山梨県甲州市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

目的別の主な項目をみると、議会費では、類似団体平均値を上回る５，５５６円で、議員の欠員が解消されたことによる報酬及び共済費の増などにより前年度から４１６円の増となった。総務費では、類似団体平均値を上回る９３，７１８円で、前年度から６，１１４円の大幅な増となった。シェアオフィス甲州整備事業の減など減要因もあったが、内部情報系システムの新規リースやふるさと納税寄附金の謝礼特産品購入費及び当該寄附金の基金への積立金の増が主な増加要因として挙げられる。民生費では、類似団体平均値を大きく下回る１５３，３６９円で前年度から１，４６３円減少した。民生費は、障害者自立支援給付費の増など増要因はあったものの、社会福祉協議会への老人福祉センター「塩寿荘」解体事業補助金の減、臨時福祉給付金や生活保護世帯の減少による生活保護費の減、子供の数が減少したことによる児童手当の減などが主な減少要因として挙げられる。今後、子育て支援制度の拡充などによる扶助費増加に伴い民生費の増が見込まれるが、全国的に増加傾向になるため、類似団体平均値付近で推移すると考えられる。衛生費では、類似団体平均値を下回る４０，４４６円で前年度から２，５６５円増加した。土地開発公社からの土地購入費の増、甲府・峡東クリーンセンター建設債元金償還が始まったことに伴う一部事務組合への負担金の増が主な要因として挙げられる。農林水産業費では、類似団体平均値を下回る２３，２０６円で、前年度から２，１２９円の減となった。農山漁村振興整備費補助金の増など増要因はあったものの、林道源次郎線開設事業の終了、職員人件費の減、有害鳥獣防護柵整備事業の減などが主な要因として挙げられる。農林水産業費は、本市の主要産業である農業や全国的に高い評価を受けているワイン産業の推進のため各事業を実施していることから、全国平均より高い値で推移している。なお、平成２７年度の突出した伸びは、２６年２月の大雪による倒壊ハウス等の再建事業の実施によるものである。商工費では、類似団体平均値を下回る１２，２０６円で、前年度から６３９円増加した。多言語観光マップシステム構築等業務委託終了などの減要因もあったものの、勝沼鳥居焼遊歩道整備事業の実施、人件費の増などにより増となった。土木費では、類似団体平均値を下回る５３，０１０円で、前年度から６５５円増加した。塩山駅駅舎改修に伴う南北自由通路改修事業、於曽公園リニューアル事業の終了による減要因はあったものの、橋りょう長寿命化事業、塩山駅南口広場改修事業の実施、下水道会計繰出金の増などが主な要因として挙げられる。消防費では、類似団体平均値を下回る２３，５６８円で、前年度から５９８円増加した。消防自動車整備事業の減など減要因はあったものの、常備消防に関する一部事務組合負担金の増や防火水槽設置工事の実施による増などが主な要因として挙げられる。教育費では、類似団体平均値を下回る５１，０９８円で前年度から６，３６３円と大幅な増となった。大和スポーツ公園グラウンド改修工事、学校施設整備計画策定業務の終了などの減要因もあったが、オリンピック事前合宿対応のため塩山体育館改修を実施したことによる増などが主な要因として挙げられる。なお、教育費の平成２６年度の伸びは、小中学校エアコン設置事業、学校給食センター建設事業、勝沼Ｂ＆Ｇプール改修事業などの大規模普通建設事業の実施によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民（平成３１．１．１現在）５２８，８００円となっており、前年度から１７，９８５円増加した。主な構成項目を見ると、人件費では、類似団体平均値を下回る７５，６２４円であり、前年度から９５９円増加した。人件費は、人事院勧告等に伴う期末勤勉手当の支給率増など増要因はあるが職員数の減少等により減少していることから人口減少が要因として挙げられる。補助費では、類似団体平均を下回る６８，０２４円で前年度から１，５４５円増加した。社会福祉協議会への老人福祉センター「塩寿荘」解体事業補助金の終了など減要因もあったが、甲府・峡東クリーンセンターの建設債元金償還がはじまったことに伴う一部事務組合への負担金の増、ふるさと納税納税返礼品購入費の増が主な要因として挙げられる。物件費では、類似団体平均値を上回る８７，１０６円で、前年度から２，２８２円増加した。内部情報系の電算システムを新規リースしたことが主な要因として挙げられる。今後において、類似団体平均値に近づく数値となるよう事業の抜本的な見直しによる行政事務経費等の縮減に努めていく。扶助費では、類似団体平均値を下回る８６，３３７円で前年度から３，５２１円減少した。臨時福祉給付金や生活保護世帯の減少、子供の数が減少したことによる児童手当の減などが主な要因として挙げられる。全国的に高齢者人口の増加等による扶助費の自然増や子育て支援策の拡充などが見込まれるなか、今後も扶助費の増加は避けられないが、概ね類似団体平均値付近で推移すると考えられる。普通建設事業では、類似団体平均値を大きく下回る５３，０９９円で前年度から７，７９４円増加した。シェアオフィス甲州整備事業、塩山駅改修に伴う南北自由通路の改修などの大型普通建設事業などの事業の終了など減要因はあるが、土地開発公社からの土地購入費の増、オリンピック事前キャンプに対応するため塩山体育館改修を実施したことなどが主な要因として挙げられる。普通建設事業は、平成２５年度をピークに減少傾向にあり、今後も建設事業の実施にあたっては、緊急性、必要性を充分に検討した事業実施に努めていく。施設等の更新についても、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた方針に沿って施設別の個別計画を策定していく中で、公共施設の現状を把握し、施設の統廃合、転用など、より効果的な措置を施し、財政負担とならないよう適正な更新を行っていく。なお、建設事業の新規及び更新整備については、新規及び更新整備とも類似団体平均値より下回っており、新たな施設の建設ではなく、既存施設の改修を主に事業を実施していることから、新規の方が類似団体平均を大きく下回る結果となり、今後も同様の傾向で推移すると考えられる。公債費では、類似団体平均値を上回る７１，９２２円で前年度から４，２５４円増加した。新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例債の償還が本格的になったことが主な要因として挙げられる。今後、現時点では、令和３年度に公債費の償還ピークを迎え、それまでの間、公債費が高止まりすると見込まれていることから、償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化に努める。維持補修費では、類似団体平均値を大きく下回る２，２２２で、前年度から３９１円増加した。今後も、施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、上記のとおり、施設等の適正な更新を行っていく。繰出金では、類似団体平均を上回る６３，１４４円で前年度から１，０９１円増加した。国保会計、介護保険会計、簡易水道会計への繰出金は減少し、診療所、後期高齢者医療、下水道の各特別会計への繰出金は増となったが全体では減少しているため人口減少が要因として挙げられる。今後は、各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。積立金では、類似団体平均を下回る１７，４６５円で前年度から３，０６６円増加した。合併振興基金へ平成２９～令和２まで計画的に予算積立を行うことに加えふるさと納税寄付金の増に伴うふるさと支援基金積立金の増が主な要因として挙げられる。今後は、財政調整基金及び公共施設整備基金について、平成２６年度に雪害対応、及び平成３０年度に一般財源確保のため取崩した分を計画的に積立てていく。

