簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
田沢湖病院
角館総合病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
田沢湖病院
角館総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均と同様に前年度同値となった。令和２年度はコロナ禍における国庫支出金の増加があったものの、歳入総額に対し普通交付税の占める割合は約３０％となっており、引き続き交付税に依存した財政構造となっている。令和２年度をもって合併算定替が終了し、交付基準額は更に減少することが想定される。合併算定替の縮減に合わせて段階的に経常経費を縮減すべきところ、現時点で充分な取組が行えていないことから、引き続き財政規模に見合った予算構造の実現に向けた予算見直しを行っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源総額については概ね前年度と同程度となっているが、認定子ども園２園の民営化に伴う物件費・扶助費の減少等により経常経費充当一般財源等は３９１百万円の減少となり、経常収支比率は前年度比３．１ポイントの改善となった。依然として類似団体平均を上回っているものの、企業会計補助金の削減や公共施設の民営化等により一定の歳出削減は実現できたものと考える。しかし全国平均、秋田県平均と比較し未だ高い水準となっており、今後も経費節減やふるさと納税寄附金等特定財源の有効活用により比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職務経験者の採用に伴う人件費の増加、ふるさと納税関連事務費の増加、コロナ禍における経済対策の実施に伴う物件費及び降雪量に対応した除排雪経費の増加に伴う維持補修費の増加により全体として増加に転じ、縮小しつつあった類似団体平均との差は再び拡大した。除排雪経費等外的・臨時的要因による増加もあるが、職員採用やふるさと納税関連事務費の増加は今後同様の規模での推移が想定される。定員管理や事務事業、施策の見直しを一体として行い、経常経費を中心としたコストの削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与削減措置の終了後、平成２６年度以降緩やかな減少基調にあったが、年齢階層の変動等により令和元年度以降増加基調に転じている。類似団体平均との差は縮小したものの引き続きこれを下回る値となった。引き続き県人事委員会勧告に沿い、地域実情との均衡も考慮した適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職務経験者を採用したこともあり職員数は前年度を上回っている。職務経験者の採用は定員適正化計画外のものだったが、全体の採用者数は計画を下回った。本市は比較的広大な面積を持ち、支所・出張所を多数設置していることに加え、合併前の旧３町村ごとに市庁舎を配置する分庁舎方式を取っていることから、一定程度類似団体平均を上回るのはやむを得ないものと考える。今後は一層事務事業の見直しやＤＸの推進により業務の効率化を推進し、仙北市定員適正化計画も踏まえた採用者数の抑制を行うことで、適切な定員管理を実現する。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計等元利償還金の減少、下水道事業会計に対する繰出基準額算出方法の変更等に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少の影響により、単年度比率では約１．４ポイント減少し、３カ年平均値は前年度と同値となった。病院事業会計の元利償還額のピークを令和３年度、一般会計の元利償還額のピークを令和５年度と見込んでおり、今後は比率の上昇が想定される。地方債発行を伴う大規模投資を集中して行ったため一定の上昇はやむを得ないものと考えるが、今後は投資的経費の抑制や交付税算入率の高い地方債の活用により比率の改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと納税寄附金の増収に伴う充当可能基金の増加等比率の低下に資する要因はあったものの、庁舎整備事業の実施に伴う新規の地方債発行の影響が非常に大きく、比率は前年度より２．５ポイント上昇した。一般会計・企業会計ともに今後大規模な地方債発行を伴う建設事業の実施は計画されていないことから、地方債残高及び将来負担比率は令和２年度をピークとして減少していく見込みである。今後は事業計画や対象経費の精査により地方債の新規発行を抑制し、比率の低下を推進する。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入により類似団体平均同様増加したことに加え、職務経験者の採用に伴う増加等により類似団体平均を上回った。事務事業の見直しやＤＸの推進により適正配置を実現し人件費を抑制していく必要がある。