山梨県甲州市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

目的別の主な項目をみると、議会費は類似団体平均値を上回る５，４５９円で、４年度に実施した議場の感染症対策事業の減により、前年度から２７６円減少した。総務費は、類似団体平均値を上回る２１４，６０９円であり、ふるさと納税寄附額の増加に伴う事務費の増、書かない窓口支援システムの導入や地方公共団体情報システム標準化に向けたシステム改修などに伴う電算システム関連経費の増などにより、前年度から６，３４５円増加した。民生費は、類似団体平均値を下回る１９３，９３８円で、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業や障害者自立支援給付費の増などにより、前年度から１０，７３５円増加した。民生費については、少子高齢化による扶助費の増加が見込まれ、今後、類似団体平均値に近づいてくると考えられる。衛生費は、類似団体平均値を下回る５２，０９７円で、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減、し尿処理場指定管理料の減などにより、前年度から７５９円減少した。農林水産費は類似団体平均値を下回る３６，５８９円で、ＪＡフルーツ山梨塩山統合共撰所の建設事業に係る補助金の交付や農業者等支援事業給付金給付事業の増などにより、前年度から１６，６４４円と大幅に増加した。商工費は類似団体平均値を上回る２４，９０５円で、地域応援商品券事業の減や塩山駅前観光案内所移設事業の減などにより、前年度から５，２９９円減少した。土木費は類似団体平均値を下回る５０，４９０円で、橋りょう長寿命化改修事業費の減や塩山駅南口広場改修事業の完了に伴う減などにより、前年度から２，５４３円減少した。消防費は、類似団体平均値を下回る２４，５２１円で、消防自動車整備事業費の増や防火水槽設置工事の増、消防団員報酬、出動手当の増などにより、前年度から２，０９９円増加した。教育費は、類似団体平均値を上回る６８，４９７円で、中学校再編に伴う勝沼中学校大規模改造事業（第２期）や塩山中学校大規模改造事業（第１期）、勝沼図書館屋根防水改修工事の実施に伴う増、小学校教科書改訂に伴う教師用教科図書等購入費の増などにより、前年度から１０，２５２円増加した。公債費は、類似団体平均値を上回る７７，９１８円で、合併特例債、（旧）緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債などの償還減により、前年度から４，７３９円減少した。公債費については、償還のピークを越えたことから、今後は減少していく見通しであるが、公共施設の老朽化に伴う改修や施設の統合、集約化などを予定しているため、引き続き、建設事業の順位付けを行うなかで実施していくことにより、地方債を抑制し公債費負担の適正化に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７４９，６３７円となっており、前年度から３２，４７１円増加した。人件費は類似団体平均値を下回る９３，９２６円であり、前年度から５８円増加した。人勧等に伴う期末勤勉手当の増や消防団員報酬、出動手当の見直しによる増要因があったものの、退職手当特別負担金対象者の減に伴う負担金の減や新型コロナウイルスワクチン接種特設会場の終了に伴う時間外勤務手当の減などが影響し、支出額は１．０％の減となったが、人口減少率が０．６２ポイント増加した影響により微増となった。補助費は類似団体平均値を上回る１６１，１８６円であり、前年度から３，３６０円増加した。新型コロナウイルス感染症や物価高騰により疲弊している地域経済への支援として実施した、地域応援商品券事業や飲食事業者及び貨物運送事業者への支援金給付事業の終了に伴う減、下水道事業会計への補助金の減などの減要因があったものの、ふるさと納税寄付額の増加に伴う返礼品費の増やエネルギー価格高騰の影響を受ける農業者及び介護サービス事業者等に対する支援金の支給事業などにより増となった。物件費は、類似団体平均値を上回る１１１，９２６円であり、前年度から２，２１７円増加した。新型コロナウイルスワクチン接種事業委託料の減などの減要因もあったが、書かない窓口支援システムの導入などによる電算システム関係経費の増やふるさと納税寄付件数の増加に伴う事務費の増、小学校教科書改訂の伴う教師用教科書等購入費の増などにより増となった。扶助費は、類似団体平均値を下回る１１０，７７１円であり、前年度から７，６０８円増加した。子どもの減少による児童手当、児童扶養手当の減などの減要因があったものの、４年度に引き続き、物価高騰の影響が大きい低所得者及び子育て世帯に対する給付金給付事業の実施に伴う増や障害者自立支援給付費の増、医療扶助の増加に伴う生活保護扶助費の増などにより、大幅に増加した。普通建設事業費は、類似団体平均値を下回る６８，２９８円であり、前年度から２９，０５０円増加した。