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は８５．１％と類似団体平均値、山梨県平均値を大きく上回っている。古くから存在する道路が多く、改修についても、年次ごと小規模な改修となっていることから、比率が高い状況にあると考えられる。道路については、市民生活に密着したインフラ資産であるため効果的な長寿命化を図っていく必要がある。同じくインフラ資産である、橋りょう・トンネルでは減価償却率が６０．８％と、類似団体平均値を１．２％上回っているが、人口一人当たりの資産額は、４３５千円と類似団体平均より６３千円多いことから、老朽化が著しい状況ではないと考えられる。しかし、保有資産が多いため、橋梁長寿命化計画に基づき点検等を実施し、計画的な改修を実施していく必要がある。上記の事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が高いものは、保育所等、学校施設で、保育所が９１．８％、学校施設が７１．５％と類似団体平均値を大きく上回っている。人口一人当たりの面積では、両分類とも類似団体平均値を下回っていることから、平均より老朽化している結果となった。従来からの施設を活用し小規模修繕を実施する中で事業実施していることが、比率の高い要因として考えられる。一方、類似団体平均値より低い施設は、公営住宅（５４．８％）、児童館（５５．３％）、公民館（６０．５％）と、保有量の約５～６割程度の償却となっている。一人当たりの面積では、児童館が平均を大きく上回っているが、ほぼ平均的な保有量となっている。

施設情報の分析欄

上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が平均値を上回っているのは、図書館（４４．０％）、体育館・プール（６８．８％）、一般廃棄物処理施設（４６．０％）、保健センター（４８．８％）、消防施設（４５．５％）であり、類似団体内平均値と比較して、大きく乖離（５％以上）している施設は、体育館・プール、および一般廃棄物処理施設である。この内、体育館・プールについては、一部の体育館を改修したものの、他の施設については築３０年以上経過するものが多いためと考えられる。また、一般廃棄物処理施設に関しては、施設自体の存続もしくは除却についての検討を経てから方針を決定することとしため、平成３０年度時点では数値が高い状況にあるが、近年中に一部を除却することとなったので、今後は数値の減少が見込まれる。福祉施設（３２．１％）、市民会館（４４．８％）、庁舎（３２．７％）と上記分類では、老朽化が進んでいる状況ではないと考えられる。庁舎が著しく低いのは、平成２２年度に旧ショッピングセンターを改修し、本庁舎として活用したことによるもので、福祉施設のうち救護施設を平成１６年度に建て直したこと、市民会館で平成２５年度に大規模改修したことが比率の低い要因として考えられる。また、一人当たりの面積では庁舎、保健センター、消防施設の分類で平均値を大きく上回っている。分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、平成２８年度に作成した公共施設等総合管理計画、平成３０年度に作成した再配置計画に基づき、個別施設計画を作成し、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況