秋田県仙北市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、衛生費の差が最も大きい（29,714千円）。これは、病院事業会計に対する補助金等及びごみ処理施設の管理運営に多額の経費を要しているためである。商工費については、中小企業活性化支援事業費補助金（決算額13,646千円）、青少年国際交流事業（決算額1,058千円）を新規で実施したことにより、類似団体との差が大きくなっている。農林水産業費については、平成27年度から引き続き堆肥処理場建設（決算額88,950千円、平成27～29年度）が本格化したことで住民1人当たりのコストが増加し、類似団体平均との差も23,213千円と大きくなっている。消防費については、主たる経費は常備消防に係るものであるが、一部事務組合である大曲仙北広域市町村圏組合がその運営を担っており、これに対する負担金が増加した。公債費については、既発債の償還終了及び新発債の抑制により減少傾向にある。今後、いずれの経費においても事務事業の効果を検証し、廃止・縮小を含む抜本的な見直しを図る。

性質別歳出の分析欄

平成28年度性質別歳出決算において、仙北市の住民1人当たり総コストは689,662円であり、これは類似団体平均584,945円の1.18倍である。類似団体平均と比較すると、人件費の差が最も大きい（27,414千円）。これは、仙北市定員管理適正化計画（第3次）に基づき職員数の削減に努めているが、人件費が依然として相対的に高水準で推移しているためである。しかしながら、類似団体平均との差は縮小しており、引き続き業務の効率化を図り職員数の削減に取り組む。また、投資及び出資金も類似団体平均を大きく上回っている。これは、水道事業会計が実施した国庫補助事業に対する出資が大幅に増加したことなどによるものである。維持補修費、物件費が類似団体平均を上回っている一方で、普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体平均を下回っているのは、老朽化した公共施設等の大規模改修等の実施時期を後年度へ繰り延べてきたことによって生じた非投資的経費の修繕の増加が影響しているものであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設マネジメントを計画的に実施する。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産は、前年度末と比較すると固定資産全体では448百万円の減(△0.9%)となったのに対し、減価償却累計額の伸びが大きい有形固定資産が1.4%の減となっている。財源不足等の理由から十分な水準の老朽化対策が実施できず公共施設、インフラ等の老朽化が進行している。流動資産を見ても、普通交付税交付額の縮減に対し業務費用等の削減が十分でないことなどから現金預金の減少額が283百万円(△43.4%)と著しく、一般財源の確保という観点からも厳しい状況となっている。他方、負債に関しては1年以内償還予定含む地方債、退職手当引当金等が大きく減少しており10億円超の減となっている。地方債残高は新発債発行の抑制等により毎年度減少していたが、今後旧合併特例事業債等を活用した庁舎整備等の大規模建設事業の実施が見込まれており、これに伴い残高も増加する見込みである。また全体でみると、固定資産は一般会計と比較し、病院事業会計において新病院の建設事業に伴い、16,451百万円増の67,057百万円となった一方で、固定負債については、当該病院建設事業に係る地方債残高の増加により、13,692百万円増の34,420百万円となった。今後は公営企業会計等においても実施事業の精査等により地方債発行の抑制に努め負債の減少を図っていく。

2.行政コストの状況

一般会計等について、経常費用の構成を見ると移転費用のうち補助金等の割合が27.4%と最も高い。一部事務組合に対する負担や社会福祉法人などの公共的団体等に対する補助金の支出が主な要因として挙げられる。次いで物件費が21.0%となっており、公共施設管理に要する経費を含む内部管理経費が割合を高めている要因として考えられるため、仙北市公共施設等総合管理計画等に基づく適正配置等を踏まえ削減に努め政策予算のみならず内部管理経費に対する財源についても不足しつつあり、今後普通交付税の合併算定替の縮減等により収入の大幅な伸びも見込めないため、施設の統廃合等の検討や性質別、目的別予算構成の見直しをはじめとした抜本的な財政構造の改革に努めていく。る。全体ベースでは、純行政コストは一般会計等と比較し3,800百万円増の19,466百万円となっており、病院事業会計における新病院への移転費及び移転に備えた入院患者の受け入れ抑制による医業収益の減が主な要因と考えられる。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては市道岩瀬北野線整備事業など大規模建設事業に係る補助金が増加したことが要因で国県等補助金を含む財源(16,021百万円)が純行政コストの額を上回っており、本年度差額は355百万円となっている。また病院事業会計で実施していた医師等修学資金貸付金の債権(101百万円)を当該会計より譲渡されており、年度末純資産残高は前年度末比で456百万円(1.5%)増となっている。全体では公営企業会計におけるインフラ施設整備(資本的収支)に係る国庫補助金収入があったことから、純資産変動額は一般会計等と比較し123百万円多い580百万円となり、本年度末残高は前年度末比1.8%増の33,458百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は382百万円となっている。一方、投資活動支出は市道岩瀬北野線整備事業など公共施設の整備等により230百万円のマイナス、財務活動収支は地方債の新規発行の抑制により発行額が償還額を下回り421百万円のマイナスとなったため、268百万円のマイナスとなり、年度末資金残高は前年度末と比べ283百万円マイナスの368百万円となっている。今後は政策経費のみならず内部管理経費についても適正規模を見極めるなど予算構成の見直しを図り、財源の確保と経費の抑制を図る。また全体ベースでは病院事業会計における新病院建設事業の実施が大きな要因となり、投資活動収支は一般会計等と比較し4,220百万円減の4,450百万円のマイナスとなった一方で、財務活動収支については当該建設事業の実施に伴う企業債発行額の増加により黒字(3,700百万円)となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが老朽化に伴い固定資産の償却が進行しているためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し高くなっている。公共施設等の整備を抑制してきた反面、財源不足等の理由から既存施設の改修等を十分な水準で行えず老朽化が進行しているためである。今後は仙北市公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設等の老朽化対策を計画的に行うため、施設の統廃合を検討した上で経常経費の削減等により財源の捻出を図る。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と比較しやや低く、将来世代負担比率は高めとなっている。純資産の減の要因は税収等一般財源の減少が大きい。今後はさらに税収等一般財源の減少が見込まれることから経常経費の抑制に努めていく。また地方債発行を抑制しつつ、事業規模の見直し等を踏まえた計画的執行により地方債残高の解消に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体と比較し高くなっており、施設の老朽化等に対応した維持管理費等の増が大きいことが要因となっていると考えられる。仙北市公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、集約化、複合化や経常経費の規模の見直しにより行政コストの抑制を図っていく。

4.負債の状況

住民一人あたり負債額については類似団体と比較し多くなっている。地方債残高については地方債発行の抑制により減少傾向にある。今後平成32年度頃までにかけて庁舎整備などの大規模投資が予定されており、これに伴う地方債発行額の増加が見込まれることから負債額は今後数年は増加していくことが見込まれる。計画的に実施する大規模建設事業に係るものを除く新発債の発行抑制や償還年限を考慮した年度間負担の平準化により負債額の漸減を図っていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と比較し高くなっている。公共施設の統廃合等による経常経費の縮減と合わせて、使用料・手数料等が過大過小な負担とならないよう見直しを図っていく。