幅が大きかったことから将来負担比率の分子は、前年度から560百万円減少した。更には、普通交付税の合併縮減が始まったことなどにより標準財政規模においても123百万円減となった。上記の要因により将来負担比率は、前年度から11.0ポイント増加の145.7％となった。依然として類似団体平均や全国平均を大きく上回る比率で推移しており、31年度までの間、充当可能特定歳入に算定される都市計画税の賦課を休止する決定がされており、また、普通交付税の合併縮減進むことに伴い標準財政規模の減少が見込まれるなど、比率の上昇が予想される。今後においては、更なる財政健全化を進めることによって、類似団体平均に比率を近づけるような財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を大きく下回る21.4％であり、前年度から0.3ポイント増加した。人事院勧告等に伴う期末勤勉手当の支給率の増、地方共済組合負担金の増などの人件費のうち一般財源で賄われる経常経費の増に加え、普通交付税の合併縮減どの経常一般財源も減少したことが比率増加の主な要因に挙げられる。今後は、臨時職員の会計年度任用職員制度移行など、増加要因も見込まれているが、第3次行政改革大綱において目標設定している、平成22年度の職員数を超えない範囲での退職者数と同数の採用を基本に市管理施設の指定管理者制度等への移行を積極的に進めることで、更なる定員適正化を図り、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均値を上回る14.2％であり、前年度と同率となった。電算システムの再リースなどにより物件費の一般財源で賄われる経常経費は減少したものの、普通交付税の合併縮減どの経常一般財源も減少したことで比率は、前年度と同じ値となった。電算システムの減などは、一時的な要因であり、今後システム更新による増が見込まれている。5年連続で類似団体の平均値を上回る結果となり、類似団体平均値に近づく数値となるよう事業の抜本的な見直しによる行政事務経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を若干下回る7.9％であり、前年度から0.1ポイント増加した。児童手当の減はあったものの、私立保育所運営費や障害者自立支援給付費などの扶助費の増などに加え、普通交付税の合併縮減どの経常一般財源も減少したことが主な要因に挙げられる。類似団体平均値は下回っているものの、年々増加傾向にあり、今後も国の景気の回復傾向が、地方に反映されつつあるが、依然として不安定な状況に変わりはなく生活困窮者の増加や高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体の平均値を大きく下回る13.1％であり、前年度と比べると1.0イント増加した。全国平均をも下回る値で推移しているが、今後は、平成３２年度に下水道事業、簡易水道事業が法適化されることにより繰出金の性質変更による減が見込まれているものの、高齢化による介護保険特別会計などへの繰出金や施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めるとともに、公共施設等総合管理計画に掲げた方針に沿った施設別の個別計画を策定していく中で、公共施設の現状を把握し、より効果的な措置を施し、施設の長寿命化等を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体の平均値を上回る12.8％であり、前年度と同率となった。甲府・峡東クリーンセンター稼働に伴う、甲府峡東地域ごみ処理施設事務組合への建設費負担金の減や東山梨環境衛生組合の解散により負担金が生じなくなったことなど補助費の一般財源で賄われる経常経費は減少したものの普通交付税の合併縮減どの経常一般財源も減少したことで比率は、前年度と同じ値となった。今後は、平成３２年度に下水道事業、簡易水道事業が法適化されることにより性質変更に伴う増が見込まれているが、類似団体平均に近づく数値となるよう、各種補助金や負担金などの必要性や効果を充分検討し、縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均値を上回る21.3％であり、前年度から0.5ポイント増加している。、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還が本格的になってきたことが主な要因として挙げられる。今後は、現時点で平成33年度が公債費の償還ピークとなっており、ピーク周辺で高止まりすること、また、公債費充当財源である公債費元利補給金の減少などにより公債費に係る経常収支比率の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値を下回る69.4％であり、前年度から1.4ポイント増加した。