山梨県甲州市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

目的別の主な項目をみると、議会費では、類似団体平均値を上回る５，１４０円で、議員の欠員が解消されたことによる報酬及び共済費の増などにより前年度から５９円の増となった。総務費では、類似団体平均値を上回る８７，６０４円で、前年度から４，４８０円の大幅な減となった地方創生拠点整備交付金を活用して実施したシェアオフィス甲州整備事業の増、合併振興基金積立金の増など増要因もあったが、内部情報系システムの再リースやふるさと納税寄附金の謝礼特産品購入費及び当該寄附金の基金への積立金の減、財政調整基金及び公共施設整備基金への予算積立の減が主な減少要因として挙げられる。民生費では、類似団体平均値を大きく下回る１５４，８３２円で前年度から１，３６３円増加した。民生費は、私立保育園運営費、社会福祉協議会への老人福祉センター「塩寿荘」解体事業補助金、障害児通所給付費の増などがあったものの、臨時福祉給付金や子供の数が減少したことによる児童手当の減なにより減少しているが、人口減が影響し前年度から増となった。今後、子育て支援制度の拡充などによる扶助費増加に伴い民生費の増が見込まれるが、全国的に増加傾向になるため、類似団体平均値付近で推移すると考えられる。衛生費では、類似団体平均値を下回る３７，８８１円で前年度から８，７３７円減少した。甲府・峡東クリーンセンターの稼働に伴う一部事務組合への負担金の減が主な要因として挙げられる。当該負担金は、一時的に減額するが、その後、施設建設費の公債費負担分が本格化することで増加する見込みである。農林水産業費では、類似団体平均値を下回る２５，１５５円で、前年度から７９４円の増となった。有害鳥獣防護柵事業や農地耕作条件改善事業の減などもあったものの、やまなし産地パワーアップ事業、農業体質強化基盤整備促進事業などの増が主な要因として挙げられる。農林水産業費は、本市の主要産業である農業や全国的に高い評価を受けているワイン産業の推進のため各事業を実施していることから、全国平均より高い値で推移している。なお、平成２７年度の突出した伸びは、２６年２月の大雪による倒壊ハウス等の再建事業の実施によるものである。商工費では、類似団体平均値を下回る１１，５６７円で、前年度から１６８円増加した。観光費は、多言語観光マップシステム構築等業務委託実施などの増要因もあったものの、道の駅甲斐大和改修事業の減などにより減少しているが、人口減が影響し前年度から増となった。土木費では、類似団体平均値を下回る５２，３５５円で、前年度から２，２７５円減少した。塩山駅駅舎改修に伴う南北自由通路改修事業、下水道会計繰出金の増などもあったものの、市道下塩後２２号線事業等の社会資本整備総合交付金事業の事業費の減、駅前広場整備事業、橋りょう長寿命化改修事業の減などが主な要因として挙げられる。消防費では、類似団体平均値を下回る２２，９７０円で、前年度から２，３９３円増加した。常備消防に関する一部事務組合負担金の増や消防団詰所建設事業の増などが主な要因として挙げられる。なお、平成２５年度の突出した伸びは、当該年度に防災行政無線デジタル化整備事業を実施したものによる。教育費では、類似団体平均値を下回る４４，７３５円で前年度から１３，００２円と大幅な減となった。小学校エアコン設置事業、大和スポーツ公園グラウンド改修工事の増など増要因もあったが、塩山南小学校北館大規模改修事業の減などが主な要因として挙げられる。なお、教育費の平成２５、２６年度の伸びは、学校給食センター建設事業や市民文化会館リニューアル事業などの大規模普通建設事業の実施によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民（平成３０．１．１現在）５１０，８１５円となっており、前年度から２１，７２２円減少した。主な構成項目を見ると、人件費では、類似団体平均値を下回る７４，６６５円であり、前年度から２，５０５円増した。人件費は、人事院勧告等に伴う期末勤勉手当の支給率増、退職者６名増に伴う退職手当特別負担金の増が主な要因として挙げられる。補助費では、類似団体平均を下回る６６，４７９円で前年度から２，１５４円減少した。社会福祉協議会への老人福祉センター「塩寿荘」解体事業補助金など増要因もあったが、甲府・峡東クリーンセンター稼働に伴う一部事務組合への負担金の減が主な要因として挙げられる。物件費では、類似団体平均値を上回る８４，８２４円で、前年度から７，５２１円減少した。多言語観光マップシステム構築等業務委託料の実施や甲府・峡東クリーンセンター稼働に伴う可燃ごみ運搬業務委託料の増はあったものの、内部情報系の電算システムを再リースしたこと、家庭ごみ処理業務委託が減となったことなどが主な要因として挙げられる。システム再リースが主たる要因であることから、当該減少は一時的なものと考えられる。今後において、類似団体平均値に近づく数値となるよう事業の抜本的な見直しによる行政事務経費等の縮減に努めていく。扶助費では、類似団体平均値を下回る８９，８５８円で前年度から２，３４０円増加した。臨時福祉給付金や子供の数が減少したことによる児童手当の減などがあったものの、私立保育園運営費、障害者自立支援給付費、障害児通所給付費の増などが要因として挙げられる。全国的に高齢者人口の増加等による扶助費の自然増や子育て支援策の拡充などが見込まれるなか、今後も扶助費の増加は避けられないが、概ね類似団体平均値付近で推移すると考えられる。普通建設事業では、類似団体平均値を大きく下回る４５，３０５円で前年度から１８，４６９円減少している。地方創生拠点整備交付金を活用して実施したシェアオフィス甲州整備事業、塩山駅改修に伴う南北自由通路の改修などの大型普通建設事業も実施したが、前年度実施の塩山南小学校大規模改修事業などの事業の終了や予算編成の段階で、長寿命化などの老朽化対策を優先とした「整備から維持へ」の方向転換を図ったことにより、普通建設事業費が大幅な減となっていることが主な要因として挙げられる。普通建設事業は、平成２５年度をピークに減少傾向にあり、今後も建設事業の実施にあたっては、緊急性、必要性を充分に検討した事業実施に努めていく。施設等の更新についても、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた方針に沿って施設別の個別計画を策定していく中で、公共施設の現状を把握し、施設の統廃合、転用など、より効果的な措置を施し、財政負担とならないよう適正な更新を行っていく。なお、建設事業の新規及び更新整備については、新規及び更新整備とも類似団体平均値より下回っており、新たな施設の建設ではなく、既存施設の改修を主に事業を実施していることから、新規の方が類似団体平均を大きく下回る結果となり、今後も同様の傾向で推移すると考えられる。公債費では、類似団体平均値を下回る６７，６６８円で前年度から１，８０３円増加した。新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例債の償還が本格的になったことが主な要因として挙げられる。今後、現時点では、平成３３年度に公債費の償還ピークを迎え、それまでの間、公債費が高止まりすると見込まれていることから、償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化に努める。維持補修費では、類似団体平均値を大きく下回る１，８３１で、前年度から１１６円減少した。今後は、施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、上記のとおり、施設等の適正な更新を行っていく。繰出金では、類似団体平均を下回る６２，０５３円で前年度から４，０７５円増加した。国保会計、診療所会計への繰出金は減少したものの、介護保険、簡易水道、下水道の各特別会計への繰出金の増が主な要因として挙げられる。今後は、各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。積立金では、類似団体平均を下回る１４，３９９円で前年度から４，２６９円と大幅に減少した。合併振興基金へ平成２９～平成３２まで計画的に予算積立を行うことによる増要因もあったが、財政調整基金及び公共施設整備基金へ予算積立ができなかったことに加えふるさと納税寄付金の減に伴うふるさと支援基金積立金の減が主な要因として挙げられる。今後は、財政調整基金及び公共施設整備基金について、２６年度に雪害による一般財源確保のため取崩した分を計画的に積立てていく。