特に正職員については長期的な支出に関わるものであるため、仙北市定員適正化計画も踏まえ適正な職員数・職員配置による行政運営の実現を図る。 | 物件費の分析欄物件費全体の支出決算額は微増したものの、経常一般財源ベースでは会計年度任用職員制度の導入や認定子ども園２園の民営化に伴う減少により前年度比－３．７ポイントと大きく低下した。比率は改善されているものの、依然として指定管理施設含む公共施設の維持管理費が大きな負担となっているため、引き続き仙北市公共施設等総合管理計画に基づく統廃合、除却を推進し、経常経費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄認定子ども園２園の民営化に伴い児童福祉費が前年度より大きく減少した。また受給者数の減少等により生活保護費も減少しており今後このベースで推移することが見込まれる。扶助費等については人口減少に伴い緩やかな減少が見込まれているため、単独事業についてもニーズや人口減少の状況を勘案し所要の見直しを行っていく。 | その他の分析欄除排雪経費の増加により維持補修費は増加したものの、繰出金は国民健康保険田沢診療所の用途廃止に伴う減少、下水道事業関連３会計への地方公営企業法の適用に伴う皆減により大きく減少しており、比率は前年度から３．７ポイント低下し類似団体平均を下回った。除排雪経費については積雪量に対応した増減はやむを得ないが、近年労務単価の上昇等の影響から増加基調にあるため、手法の見直し等により市民生活への影響も勘案しつつ抑制を図る。 | 補助費等の分析欄病院事業会計補助金の減少があった一方で、認定子ども園２園の民営化に対応した運営費補助金の増加や地方公営企業法の適用に伴う下水道事業会計補助金の増加により前年度から２．５ポイント上昇し、引き続き類似団体平均を大きく上回る数値となった。支出額の大部分は企業会計補助金と一部事務組合負担金であり一定程度の支出はやむを得ないものと考えるが、引き続き企業会計に係る経営改善等を推進し支出額の抑制に努める。 | 公債費の分析欄支出決算額は地方債元利償還金の減少により前年度比で６５百万円減少しており、比率は０．６ポイント低下し引き続き類似団体平均を下回っている。地方債残高のピークは令和２年度末を見込んでいるが、元利償還額については今後増加に転じ令和５年度にピークを迎えるため、比率の上昇が懸念される。引き続き事業計画の精査による地方債の新規発行の抑制や交付税算入率の高い地方債の活用により実質公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄病院事業会計補助金の減少や総合給食センターの運用開始に伴う管理運営費の減少、下水道事業関連３会計への地方公営企業法適用に伴う繰出基準内の補助金の減少等により前年度比２．５ポイントの低下となったものの、引き続き類似団体平均を上回っている。依然として経常一般財源総額に対して過大な水準となっているため、引き続き企業会計も含めた経費削減や特定財源の獲得・活用を図り適切な水準の経常経費負担の実現に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は特別定額給付金給付事業や庁舎整備事業等、補助事業・単独事業ともに大規模な事業が集中したことに加え、ふるさと納税寄附金収入の大幅増収に伴い関連事務費や基金積立額が増加し、前年度を大きく上回った。衛生費は病院事業会計補助金の減少により決算額は前年度を下回ったが、人口減少により住民一人当たりコストはわずかながら増加に転じた。商工費はプレミアム商品券事業費補助金等コロナ禍における観光・商工業支援を目的とした経済対策の実施により増加した。土木費は除排雪経費や橋りょう長寿命化工事等普通建設事業費の増加、下水道事業関連３会計への法適用化に伴う会計の一本化による下水道事業会計補助金の増加等により大きく増加し、再び類似団体平均を上回った。消防費は大曲仙北広域市町村圏組合におけるはしご付消防ポンプ自動車の購入に係る負担金の増加等により引き続き増加した。教育費は総合給食センター建設事業の終了等により大きく減少し再び類似団体平均を下回った。目的別では概ね前年度より増加しているが、投資的経費に係る増加やコロナ禍等における臨時的経費に係る増加もあるため、情勢にもよるが今後は減少に転じていくものと見込んでいる。しかし普通交付税の合併算定替が令和２年度をもって終了することも踏まえれば経常経費の削減は不可欠と考えられるため、財政状況や人口減少を鑑み適切な規模の予算編成に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は会計年度任用職員制度の導入に伴う増加や積立不足額の発生に対応した退職手当負担金の増加等により大きく増加した。維持補修費は積雪量の増加に対応し除排雪経費が大きく増加したため、住民一人当たりコストは前年度のおよそ２倍となった。補助費等は特別定額給付金給付事業の実施、ふるさと納税寄附金収入の増加に伴う返礼品費の増加、認定子ども園２園の民営化に伴う法人運営費補助金の増加等により大きく増加した。