一般財源で賄われた経常経費は、人件費、扶助費及び繰出金以外は減少しているものの、普通交付税の合併縮減どの経常一般財源も減少したことが比率増加の主な要因に挙げられる。今後も類似団体の平均値を上回らないよう、第3次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、事業の抜本的な見直しを進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の主な項目をみると、議会費では、類似団体平均値を上回る5,140円で、議員の欠員が解消されたことによる報酬及び共済費の増などにより前年度から59円の増となった。総務費では、類似団体平均値を上回る87,604円で、前年度から4,480円の大幅な減となった地方創生拠点整備交付金を活用して実施したシェアオフィス甲州整備事業の増、合併振興基金積立金の増など増要因もあったが、内部情報系システムの再リースやふるさと納税寄附金の謝礼特産品購入費及び当該寄附金の基金への積立金の減、財政調整基金及び公共施設整備基金への予算積立の減が主な減少要因として挙げられる。民生費では、類似団体平均値を大きく下回る154,832円で前年度から1,363円増加した。民生費は、私立保育園運営費、社会福祉協議会への老人福祉センター「塩寿荘」解体事業補助金、障害児通所給付費の増などがあったものの、臨時福祉給付金や子供の数が減少したことによる児童手当の減なにより減少しているが、人口減が影響し前年度から増となった。今後、子育て支援制度の拡充などによる扶助費増加に伴い民生費の増が見込まれるが、全国的に増加傾向になるため、類似団体平均値付近で推移すると考えられる。衛生費では、類似団体平均値を下回る37,881円で前年度から8,737円減少した。甲府・峡東クリーンセンターの稼働に伴う一部事務組合への負担金の減が主な要因として挙げられる。当該負担金は、一時的に減額するが、その後、施設建設費の公債費負担分が本格化することで増加する見込みである。農林水産業費では、類似団体平均値を下回る25,155円で、前年度から794円の増となった。有害鳥獣防護柵事業や農地耕作条件改善事業の減などもあったものの、やまなし産地パワーアップ事業、農業体質強化基盤整備促進事業などの増が主な要因として挙げられる。農林水産業費は、本市の主要産業である農業や全国的に高い評価を受けているワイン産業の推進のため各事業を実施していることから、全国平均より高い値で推移している。なお、平成27年度の突出した伸びは、26年2月の大雪による倒壊ハウス等の再建事業の実施によるものである。商工費では、類似団体平均値を下回る11,567円で、前年度から168円増加した。観光費は、多言語観光マップシステム構築等業務委託実施などの増要因もあったものの、道の駅甲斐大和改修事業の減などにより減少しているが、人口減が影響し前年度から増となった。土木費では、類似団体平均値を下回る52,355円で、前年度から2,275円減少した。塩山駅駅舎改修に伴う南北自由通路改修事業、下水道会計繰出金の増などもあったものの、市道下塩後22号線事業等の社会資本整備総合交付金事業の事業費の減、駅前広場整備事業、橋りょう長寿命化改修事業の減などが主な要因として挙げられる。消防費では、類似団体平均値を下回る22,970円で、前年度から2,393円増加した。常備消防に関する一部事務組合負担金の増や消防団詰所建設事業の増などが主な要因として挙げられる。なお、平成25年度の突出した伸びは、当該年度に防災行政無線デジタル化整備事業を実施したものによる。教育費では、類似団体平均値を下回る44,735円で前年度から13,002円と大幅な減となった。小学校エアコン設置事業、大和スポーツ公園グラウンド改修工事の増など増要因もあったが、塩山南小学校北館大規模改修事業の減などが主な要因として挙げられる。なお、教育費の平成25、26年度の伸びは、学校給食センター建設事業や市民文化会館リニューアル事業などの大規模普通建設事業の実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民（H30.1.1現在）510,815円となっており、前年度から21,722円減少した。主な構成項目を見ると、人件費では、類似団体平均値を下回る74,665円であり、前年度から2,505円増した。人件費は、人事院勧告等に伴う期末勤勉手当の支給率増、退職者6名増に伴う退職手当特別負担金の増が主な要因として挙げられる。補助費では、類似団体平均を下回る66,479円で前年度から2,154円減少した。社会福祉協議会への老人福祉センター「塩寿荘」解体事業補助金など増要因もあったが、甲府・峡東クリーンセンター稼働に伴う一部事務組合への負担金の減が主な要因として挙げられる。物件費では、類似団体平均値を上回る84,824円で、前年度から7,521円減少した。