山梨県甲州市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

主な項目をみると、議会費は類似団体平均値を上回る５，６８１円で、前年度比２２３円の増となった。前年度２月に行われた補選によって定員となったこと伴う議員報酬の増などが主な要因である。総務費は類似団体平均値を下回る２０６，７５３円で、前年度比１０６，９１１円の大幅な増となった。合併振興基金積立金の減など減要因もあったが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策として、定額給付金給付事業や高校生、大学生等生活支援事業を実施したこと、ふるさと納税寄附金の伸びに伴う寄附者返礼品購入費と基金積立金の増が主な要因である。民生費は類似団体平均値を大きく下回る１６２，２９０円で、前年度比５，７７４円増加した。児童扶養手当や生活保護扶助費の減など減要因はあったが、私立保育所等運営費補助金の増や、コロナ禍における支援策として、子育て応援給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業などを実施したことにより増加した。今後、少子高齢化による扶助費の増加に伴い民生費の増が見込まれるが、全国的に増加傾向になるため、類似団体平均値付近で推移すると考えられる。衛生費は類似団体平均値を下回る４８，６３９円で、前年度比５，７１８円増加した。新型コロナウイルス対策として市民へのマスク配付事業や医療機関への支援金給付事業を実施したことによる増、甲府・峡東クリーンセンター建設債元金償還の本格化に伴う一部事務組合への負担金の増が主な要因として挙げられる。農林水産業費は類似団体平均値を下回る２２，４７４円で、前年度比８９４円の増となった。有害鳥獣防護柵整備事業や特産農産物生産事業の事業費の減など減要因はあったが、６次産業化施設整備事業の実施や農業体質強化基盤整備促進事業の事業費増などにより増加した。農林水産業費は、本市の主要産業である農業や全国的に高い評価を受けているワイン産業の推進のため各事業を実施していることから、全国平均より高い値で推移している。商工費は類似団体平均値を下回る１８，８４５円で、前年度比６，４８８円増加した。コロナ禍の影響で各種イベントを中止したことによる減などの減要因はあったが、コロナ禍での経済対策及び生活支援として地域応援商品券事業を実施したことによる増や商工振興資金預託金を増額したことが主な要因として挙げられる。土木費は類似団体平均値を下回る５２，２８２円で、前年度比７，３４９円増加した。前年度完成した甲斐大和駅トイレ整備事業の減など減要因はあったものの、橋りょう長寿命化改修事業費や下水道会計繰出金の増などにより増加した。消防費は類似団体平均値を下回る２４，６４６円で、前年度比２，１６８円増加した。避難所でのコロナ対策として、各種備品、備蓄品を購入したことなどにより増加した。教育費は類似団体平均値を下回る５７，９６２円で、前年度比１４，７８５１円の増となった。小学校教師用教科書指導書購入費や釈迦堂遺跡博物館負担金の減などの減要因はあったが、ＧＩＧＡスクール構想実現のための環境整備及び端末整備の実施、オリンピック事前合宿対応のためのトレーニング機器購入、各学校での新型コロナウイルス感染症対策経費の増などにより増加した。公債費は類似団体平均値を上回る７８，１６６円で、合併特例債や臨時財政対策債等の償還が本格化したことにより前年度比３，１０４円の増加となった。なお、現時点では令和３年度に地方債償還のピークを迎える見込みである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民１人当たり（令和３．１．１現在）６８０，０８３円であり、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う感染症対策及び経済対策事業の実施の影響で、前年度から１５５，０３７円と大幅に増加した。主な項目を見ると、人件費は類似団体平均値を下回る８７，１２８円であり、前年度比１０，５９４円増加した。人事院勧告による期末勤勉手当の減や退職者数の減少に伴う退職手当組合負担金の減などの減要因はあるものの、会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイム、パートタイム職員経費が加わったことにより大幅に増加している。補助費は類似団体平均値を上回る２１９，３０２円であり、前年度比１４８，１０５円の大幅な増加となった。釈迦堂遺跡博物館リニューアル事業終了に伴う組合負担金の減などの減要因はあるものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う支援策として、市民一人１０万円の定額給付金事業、高校生、大学生等生活支援事業、子育て応援給付金給付事業を実施したことによる増、下水道事業と簡易水道事業の法適用公営企業への移行に伴う一般会計繰出金の性質変更による増などにより大幅に増加した。物件費は類似団体平均値を下回る８７，３９３円で、前年度比１，５９１円減少した。会計年度任用職員制度の導入に伴う賃金の廃止による減、小学校教師用教科書指導書購入費の減などにより減少した。今後についても、引き続き行政事務経費等の縮減に努めていく。