新規整備については、塩山駅前観光案内所移設事業の終了に伴う減があったものの、勝沼健康福祉センター利用者送迎用車両の購入や救護施設鈴宮寮で使用するバリアフリー対応車両の購入、耐震性防火水槽の設置などにより増となった。更新整備についても、塩山駅南口広場改修事業や本庁舎駐車場改修事業、塩山テニス場人工芝張替え工事の完了に伴う減があったものの、勝沼中学校大規模改造事業（第２期）や塩山中学校大規模改造事業（第１期）、大日影トンネル遊歩道補修事業、ＪＡフルーツ山梨塩山統合共撰所の建設事業に係る補助金交付などにより増となった。公債費は、類似団体平均値を上回る７７，９１８円であり、前年度から４，７３９円減少した。合併特例債、（旧）緊急防災・減災事業債などの償還額の減が影響し大幅な減となった。なお、公債費については、償還のピークを越えたため、今後は減少していく見通しであるが、引き続き、建設事業の選択実施により地方債を抑制し公債費負担の適正化に努めていく。繰出金については、類似団体平均値を大きく下回る３４，４７５円であり、前年度から４９３円増加した。新型コロナワクチン接種に係る診療収入の減に伴う診療所特会への繰出金の増が主な要因となっている。積立金については、類似団体平均値を上回る８４，７９５円であり、前年度比５，４２８円減少した。ふるさと納税寄附金の先行受付分に係る積立金の減や財政調整基金への予算積立額の減が主な要因となっている。今後についても、災害等に備える財政調整基金や施設更新に備える公共施設整備基金への積立を行うため、引き続き、事業の抜本的な見直しを行い予算確保に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値、山梨県平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（８８．４％）、保育所等（９８．０％）、学校施設（７５．２％）である。道路については、古くから存在する道路が多く、改修についても毎年小規模な改修に留まっていることから、比率が高い状況にあると考えられる。道路に関しては市民生活に密着したインフラ資産であるため、安全性の確保を優先したうえで予防保全型の維持管理に努め長寿命化を図っていく。保育所については、全ての施設が建築後３０年以上経過し、減価償却累計額が取得価格に迫っているため、比率が高い状況である。現在、公立保育所のあり方について検討を進めており、入園者数や立地状況、住民の意見を考慮するなかで統廃合を進め適正化を図っていく。学校施設については、各学校とも校舎の耐震改修等は実施済みであるが、昭和５０年代に建設された施設が多く、減価償却が進んでいるため、比率が高い状況である。今後については、個別施設計画に基づき、計画的に修繕・更新等を実施していく。なお、中学校再編に伴う大規模改造事業が令和６年度で終了することや、小学校特別教室の空調整備、通級指導教室改修事業を予定しているため、今後、比率の改善を見込んでいる。橋りょう・トンネル（６５．９％）、児童館（６６．０％）、公民館（６８．８％）についても、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高いため、維持管理経費の増加に留意しながら、適切な措置を講じていく必要がある。なお、橋りょうについては保有資産が多いため、橋梁長寿命化修繕計画に基づく点検等を実施し、引き続き計画的な改修を実施していく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、図書館（４８．２％）、体育館・プール（７６．６％）、市民会館（５４．７％）であり、その中でも平均値から大きく乖離（５％以上）している施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、一部の体育館を改修したものの、他の施設については建築後３０年以上経過しているものが多いため、比率が高い状況である。図書館については、令和５年度に勝沼図書館の屋根防水工事を実施したことから１．３ポイント改善し、類似団体内平均値と同程度に推移している。保健センターについては、類似団体内平均値と同程度で推移していたが、令和３年度に公共施設個別施設計画に基づく、勝沼健康福祉センターの大規模改造事業を実施したことから、当該平均値を下回っている状況である。福祉施設（４０．１％）、一般廃棄物処理施設（３４．９％）、庁舎（４１．５％）については、類似団体内平均値を下回っており、老朽化が進んでいる状況ではないと考えられる。特に一般廃棄物処理施設に関しては、令和３年度に施設の除却事業を実施したことにより大幅に減少した。また、庁舎については平成２２年度に旧ショッピングセンターを改修して本庁舎として活用したこと、福祉施設については救護施設を平成１６年度に建て直したこと、市民会館については平成２５年度に大規模改修を実施したことが比率の低い要因として考えられる。他方、分析表①と合わせて市全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況