多言語観光マップシステム構築等業務委託料の実施や甲府・峡東クリーンセンター稼働に伴う可燃ごみ運搬業務委託料の増はあったものの、内部情報系の電算システムを再リースしたこと、家庭ごみ処理業務委託が減となったことなどが主な要因として挙げられる。システム再リースが主たる要因であることから、当該減少は一時的なものと考えられる。今後において、類似団体平均値に近づく数値となるよう事業の抜本的な見直しによる行政事務経費等の縮減に努めていく。扶助費では、類似団体平均値を下回る89,858円で前年度から2,340円増加した。臨時福祉給付金や子供の数が減少したことによる児童手当の減などがあったものの、私立保育園運営費、障害者自立支援給付費、障害児通所給付費の増などが要因として挙げられる。全国的に高齢者人口の増加等による扶助費の自然増や子育て支援策の拡充などが見込まれるなか、今後も扶助費の増加は避けられないが、概ね類似団体平均値付近で推移すると考えられる。普通建設事業では、類似団体平均値を大きく下回る45,305円で前年度から18,469円減少している。地方創生拠点整備交付金を活用して実施したシェアオフィス甲州整備事業、塩山駅改修に伴う南北自由通路の改修などの大型普通建設事業も実施したが、前年度実施の塩山南小学校大規模改修事業などの事業の終了や予算編成の段階で、長寿命化などの老朽化対策を優先とした「整備から維持へ」の方向転換を図ったことにより、普通建設事業費が大幅な減となっていることが主な要因として挙げられる。普通建設事業は、平成25年度をピークに減少傾向にあり、今後も建設事業の実施にあたっては、緊急性、必要性を充分に検討した事業実施に努めていく。施設等の更新についても、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた方針に沿って施設別の個別計画を策定していく中で、公共施設の現状を把握し、施設の統廃合、転用など、より効果的な措置を施し、財政負担とならないよう適正な更新を行っていく。なお、建設事業の新規及び更新整備については、新規及び更新整備とも類似団体平均値より下回っており、新たな施設の建設ではなく、既存施設の改修を主に事業を実施していることから、新規の方が類似団体平均を大きく下回る結果となり、今後も同様の傾向で推移すると考えられる。公債費では、類似団体平均値を下回る67,668円で前年度から1,803円増加した。新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例債の償還が本格的になったことが主な要因として挙げられる。今後、現時点では、平成33年度に公債費の償還ピークを迎え、それまでの間、公債費が高止まりすると見込まれていることから、償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化に努める。維持補修費では、類似団体平均値を大きく下回る1,831で、前年度から116円減少した。今後は、施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、上記のとおり、施設等の適正な更新を行っていく。繰出金では、類似団体平均を下回る62,053円で前年度から4,075円増加した。国保会計、診療所会計への繰出金は減少したものの、介護保険、簡易水道、下水道の各特別会計への繰出金の増が主な要因として挙げられる。今後は、各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。積立金では、類似団体平均を下回る14,399円で前年度から4,269円と大幅に減少した。合併振興基金へH29～H32まで計画的に予算積立を行うことによる増要因もあったが、財政調整基金及び公共施設整備基金へ予算積立ができなかったことに加えふるさと納税寄付金の減に伴うふるさと支援基金積立金の減が主な要因として挙げられる。今後は、財政調整基金及び公共施設整備基金について、26年度に雪害による一般財源確保のため取崩した分を計画的に積立てていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、歳出で内部情報系システムの再リースなどによる減もあったが、歳入が普通交付税の合併縮減などによる減やふるさと納税寄附金の減などの影響により歳出の減少幅を上回ったことから、実質単年度収支は、2年連続の赤字となった。また、財政調整基金を繰入れずに財政運営することができたが、予算積立までの余力がなく前年度から利子分の積立にとどまった。財政調整基金については、標準財政規模の1割を満たしていないことから依然として厳しい財政状況にある。前年度との比較ついては、財政調整基金が0.12ポイント増加、実質収支額1.23ポイント減少、実質単年度収支1.13ポイント増加となった。