扶助費は類似団体平均値を下回る９０，５３６円であり、前年度比９７円増加した。児童手当、児童扶養手当や生活保護扶助費等の減により扶助費自体は減少しているが、人口減少により住民一人当たりのコストは増加した。普通建設事業費は、前年度比１４，３０６円増加したが、地方債の発行抑制を目的として事業の選択実施をしていることから、類似団体平均値を大きく下回る４６，９０２円となった。甲斐大和駅トイレ整備事業や有害鳥獣防護柵整備事業などの終了による減などの減要因はあるものの、ＧＩＧＡスクール構想実現のための小中学校ネットワーク環境整備事業の施工、橋りょう長寿命化事業や農業体質強化基盤整備事業の事業費増、本庁舎地下倉庫改修事業の施工などにより、新規整備、更新整備ともに増加となった。公債費は類似団体平均値を上回る７８，１６６円であり、前年度比３，１０４円増加した。合併特例債や臨時財政対策債の償還が本格化してきたことが主な要因である。今後も、令和３年度に償還のピークを迎え、数年は公債費の高止まりが見込まれることから、建設事業の選択実施により地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の適正化に努めていく。繰出金は類似団体平均値を大きく下回る３２，９００円であり、前年度比３０，０４２円減少した。下水道事業と簡易水道事業の法適用公営企業への移行に伴う一般会計繰出金の性質変更による減が主な要因だが、今後も各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていく。積立金は類似団体平均値を下回る２８，８２３円であり、前年度比７，３２０円増加した。ふるさと納税寄附金の伸びに伴う基金積立金の増が主な要因として挙げられる。今後は、災害等へ備える財政調整基金や施設更新に備える公共施設整備基金への積立を行うため、事業の抜本的な見直しを行い予算確保に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値、山梨県平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（８６．２％）、保育所等（９４．６％）、学校施設（７３．９％）である。道路については、古くから存在する道路が多く、改修についても毎年小規模な改修に留まっていることから、比率が高い状況にあると考えられる。道路に関しては市民生活に密着したインフラ資産であるため、効果的な長寿命化を図っていく。保育所等については、全ての施設が建築後３０年以上経過し、減価償却累計額が取得価格に迫っているため、比率が高い状況である。老朽化は進んでいるため、効果的な修繕を継続していきながら維持管理に努めていく。学校施設については、昭和５０年代に建設された施設が多く、減価償却が進んでいるため、比率が高い状況である。今後については、個別施設計画に基づき、計画的に修繕・更新等を実施していくとともに、施設の再編等を進める。なお、橋りょう・トンネル（６３．３％）と児童館（５９．９％）についても、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高く、一人当たりの有形固定資産額及び面積も類似団体平均を上回っているため、維持管理経費の増加に留意しながら、適切な措置を講じていく必要がある。橋りょうについては保有資産が多いため、橋梁長寿命化計画に基づく点検等を実施し、計画的な改修を実施していく。一方、類似団体内平均値より低い施設は、公営住宅（５８．１％）と公民館（６３．９％）で、保有量の約５、６割程度の償却となっている。

施設情報の分析欄

上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、図書館（４８．０％）、体育館・プール（７２．２％）、保健センター（５１．４％）であり、その中でも平均値を大きく乖離（５％以上）している施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、一部の体育館を改修したものの、他の施設については建築後３０年以上経過しているものが多いため、比率が高い状況である。図書館と保健センターについては、類似団体内平均値を上回っているものの、平均値と同程度に推移しているため、老朽化が著しい状況ではないと考えられる。福祉施設（３５．４％）、市民会館（４８．７％）、一般廃棄物処理施設（４２．２％）、庁舎（３６．３％）については、類似団体内平均値を下回っており、老朽化が進んでいる状況ではないと考えられる。特に一般廃棄物処理施設に関しては、除却事業を計画しており、今後数値の減少が見込まれる。また、庁舎については平成２２年度に旧ショッピングセンターを改修して本庁舎として活用したこと、福祉施設については救護施設を平成１６年度に建て直したこと、市民会館については平成２５年度に大規模改修を実施したことが比率の低い要因として考えられる。しかしながら、分析表①と合わせて市全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、公共施設等総合管理計画、及び個別施設計画に基づき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況