増加要因の大部分は特別定額給付金の給付によるものだが、ふるさと納税寄附金の収入状況や認定子ども園の運営については大きな状況の変化は見込まれないため、令和３年度以降も令和元年度までの水準を上回って推移することが見込まれる。扶助費は認定子ども園２園の民営化に伴い大きく減少し、類似団体平均を下回る推移となった。普通建設事業費については総合給食センター建設事業の終了により前年度より減少したものの、更新整備分については庁舎整備事業等の実施により大きく増加した。積立金はふるさと納税寄附金の増収に伴いふるさと仙北応援基金積立金が大きく増加し、引き続き類似団体平均を上回った。繰出金については下水道事業関連３会計への地方公営企業法の適用により大きく減少しており、類似団体平均に大きく近づいたものの依然として上回っている。性質別で見ると特に人件費と補助費等において大きく増加した。人件費は先述の要因に加え職務経験者の採用等に伴う職員数の増加により常勤職員に係る支出も増加している。今後は長期的視点も踏まえ新規採用数を再考し、人件費抑制を図っていく。補助費等は令和２年度は特別定額給付金をはじめとする各種経済対策の実施に伴う増加も大きいが、依然として公営企業会計に対する補助金や一部事務組合に対する負担金、イベント開催等に係る補助金も高い水準で推移している。一般会計・企業会計問わず事務事業の見直しやニーズも踏まえた施策のあり方の検討により一般財源ベースでの支出削減に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄附金の増収に伴うふるさと仙北応援基金への積立額の増加が非常に大きく、基金全体の残高は前年度末比で21百万円増加の2,908百万円となった。ふるさと仙北応援基金を除くと取崩し額は316百万円減少したが歳計剰余金処分を含む積立額も247百万円減少しており、ふるさと仙北応援基金を除く基金残高は前年度比で247百万円減少の2,149百万円となった。（今後の方針）基金全体の残高としてはふるさと納税寄附金の増収により増加したものの、寄附金収入は安定的なものとは捉え難く、また財政調整基金については取崩し額は減少したものの残高は微減となっている。今後は更に予算見直し等を推進することで財政調整基金取崩し額を抑制し、標準財政規模の概ね20％程度の残高の確保を図る。また、ふるさと納税寄附金が使途を指定された収入であることを踏まえ当該基金については可能な限り早期に活用すべきと考える。しかし毎年度安定的に収入されるものではないため、収入状況に応じて取崩し額を調整し、コロナ禍における施策実施等に備え一定規模の残高確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）特定目的基金の活用等により財政調整基金取崩し額は前年度比で200百万円減少の230百万円と大きく減少したものの、歳計剰余金処分に係る積立も61百万円減少の227百万円となり、積み増しには至らず残高は前年度末より3百万円減少した。（今後の方針）経済対策の実施等により歳出決算規模は大きく増加しているものの、国庫支出金や特定目的基金繰入金の活用により財政調整基金取崩し額は減少した。しかしながら、依然として財政調整基金の取崩しに依存した構造となっている。取崩し額が前年度より減少していることを踏まえても経済対策の実施等は大きな要因ではなく、経常的経費の削減が必要と考えられることから。引き続き予算の見直し等を行うことで財政調整基金に依存した予算構造から脱却し、一定規模の残高の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）取崩しは行っておらず積立も利息収入分のみのため、残高としては横ばいで推移している。（今後の方針）大規模な繰上償還等は予定されていないことから、引き続き一定規模を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・仙北市ふるさと振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興のための事業に充てる・ふるさと仙北応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、豊かなふるさとづくりに資する事業に充てる・仙北市公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化等に要する経費に充てる（増減理由）仙北市ふるさと振興基金について、取崩し額は137百万円減の182百万円となったものの、積立額は旧合併特例事業債を財源とした積立の限度額を迎えたため前年度までの積立額より大きく減少（-100百万円）し33百万円となった。これにより本年度末残高は905百万円となり前年度に引き続き減少した。ふるさと仙北応援基金について、積立の原資であるふるさと納税寄附金の収入額が前年度比＋637百万円と大きく増加したことから、積立額も644百万円増加の1,437百万円となった。