今後、財政調整基金について、平成26年度に雪害対応のため取崩し分を計画的に積立てるとともに、更なるの積立ができるよう一層の歳出削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字額は前年度より減少している。国民健康保険事業特別会計で、0.78ポイント増加もあったが、一般会計で1.22ポイント減少したことが主な要因に挙げられる。法適用公営企業については、水道事業会計で0.87ポイントの減、勝沼ぶどうの丘事業会計で0.06ポイントの減、勝沼病院事業会計で0.10ポイントの増となった。今後も黒字額が増加できるよう、各事業会計において更なる収入確保策を図り、なお一層の歳出抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債比率の分子構造で最も高い割合を占めている元利償還金については、合併特例債の償還が本格的なってきたことに伴うの元金償還金の増により、前年度から25百万円増加した。また、下水道事業の分流式の繰入基準の算入方法変更などの影響により準元利償還金が増となったことや常備消防施設及び装備品、甲府・峡東クリーンセンター建設に伴う一部事務組合に対する地方債分の負担金の増もあり、実質公債比率の分子については、前年度と比較し69百万円増加した。今後、現時点では、平成33年度に公債費の償還ピークを迎え、それまでの間、公債費が高止まりすると見込まれていることから、償還のピークを考慮する中で、建設事業の実施にあたっては、緊急性、必要性を充分に検討した事業実施に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子に算入される将来負担額は、一般会計等における地方債残高において地方創生拠点整備交付金を活用して実施した「シェアオフィス甲州整備事業」、塩山駅改修に伴う南北自由通路整備事業などの大型普通建設事業を実施したものの元金償還額が借入額を上回り、地方債現在高が498百万円と大幅な減少となった。加えて、常備消防を担う東山梨行政事務組合の地方債残高の減などの影響による組合等負担等見込額の106百万円の減、土地開発公社などへの債務負担行為に基づく支出予定額の90百万円の減、下水道事業の地方債残高減の影響で公営企業債等繰入見込額の153百万円の減、退職者増に伴い負担職員数が12名と大幅な減となったことによる退職手当負担見込額143百万円の減とすべての項目について減となったが、算定で除かれる充当可能財源等において、合併特例債の償還が本格的になってきたことから、後年度の交付税措置として算入される基準財政需要額算入見込額は853百万円の減、充当可能基金も、財政調整基金及び公共施設整備基金の予算積立ができなかったことなどで49百万円減、充当可能特定歳入も、都市計画税の課税休止が大きく影響し646百万円と大幅な減と充当可能財源等もすべての項目で減となり、その減少幅が大きかったことから将来負担比率の分子は、前年度から560百万円増加した。今後は、分子から控除される充当可能特定歳入に算定される都市計画税の賦課が31年度までの間、休止する決定がされており、数値の増加が予想される。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金、中山間農村地域活性化基金は、利子のみの積立に留まった。社会福祉基金は、果実運用型基金として運用していることから、残高は変動していない。合併振興基金において、後年度の新市まちづくり計画に掲げる主要施策実施に伴う積立増があったものの、ふるさと支援基金において、原資となる、ふるさと納税寄附金の減が影響し、全体で44百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の10％に満たない状況であるため、災害等に備え、まずは、財政調整基金の一定額の確保に取組み、同時に、施設老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に目標に沿った個別施設計画の財源の裏付けとなるよう、公共施設整備基金への積立も併せて行っていく。減債基金は、今後、現時点で、平成33年度に公債費の償還ピークを迎え、それまでの間、公債費が高止まりすると見込まれていることから、償還のピーク時に減債基金の活用も検討していく。合併振興基金については、H29年度からH32年度まで計画的に積立を行い、新市まちづくり計画に掲げた主要施策の着実な実施に努め、ふるさと支援基金については、ふるさと納税寄附金が原資であるため、流動的な部分は大きいが、新たな歳入の確保として、国が示す方針に即すなかで積極的な推進を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金のH29末残高は998百万円と、繰入をせずに財政運営することができたものの、実質単年度収支が赤字となるなど、予算積立をするまでの余力はなく、利子分の積立のみにとどまったことにより、前年度と同額で推移している。円単位では、H28年度から163,145円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、平成26年度に雪害対応のため、598百万円と大幅に取崩しをしており、その影響で、H29末残高において標準財政規模の10％に満たしていない状況であることから、災害等に備え、当該取崩分を積戻し、標準財政規模の15％程度を確保できるよう努めていく
