秋田県仙北市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は令和２年度に行った特別定額給付金給付事業の皆減や新角館庁舎建設事業及び田沢湖庁舎耐震化事業の終了等の減少に伴い、住民一人当たりのコストが前年度と比較して１７２，４１９円の減少となった。民生費は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給金給付事業費の皆増、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の増加等に伴い、決算額が前年度を大きく上回り、住民一人当たりコストも併せて増加した。衛生費は病院事業会計補助金が市立角館総合病院建設事業費の準元利償還金繰出しに伴う増加、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費及び接種対策事業費の増加等により決算額が前年度を大きく上回り、住民一人当たりコストも併せて増加した。農林水産業費はメガ団地等大規模園芸拠点育成事業費補助金の皆増、農地集積加速化基盤整備事業費の増加等により決算額が前年度を上回り、住民一人当たりコストも併せて増加した。消防費は消防車両購入費等の減少に伴う大曲仙北広域市町村圏組合消防費負担金の減少等により決算額が前年度を下回り、住民一人当たりコストも併せて減少した。目的別で見ると過去５か年において議会費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費及び公債費において住民一人当たりのコストが類似団体内平均値と比較し、大きく上回っている状況である。今後、財政力の脆弱な本市が安定的な財政運営をするためには財政規模や今後の人口減少等に見合った予算構造の実現に向けた予算見直しを行っていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は積立不足額の発生に対応した退職手当負担金の増加、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に伴う会計年度任用職員の増加等により大きく増加した。維持補修費は本市は面積が広大であり、降雪量の多い本市は除排雪経費に多額の費用がかかっていることから、住民一人当たりコストは類似団体内平均値と比較し約２．５倍となった。補助費等は令和２年度に行った特別定額給付金給付事業の皆減等により前年度と比較し、住民一人当たりのコストが１１１，７１５円大きく減少となった。一方で、類似団体内平均値と比較するとまだまだ水準は上回っている状況である。この要因としては、本市は２つの市立病院を有しており、両病院の経営安定化を図るために補助金を交付していること等が挙げられる。病院経営を取り巻く状況は厳しく、本市ではこれまで総務省公営企業アドバイザー派遣事業の活用等を通じて経営改善を図ってきたが、収益増加の見通しが十分に安定している状況とは言い難いことから、一般会計からのさらなる補助費等の増加を求められる現状である。扶助費は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給金給付事業費の皆増、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の増加等に伴い大きく増加したものの、類似団体平均を下回る結果となった。普通建設事業費の更新整備分については新角館庁舎建設事業及び田沢湖庁舎耐震化事業の終了に伴い大きく減少した。性質別で見ると依然として人件費と補助費等において住民一人当たりのコストが類似団体内平均値と比較し、大きく上回っている状況である。人件費は先述の要因に加え令和２年度に職務経験者の採用等に伴う職員数の増加により常勤職員に係る支出も増加している。今後は中長期的視点も踏まえ新規採用数を再考し、人件費抑制を図っていく。補助費等は依然として公営企業会計に対する補助金や一部事務組合に対する負担金、イベント開催等に係る補助金も高い水準で推移している。一般会計・企業会計問わず事務事業の見直しやニーズも踏まえた施策の在り方の検討により一般財源ベースでの支出削減に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して全体的に有形固定資産減価償却率は高くなっているが、特に問題として挙げられるのが、道路の有形固定資産減価償却率である。９４．７％と類似団体平均を大きく上回っており、秋田県平均からも大きく乖離している状況である。要因としては、道路全体に対して工事額が小規模である点が考えられる。各路線について随時、優先順位を定めて改修工事が行われているものの、面積が広大なため抜本的な解決には至っていない。事実、一人当たりの延長については、平均よりも高くなっている。また、公営住宅や認定こども園、児童館、公民館についても、人口減少が進んでいる一方で、集約化が進んでいないことから、建物の老朽化が進行している。財源が限られており、更新費用等に投資が十分でないことから有形固定資産減価償却率を抜本的に改善するまでには至っていない。一人当たりの面積については高い水準となっていることからも、住民の割合に対して施設数が多く、各地に点在していることが要因と考えられる。本市は人口規模に対して面積が広大である。また高齢者の割合が高く自身での長距離移動手段の確保等が困難なことから、施設を一つの地域に集約することは難しい。しかし、財政規模等を鑑みると現有施設の維持継続は不可能であるため、住民のニーズを考慮しつつ仙北市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置の実現に努めると共に財源も検討の上、老朽化対策を実施していく。

施設情報の分析欄

庁舎については新角館庁舎を新築しているため、類似団体と比較しても良好な水準で推移している反面、一人当たりの面積については非常に広くなっている。これは合併等により面積が大きいことから、田沢湖庁舎と角館庁舎と西木庁舎の分庁舎方式を採用している点が挙げられる。今後、業務の集約化や住民の利用頻度に応じたスケールダウンを検討する必要はある。一方で、図書館や体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、消防施設について、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均からも大きく乖離している。体育館・プールの減価償却率については、令和３年度に実施された生保内市民体育館改修工事により改善がみられたものの、依然として類似団体と比較して建物の減価償却率が大きくなっている。今後、利用状況や市民ニーズが高い施設について、改修工事等を行っていく必要がある。本市の課題として施設の集約化が図れておらず、財源的にも更新工事なども分散しており、非効率となっている可能性がある。施設の利用率などを算定し、人口減少の中で住民サービスを維持しながら、統廃合や除却などを検討し、計画的な地方債の借入と償還を行い、有効的な財源の活用を検討していく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況