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は８４．２％と類似団体平均値、山梨県平均値を大きく上回っている。古くから存在する道路が多く、改修についても、年次ごと小規模な改修となっていることから、比率が高い状況にあると考えられる。道路については、市民生活に密着したインフラ資産であるため効果的な長寿命化を図っていく必要がある。同じくインフラ資産である、橋りょう・トンネルでは減価償却率が５９．９％と、類似団体平均値を２．５％上回っているが、人口一人当たりの資産額は、４２３千円と類似団体平均より５８千円多いことから、老朽化が著しい状況ではないと考えられる。しかし、保有資産が多いため、橋梁長寿命化計画に基づき点検等を実施し、計画的な改修を実施していく必要がある。上記の事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が高いものは、保育所等、学校施設で、保育所が９０．４％、学校施設が６９．８％と類似団体平均値を大きく上回っている。人口一人当たりの面積では、両分類とも類似団体平均値を下回っていることから、平均より老朽化している結果となった。従来からの施設を活用し小規模修繕を実施する中で事業実施していることが、比率の高い要因として考えられる。一方、類似団体平均値より低い施設は、公営住宅（５３．０％）、児童館（５２．９％）、公民館（５９．２％）と、保有量の約５～６割程度の償却となっている。一人当たりの面積では、児童館が平均を大きく上回っているが、ほぼ平均的な保有量となっている。

施設情報の分析欄

上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が平均値を上回っているのは、体育館・プール（６６．５％）、図書館（４２．０％）及び保健センター（４７．０％）であり、他の分類はいずれも平均値を下回る結果となった。一般廃棄物処理施設（４４．２％）、福祉施設（３０．３％）、消防施設（４５．５％）、市民会館（４２．８％）、庁舎（３０．６％）と上記分類では、老朽化が進んでいる状況ではないと考えられる。庁舎が著しく低いのは、平成２２年度に旧ショッピングセンターを改修し、本庁舎として活用したことによるもので、福祉施設のうち救護施設を平成１６年度に建て直したこと、市民会館で平成２５年度に大規模改修したことが比率の低い要因として考えられる。また、一人当たりの面積では庁舎、保健センター、消防施設の分類で平均値を大きく上回っている。分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、平成２８年度に作成した公共施設等総合管理計画、平成３０年度に作成した再配置計画に基づき、個別施設計画を作成し、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況