減債基金
（増減理由）減債基金は、利子のみの積立であり、百万円単位での表記であるため、H27年度から増減はなく151百万円で推移している。円単位では、H28年度から45,718円増加している。なお、公債費は、合併特例債の償還が本格的になってきたことから増加しているものの、減債基金の繰入をせずに財政運営することができている。（今後の方針）本市では、市場公募型地方債を発行しておらず、満期一括償還の地方債が無いため、年度ごとの計画的な積立の必要はないと考えている。今後、現時点では、平成33年度に公債費の償還ピークを迎え、それまでの間、公債費が高止まりすると見込まれていることから、償還のピーク時に減債基金の活用も検討していく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：甲州市における市民の連帯の強化又は地域振興のための事業ふるさと支援基金：甲州市ふるさと寄附条例に掲げる事業（①豊かな自然の保護と美しい景観形成のための事業、②地域資源を活用した果樹園交流推進のための事業、③地域の将来を担う子どもたちの健全育成のための事業、④誰もが安心して健康に暮らすことのできるまちづくりのための事業、⑤上記の他、市長が目的のために必要と認める事業）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な費用（増減理由）合併振興基金：自主防災組織資器材等整備事業など基金の目的に即した各種ソフト事業充当のための繰入96百万円があったものの、合併特例債等を原資に101百万円積立を行ったことで、残高は5百万円の微増となった。ふるさと支援基金：積立の原資となるふるさと納税寄附金は、創意工夫により推進を図ったが、97百万円減となり、返礼品及び事務費分を除いた当該基金への積立も67百万円減の364百万円となった。一方、こども医療費助成事業などの寄附目的に即した各種事業充当のための繰入は、前年度の寄附額が多かったことからH29年度から13百万円増の413百万円となった。残高は、積立額の減と繰入額の増により49百万円の減となった。公共施設整備基金：利子のみの積立に留まったため、前年度と同額の412百万円となった。円単位では、335,778円の増となっている。（今後の方針）合併振興基金：H29年度からH32年度まで計画的に積立を行い、新市まちづくり計画に掲げた主要施策の着実な実施に努める。ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金が原資であるため、流動的な部分は大きいが、新たな歳入の確保として、国が示す方針に即すなかで積極的な推進を図っていく。公共施設整備基金：H32年度までは、歳入歳出の状況により、土地開発公社への償還金の充当財源としての対応を考えており、その後は、公共施設等の更新に向け計画的に積立し、施設更新が市財政を圧迫しないように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
75.6％と類似団体平均値を大きく上回り、特にインフラ資産において非常に高い値となっている。市の面積が広く道路や橋りょうなど古くから存在しているインフラ資産を多く有していること、維持改修は実施しているものの、小規模改修が多いことなどが主な要因として挙げられる。また、資産においても、合併市町村であることから、資産自体が多く、学校など大規模修繕を実施している施設もあるが、多くの施設で既存施設の小規模修繕を実施することで維持管理を行っていることが比率の高い要因として考えられる。今後は、平成28年に作成した公共施設等総合管理計画、平成30年度に作成した再配置計画に基づき、個別施設計画を策定し、計画的な施設の更新を実施していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
8.8年と類似団体平均値を上回っている。地方債の償還がピークを迎えつつあり、将来負担は減少傾向にあるものの、地方債残高が高止まりしているため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。今後もひきつづき建設事業の選択実施を継続し公債費負担の適正化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