これに伴い取崩し額も前年度比663百万円の増となったものの、本年度末残高は267百万円増の759百万円となった。仙北市公共施設等総合管理基金について、取崩し額は前年度と同程度となった一方で積立額は過疎対策事業債（ソフト分）の配分額等の影響から70百万円減少し、本年度末残高は66百万円減の64百万円となった。（今後の方針）仙北市ふるさと振興基金については今後追加の積立は見込んでいないため、取崩しにあたっては一層対象経費を精査のうえ行う。ふるさと仙北応援基金はふるさと納税寄附金の増収に伴い順調に増加している。原資が寄附金であることも鑑み早期に活用していく方針だが、寄附金収入については安定的なものとは言い難いことから、収入状況を勘案し一定規模を確保できるよう活用を行う。仙北市公共施設等総合管理基金については今後は取崩しを抑制し、仙北市公共施設等総合管理計画等に基づく除却や統廃合の大規模実施に備え残高の増加を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄田沢湖橋等の改修・改良工事のほか新角館庁舎本体工事及び外構工事等により有形固定資産が増えたことで減価償却率は昨年度比０．８ポイントの減となったものの依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も仙北市公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、除却も視野に入れた公共施設の適正配置の実現により限られた財源を適切に長寿命化改良へ活用していく。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が増となった一方で、新角館庁舎本体工事及び外構工事の実施等により将来負担額は充当可能財源を大きく上回る値となったため、これらを算出元とした債務償還比率の分子は前年度より増加となっている。分母の算出に係る経常経費充当財源の減により結果として前年度比－６６．６ポイントの減となった。しかし、令和２年度は地方債発行を伴う新角館庁舎本体工事及び外構工事が終了したことで地方債残高はピークとなっているため、令和３年度以降の比率は減少すると見込まれる。今後も引き続き事務事業の見直しを行い経常経費の削減と投資的経費の精査を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新角館庁舎本体工事及び外構工事の実施等に伴い地方債発行が増え将来負担比率が増加したが、同様に有形固定資産も増となったため有形固定資産減価償却率は減少している。特に将来負担比率の推移については、類似団体平均値は減少しているのに対し当市は増加している。上記事業の終了により地方債残高は本年度がピークとなると見込まれる。今後は地方債発行の抑制に努めるとともに仙北市公共施設等総合管理計画に基づく適切な長寿命化改良を実施し両比率を減少させていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、新角館庁舎本体工事及び外構工事の実施等にあたって地方債発行額が増加したことから前年度比2.5ポイントの増となっている。実質公債比率は前年度と変動はないものの、令和２年度は、病院事業会計への繰出金等が減となり分子が減額となったことと併せて地方消費税交付金の増等により分母も増となったため単年度比率としては減少となっている。今後は病院事業会計に係る元利償還額のピークを令和３年度に迎える見込みであり、一般会計においても、近年工事完成した新角館庁舎本体工事及び外構工事等に係る地方債の元金償還が始まることから、分子の増加が見込まれるため実質公債費比率については増加していくものと予想される。今後も比率増加の抑制のため、投資的経費の精査による地方債発行の抑制や予算見直しによる基金残高の確保等を図る。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「認定こども園・幼稚園・保育所」の角館西保育園トイレ設備改修工事や「学校施設」の小中学ネットワーク整備業務委託、生保内小学校冷房設備設置工事等の工事等を行っており有形固定資産の増があるものの、減価償却累計額が大きく結果として有形固定資産減価償却率は増加している。さらに、人口減少に対して施設の統廃合による延べ床面積縮減の取組が不十分であることから、一人当たりの面積は増加傾向にある。また、「道路」についても山谷川崎黒沢線の道路改良工事等があったものの、道路全体に対して工事額が小さいため有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。本市は人口規模に対して面積が広大である。また高齢者の割合が高く自身での長距離移動手段の確保等が困難なことから、施設を一つの地域に集約することは難しい。