秋田県仙北市の財政状況（2015年度）

人口減少や少子高齢化に加え、基幹産業である農林業・観光業の低迷等により主な自主財源である税収の歳入全体における構成比が13.6％と低くなっている。その反面、地方交付税の構成比が49.5％となっており依然として依存財源比率が高い状態が続き、類似団体平均を下回る状態が続いている。第２次仙北市総合計画に基づき、恵まれた自然や文化など様々な有形無形の地域資源を活かした産業・観光振興を図るとともに、起業支援や新産業の創出支援による地域活性化により所得向上を図りながら、引き続き市税等の徴収強化に取り組み、自主財源確保に努める。

普通交付税及び臨時財政対策債の減、地価下落や滅失家屋の増、観光客数の減による固定資産税及び入湯税の減などによる地方税の減があったものの消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増により歳入（分母）は増加となった。また、歳出（分子）については、市債発行の抑制による公債費の減や定員管理適正化計画の取組による人件費の減、臨時福祉給付金の終了や子育て世帯臨時特例給付金の減による扶助費の減などの要素もあったが、ごみ処理場に係る維持補修費や、最終処分場、し尿処理施設、温泉休養施設（西木温泉ふれあいプラザクリオン）の管理運営に係る物件費の増により前年度より0.5ポイント上回り、昨年度は1.1ポイント上回っていた類似団体平均との差はさらに拡大し2.8ポイントとなった。今後は事業の選別、事業の効率化により経常経費の更なる削減に努める。

前年度と比較して1,890円増加している。定員管理適正化計画の取組により人件費が減となっているものの、物件費及び維持補修費については、６次産業化人材育成に係る緊急雇用対策事業費の増や事業終了に伴う木質バイオマス施設解体費、ごみ処理場の管理運営費の増もあり全体として増加に繋がっている。今後も公共施設の管理運営費や職員数減に伴う各種業務委託料の増が見込まれることからさらなる行財政改革によるコスト削減に努める。

国家公務員給与削減措置の終了時には前年度を大幅に下回ったが、それ以降は緩やかな上昇となり平成27年度は前年度を2.0ポイント上回り、類似団体平均との差は2.8ポイントとなっている。今後も県人事委員会勧告に沿った制度改正等を図りながら給与の適正化に努める。

保育所や総合病院等の職員が多いことから類似団体平均を上回っているが、定員管理適正化計画の取組により、人口減少が続くなか、前年度より0.33ポイント改善されている。依然として類似団体平均とは大きな差があり、今後見込まれる人口減少によりさらなる適正化は困難となっているが、引き続き定員管理適正化計画の取組による適正化を図る。

市債発行の抑制により元利償還金のピークを迎えた平成23年度以降は徐々に改善され、平成27年度も前年度より1.6ポイント下回っているものの、依然として類似団体平均よりも高い状況にある。また、地方債発行を伴う大規模な投資計画として市庁舎や総合体育館、総合給食センターの建設も検討しているため、引き続き公共事業等の適債事業は精査を重ね比率の低下に努める。

昨年度と比べると3.4ポイント向上しているが、類似団体平均と比べると地方債現在高の影響により24.6ポイント上回っている状況である。地方債現在高は平成16年度をピークに年々減少しているが、今後、地方債発行を伴う大規模な投資計画として市庁舎や総合体育館、総合給食センターの建設が検討されており、一時的に地方債発行の増が懸念されることから、さらなる財政の健全化に努め、事業精査による地方債発行の抑制を図る。

定員管理適正化計画の継続した取組により前年度を1.1ポイント下回った。平成27年度の職員数は前年度から11人減となっている。現段階で、定員管理適正化計画の目標値以上の減となり、類似団体平均との差も0.2ポイントとなっている。引き続き定員管理適正化計画に基づく人件費の適正化に努める。

６次産業化人材育成に係る緊急雇用対策事業費の増や事業終了に伴う木質バイオマス施設解体費の増などにより前年度を2.4ポイント上回り、前年度は下回っていた類似団体平均を2.5ポイント上回った。今後も公共施設の管理運営費や職員数減に伴う各種業務委託料の増が見込まれることから行財政改革による一層のコスト削減に努める。

生活保護費の増があったが、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の減もあり全体として前年度を0.1ポイント下回った。類似団体平均においても扶助費の増加は続いており、今後、高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれることから、国の動向に留意しながらも独自施策の見直しも図り、適正化に努める。

維持補修費について、除排雪経費の減もあったが、ごみ処理場の維持管理に係る経費の大幅な増による要因が大きく、前年度より0.8ポイント上回っている。施設の老朽化が進んでいることもあり、今後も維持補修費の増加が見込まれるため、平成28年度に策定する公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持管理に努めながらも公共施設等の総量縮減に取り組み、維持補修費の抑制に努める。

事業終了による国民文化祭主催事業補助金などの減要因もあったが、制度改正に伴う多面的機能支払交付金の大幅な増もあり前年度を0.7ポイント上回っている。引き続き、市単独補助金等の適正化を図りながら一層の抑制に努める。

平成27年度は火災により焼失したバイオマス施設等に係る繰上償還があった平成26年度を2.2ポイント下回った。今後は地方債発行を伴う大規模投資計画として市庁舎や総合体育館、総合給食センターの建設も検討しているため、引き続き公共事業等の適債事業の精査等による地方債発行の抑制に努める。

人件費の減もあったが、増加傾向にある維持補修費、物件費、補助費等の増による影響が大きく、前年度と比較して2.7ポイント上回っている。依然として公債費以外の比率は全体的に増加傾向にあることから、引き続き維持補修費の抑制、事業の選択、事務の効率化により経常経費の抑制に努める。

実質収支額は、標準財政規模に対し平均3.3％程度の黒字で推移しているが、平成23年度以降は財政調整基金の取り崩しにより財源を確保している。平成27年度は、秋田スギバイオエネルギーセンター火災に伴う繰上償還や国民文化祭開催経費などの平成26年度の臨時的経費が無くなったことにより実質単年度収支が黒字となった。今後も財政調整基金を活用しながらの財政運営が予想されるため、一層の歳出の抑制及び歳入確保に努める。

将来負担比率については昨年度から3.4ポイント低下しているが、類似団体平均と比べると地方債現在高の影響により24.6ポイント上回っている状況である。また、実質公債費比率については市債発行の抑制により、元利償還金のピークを迎えた平成23年度以降は徐々に改善され、昨年度より1.6ポイント低下しているものの、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。地方債現在高は平成16年度をピークに年々減少しているが、今後、大規模な投資計画として市庁舎や総合体育館、総合給食センターの建設が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれることから、引き続き公共事業等の適債事業の精査を重ね、財政の健全化に努めていく。