前年度との比較では、将来負担比率が11.0ポイント、有形固定資産減価償却率が0.5ポイント増となった。将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体平均値を大きく上回っている。高止まりしている要因については、将来負担比率で地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が高い値で推移しており、充当可能歳入も減少したことなどが挙げられ、また、有形固定資産減価償却率で保有資産量や小規模修繕にて資産を活用している等の理由が考えられる。今後、将来負担比率においては、比率の上昇が予想される中で、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、事業実施にあっては、建設事業の選択実施を継続し公債費負担の適正化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度との比較では、将来負担比率が11.0ポイント、実質公債費比率が0.5ポイント増となった。充当可能特定歳入に算入される都市計画税の賦課休止が比率上昇の主な要因として挙げられる。また、各比率とも類似団体平均値を大きく上回っている状況にあり、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が高どまっていることが主な要因として挙げられる。今後は、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還がさらに本格的となり、また、令和元年までの間、都市計画税の賦課を休止する決定がされており、更には、平成28年度から普通交付税の合併縮減が始まったことに伴い標準財政規模の減少が見込まれるなど、各比率とも上昇が予想されることから、公債費の償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化を図り、長期での比率改善に向け更なる財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は84.2％と類似団体平均値、山梨県平均値を大きく上回っている。古くから存在する道路が多く、改修についても、年次ごと小規模な改修となっていることから、比率が高い状況にあると考えられる。道路については、市民生活に密着したインフラ資産であるため効果的な長寿命化を図っていく必要がある。同じくインフラ資産である、橋りょう・トンネルでは減価償却率が59.9％と、類似団体平均値を2.5％上回っているが、人口一人当たりの資産額は、423千円と類似団体平均より58千円多いことから、老朽化が著しい状況ではないと考えられる。しかし、保有資産が多いため、橋梁長寿命化計画に基づき点検等を実施し、計画的な改修を実施していく必要がある。上記の事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が高いものは、保育所等、学校施設で、保育所が90.4％、学校施設が69.8％と類似団体平均値を大きく上回っている。人口一人当たりの面積では、両分類とも類似団体平均値を下回っていることから、平均より老朽化している結果となった。従来からの施設を活用し小規模修繕を実施する中で事業実施していることが、比率の高い要因として考えられる。一方、類似団体平均値より低い施設は、公営住宅（53.0％）、児童館（52.9％）、公民館（59.2％）と、保有量の約5～6割程度の償却となっている。一人当たりの面積では、児童館が平均を大きく上回っているが、ほぼ平均的な保有量となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が平均値を上回っているのは、体育館・プール（66.5％）、図書館（42.0％）及び保健センター（47.0％）であり、他の分類はいずれも平均値を下回る結果となった。一般廃棄物処理施設（44.2％）、福祉施設（30.3％）、消防施設（45.5％）、市民会館（42.8％）、庁舎（30.6％）と上記分類では、老朽化が進んでいる状況ではないと考えられる。庁舎が著しく低いのは、平成22年度に旧ショッピングセンターを改修し、本庁舎として活用したことによるもので、福祉施設のうち救護施設を平成16年度に建て直したこと、市民会館で平成25年度に大規模改修したことが比率の低い要因として考えられる。また、一人当たりの面積では庁舎、保健センター、消防施設の分類で平均値を大きく上回っている。分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、平成28年度に作成した公共施設等総合管理計画、平成30年度に作成した再配置計画に基づき、個別施設計画を作成し、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産が64,755百万円、負債が27,512百万円となった。前年度から、資産が1,741百万円、負債が697百万円の減となった。