しかし、財政規模等を鑑みると現有施設の維持継続は不可能であるため、住民のニーズを考慮しつつ仙北市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置の実現に努めると共に財源も検討の上、老朽化対策を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設全体としては、財政の健全化のために不急である有形固定資産の増に係る改良工事等を実施していない。そのため有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、「体育館・プール」については前年度に引き続き１００％となっている。さらに、人口減少より分母の値が年々小さくなっているため、一人当たりの面積も増加傾向にある。「消防施設」については、令和２年度に防火水槽新設工事があったが全体的に施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は増となっており、「市民会館」についても、築年数が４０年を経過し老朽化が進んでいることで有形固定資産減価償却率は増となっているが、安全に配慮した維持管理を行っている。分庁方式を採用している本市の「庁舎」については、その一つである新角館庁舎本体工事及び外構工事の終了に伴い有形固定資産が増えたため有形固定資産減価償却率は前年度比－７５．２ポイントと著しく減少した。一方で一人当たりの面積は有形固定資産の増と人口減少により前年度比１４㎡増加している。また、令和元年度に一般廃棄物処理施設及び廃棄物処理業務が大曲仙北広域市町村圏組合へ移管されたため、「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産減価償却率及び一人当たり有形固定資産額の数値は同年度から消去されている。今後も本市の規模や住民のニーズを考慮した施設の維持管理等を継続すべく、仙北市公共施設等総合管理計画に基づき統廃合等による適正配置を実現した上で、適切な長寿命化改良を行えるよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、新角館庁舎本体工事及び外構工事(1,535百万円)による大規模建設事業等のため資産が増加した。財政調整基金については、取崩しは前年度比△200,284千円と大きく減少したものの、歳計剰余金処分によるものを含む積立額も前年度から減少し、残高の増加には至らなかった。令和3年度当初予算における取崩し予定額は33,000千円と前年度当初予算における178,579千円から更に減少した一方で、コロナ禍における市税の減少、普通交付税の一本算定化等による一般財源の減収となっているが、引き続き取崩し額の増加抑制に努める。その他特定目的基金について、地方債を活用した積立が169,684千円の減となったのに対し、ふるさと納税寄附金収入が好調だったことからこれを原資としたふるさと仙北応援基金の残高は大きく増加し、残高は前年度よりわずかに増加した。全体においては、令和2年度から下水道事業が法適化されたことが、負債資産がともに増となった要因の一つとなっている。連結においては、大曲仙北広域市町村圏組合でのはしご車の購入等により資産が増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,416百万円(前年度比+3,735百万円)となり、純経常行政コストは前年度比3,690百万円、純行政コストは前年度比3,639百万円の増となった。要因としては、会計年度任用職員制度の導入等による人件費の増、ふるさと納税寄付金の増に伴う業務委託料の増が主としてある。さらに特別定額給付金給付事業費等の補助金は8,930百万円(前年度比+3,599百万円)であり、純行政コストの約45%を占める。特別定額給付金給付事業が終了したことで、令和3年度の補助金等は減少するものと想定されるが、人件費については長期的に増加の推移が見込まれるため、今後も事務事業の見直しを行う。全体においては、水道事業での減免に伴う使用料の減、病院事業でのコロナ禍の患者数の制限に伴う手術費の減等により経常収益が減少したため純経常行政コストは5,111百万円の増となった。連結においては、コロナ禍による来客数の減により第三セクターの経常費用・経常収益が共に減となったほか、大曲仙北広域の社会保障給付に伴う経常費用の増等により純経常行政コストが5,593百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源に関して定額給付金給付事業補助金の増や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆増等による補助金の増加が目立ったものの、定額給付金給付事業や会計年度任用職員制度の施行による行政コストの増により、結果として純資産残高は△31百万円の26,706百万円となった。全体において、令和2年度から下水道事業が法適化されたことに伴い、新たに財務書類の対象となったため令和2年度の純資産残高は前年度比+382百万円の38,205百万円となった。