また、29年度末の資産に対する負債の比率は42.5%ととなり、前年度と比較して0.1ポイントの増となった。資産総額の97.4%を占める固定資産は、63,076百万円と、前年度から1,576百万円減少した。有形固定資産において、インフラ資産は増となったものの、事業資産で29年度中の減価償却費が固定資産取得費上回ったことが主な減少の要因として挙げられる。有形固定資産の老朽化を示す減価償却比率も76.5%と高い比率となっており、今後施設等の更新時期を迎えるが、合併市町村であるため施設の全体数が多いことから、公共施設等総合管理計画の着実な推進を図り、再配置等を進めていくことで、固定資産は、減少傾向にあると考えられる。流動資産は、1,679百万円と前年度から164百万円減となった前年度からの繰越金の減が主な要因となる。一方で負債は、負債総額の87.2%を占める地方債残高が、498百万円減の24,000百万円となった。合併特例債の償還が本格的になってきたことなどにより償還額が借入額を上回ったことが要因である。現在の見込みでは、償還のピークが3年度となっており、負債についても減少傾向にあると考えらる。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは、15,262百万円と、28年度決算と比較して545百万円の減となった。経常費用のうち、人件費や物件費等などの業務費用については、8,920百万円と経常費用の57.2%を占めている。人件費で、人事院勧告や退職者が前年度から6名増による負担金の増、物件費等で内部情報系の電算システムを再リースしたこと、甲府・峡東クリーンセンター稼働による家庭ごみ等処理業務委託料の減などがみられる。一方、補助金等、扶助費等の社会保障給付、他会計への繰出金などの移転費用については、6,667百万円と経常費用の42.8%を占めている。補助金等で甲府・峡東クリーンセンターの稼働に伴い建設費負担金が減となっているが、元年以降は、建設に係る地方債の償還が本格的になることから増加の見込みである。なお、当該負担金については、連結においては、内部取引により相殺消去される。社会保障給付、他会計への繰出金についても、子育て関係の扶助費の増や高齢化が進むことによる介護保険特別会計等への繰出金の増が見込まれている。使用料、手数料等の経常収益は、甲府・峡東クリーンセンター稼働に伴い、ごみ処理手数料が一部事務組合での収入となったことにより減となっている。純行政コストも減となっているが、事業全体を抜本的に見直し、経費の削減につなげていく必要がある。国民健康保険事業などの特別会計、水道事業などの企業会計、常備消防等を担っている東山梨行政事務組合などの一部事務組合の相殺消去を除いた純行政コストは、24,859百万円と88百万円の減となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等の期末純資産残高は、37,244百万円と28年度と比較して、1,043百万円減少した。税収等の財源が13,944百万円(うち税収等11,165百万円)で純行政コスト15,262百万円を下回っており、純行政コストに対し税収及び国県支出金等による財源が十分に確保できておらず、公共資産の減価償却を含めた、29年度事業によって、現役世代の負担が将来へ先送りされる結果となった。今後更に普通交付税の合併縮減など財源が縮減されていくことが見込まれているため、減価償却費などを含めたトータルコストを意識し、税収や国県支出金などの財源を十分見通すなかで、事業を取捨選択し実施していく必要がある。全体でも、純行政コストが737百万円減少したものの、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療広域連合等への国県補助金等など財源が394百万円減少し、財源が純行政コストを下回ったことから、純資産残高が減少となった。連結でも同様に1,396百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の歳計現金の期末資金残高は、457百万円と28年度と比較して、142百万円減少した。また、29年度末現金預金残高は503百万円となり28年度と比較して168百万円減少した。業務活動収支の業務支出を構成する業務費用支出は、6,264百万円となった。主なものは、委託料などの物件費等支出が3,510百万円、職員給与費などの人件費支出が2,477百万円となっている。また、移転費用支出は、6,667百万円となり、主なものは、各種補助金や一部事務組合への負担金などの補助金等支出が1,741百万円、扶助費などの社会保障給付費が2,891百万円、となっている。一方業務収入は、14,033百万となり、主なものは、市税、地方交付税などの税収等収入が11,171百万円、国県等補助金収入が2,558百万円となっている。上記を差し引いた業務活動収支は、1,103百万円となった。投資活動収支は△748百万円となり、財務活動収支は、地方債償還支出が借入額を上回っていることから△497百万円となった。今後、普通交付税合併特例の縮減等による業務活動収支の減、公債費のピークを迎えることによる財務活動収支のマイナスの増が見込まれていることから、事業を抜本的に見直し、歳出抑制に努めていく。連結の歳計現金の期末資金残高は、28年度から76百万円が減少し、2,964百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、28年度より2.2百万円減少しているが、2000万円と類似団体平均値を54.7万円下回っている。また、歳入額対資産比率においては、28年度より0.16百万円増加したが、類似団体平均値を0.40年下回る3.74年となった。本市は、中山間地に位置し、従来からの道水路を数多く有しており、当該道水路の敷地のうち、多くは、取得価格不明であるため、備忘価格1円で評価したことが要因として挙げられる。一方有形固定資産減価償却率は、28年度より0.9%増の76.5%と、類似団体平均値を大きく上回り、インフラ資産及び施設等の事業用資産とも非常に高い値となっている。市の面積が広く、古くから存在しているインフラ資産を多く有していること、維持改修は施しているものの、小規模の改修が多いことなどが主な要因として挙げられる。施設においては、合併市町村であることから、資産自体が多く、老朽化も進んでいることから、今後は、平成28年度に作成した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し計画的な施設の更新を実施してく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を13.9ポイント大きく下回る57.5%となった。純行政コストに対し税収及び国県支出金等による財源が十分に確保できておらず、公共資産の減価償却を含めた、29年度事業によって、現役世代の負担が将来へ先送りされる結果となった。今後更に普通交付税の合併縮減など財源が縮減されていくことが見込まれているため、減価償却費などを含めたトータルコストを意識し、税収や国県補助金などの財源を十分見通すなかで、事業を取捨選択し実施していく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を9.9ポイント上回る28.5%となった。地方債残高は、現時点では3年度の償還のピークに向け減少傾向にあるものの、類似団体平均値に近づくよう、地方債発行においても、できる限り抑制を行い将来負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、28年度より1.0万円減少し、類似団体平均を3.0万円下回る47.1万円であった。内部情報系の電算システムを再リースしたこと、甲府・峡東クリーンセンター稼働に伴う負担金の減などが純行政コストの減少要因の主なものとしてが挙げられる。今後は、子育て関係の扶助費の増や高齢化が進むことによる介護保険特別会計等への繰出金の増が見込まれており、純行政コストは増加傾向にあるため、事業全体を抜本的に見直し、経費の削減につなげていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を11.9万円上回85.0万円となった。負債総額の87.2%を占める地方債残高については、498百万円減となった。現時点では、令和3年度が償還のピークとなっており、償還が進むことや未払金に計上されている土地開発公社への償還も2年度をもって終了することから負債は減少傾向にあると考えられる。基礎的財政収支については類似団体平均値を278.2百万円上回る502百万円であった。これは物件費で内部情報系の電算システムを再リースしたこと、甲府・峡東クリーンセンター稼働に伴う負担金の減などにより493百万円減となったことによる業務活動収支の増の影響である。今後も、公債費が高止の見通しだが、黒字が維持されると考えられる。しかし、その額は、普通交付税の合併縮減などにより減少すると考えられる。
5.受益者負担の状況
類似団体を2.6ポイント下回る2.0%であった。合併市町村であることから施設総数が多く、維持管理経費が経常費用の増加傾向の一因となっていることから、平成28年度に作成した公共施設等総合管理計画を着実に実行に移し、施設の統合、廃止を進めていくことで、経常費用の削減に努め、併せて公共施設等の使用料の見直しなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県甲州市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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