連結において、はしご車の購入により大曲仙北広域市町村圏組合での本市の市町負担割合が増となり比例連結割合が増となったため、純資産変動額は+626百万円となり、純資産残高は43,376百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は定額給付金に係る補助金及び株式等譲渡所得割交付金、環境性能割交付金等の増加により1,312百万円であったが、投資活動収支については、新角館庁舎本体工事等の大規模建設事業を実施したことから△2,903百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還などの支出が地方債等発行などの収入を下回っているため、1,529百万円の黒字となった。全体においては、コロナ禍で減少した病院事業の使用料・手数料に特別減収対策事業債を充てたため、地方債等発行収入の増等が要因となり財務活動収支は前年度比+91百万円となった。連結においては、年々増加している介護事業費に加え、はしご車の購入により大曲仙北広域市町村圏組合に対する市町負担割合が増となったことで業務活動収支の中の社会保障給付支出が増となった。そのため、コロナ禍での使用料・手数料の減があったものの業務活動収支全体としては前年度比+658百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況田沢湖橋等の改修・改良工事のほか、新角館庁舎本体工事及び外構工事等により資産が増え、令和元年度に一度減少に転じていた住民一人当たりの資産額は再び増となった。歳入額対資産比率について、上記理由による資産の増もあったが、定額給付金に係る補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の国庫支出金の増による歳入総額の増により、当該値は例年に引き続き減少している。減価償却累計額の増加及び新角館庁舎本体工事等による有形固定資産の取得により、有形固定資産減価償却率は0.8ポイントの減となった。前年に引き続き仙北市公共施設等統合管理計画に基づく除却や統廃合を推進するとともに、予算見直しにより捻出した財源による公共施設等の長寿命化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率大規模建設事業の実施に当たり地方債発行収入が大幅に増加したため、純資産は減となった。そのため、純資産比率については減少基調にあり、類似団体平均を大きく下回っている。地方債に依存した建設事業の実施と財政調整基金等基金残高の減少が主な要因と考えられる。一方で将来世代負担比率については増加基調にあり、令和元年度に続き大規模建設事業の実施にあたって地方債発行収入が増加したことが要因である。令和2年度で地方債発行を伴う大規模建設事業が終了したことで、一般会計における地方債残高はピークを見込んでいる。これに伴う予算見直しにより捻出した財源で長寿命化改良等建設事業を実施するとともに、基金の取り崩しに依存した財政構造から脱却し一定の基金残高を確保することで比率の改善を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況コロナ禍における利用者数の減少及び利用料の減免に伴う使用料・手数料の減に加え、定額給付金に係る補助金等の増により純行政コストは大幅に増加している。対して人口は減少傾向にあるため、住民一人当たり行政コストも純行政コスト同様に大幅な増となっている。今後は会計年度任用職員制度の導入等により人件費も長期的に増加の推移を辿ることが考えられることから、投資的経費の精査や事務事業の抜本的見直しによる職員の適正配置、経常経費ベースの予算規模の縮減を一体として行い、住民一人当たり行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況緩やかな人口減少に加えて大規模建設事業の実施に伴う地方債発行の増加により住民一人当たり負債額は毎年度増加している。また令和元年度から令和2年度末にかけて財源を地方債に依存した大規模建設事業があり、令和元年度と比較すると減少しているものの、依然として基礎的財政収支の赤字額が大きい。今後は地方債の新規発行の抑制と建設事業の事業量精査による規模縮小を併せて行い、地方債残高の減少を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況コロナ禍における利用者数の減、利用料の減免に伴う使用料の減により使用料・利用料の大幅な減があった一方で、退職手当引当金戻入が発生したこと等により経常収益は増加したが、会計年度任用職員制度の施行等による職員給与費の増及びふるさと納税寄附金の増に伴う業務委託料の増等を要因とした経常費用の増加が著しく、受益者負担比率は下がり類似団体平均値と同等の数値となった。受益者負担比率の改善のため、事務事業の抜本的見直しを行い経常費用の縮減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,