秋田県仙北市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

指数の計算上の分子である基準財政収入額については、平成２６年度からの消費税増税に伴う地方消費税交付金の増加や、工場の移転等による設備投資等により固定資産税における償却資産分の課税標準額が上昇基調にあることなどから、近年は増加傾向にある。分母である基準財政需要額については、支所に要する経費や消防に要する経費に係る算定方法の見直し等の影響によりわずかに増加傾向にある。近年は分子・分母の両面において概ね同程度の増減であることから、財政力指数についても横ばいで推移しているが、農業・観光など税収増に結び付く産業の振興施策を実施し、引き続き財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、比率の計算上の分子である経常経費充当一般財源総額が約２億９，９００万円減少（補助費等＋１０３，８４７千円、人件費－９８，８７６千円、物件費－１２１，５８９千円、公債費－２１７，０１７千円ほか）したが、分母である経常一般財源総額が約４億７，６００万円減少（地方税＋２５，８２５千円、地方消費税交付金－６５，７７０千円、地方交付税－２７３，２２３千円、臨時財政対策債－１５６，９６５千円）し、分母の減少額が分子の減少額を上回ったため指標が悪化した。平成２９年度以降も病院事業会計などの他会計に対する繰出金など歳出の増加が見込まれ、さらに地方交付税など歳入の減少も見込まれる。事務事業を徹底的に見直し、優先度の低い事務事業の廃止・縮小を着実に実施することで経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費について、ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均を下回っている。しかしながら、職員数については、仙北市定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努め、合併当初と比べると大幅に削減されてきたものの、計画目標には至っておらず、人口減少も続いていることから、人口千人当たり職員数が類似団体平均、全国市平均を大きく上回っており、依然として他団体に比して人件費総額が高止まりとなっている。今後も引き続き人事評価制度に基づく適正な人員配置に取り組むとともに、より効率的な行政運営を実現することで必要な職員数の削減を図る。物件費等については、ごみ処理施設等の管理業務委託に多額の経費を要しており、類似団体と比較して高くなっている。外部活力を積極的に活用しつつ、不要な事務事業の廃止を含めた抜本的な見直しに取り組み、所要経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置が終了後の平成２５年度は前年度を大幅に下回ったが、平成２６年度以降は緩やかな上昇となり、平成２８年度は前年度を１．３ポイント上回り、類似団体平均との差は１．５ポイントとなっている。今後も県人事委員会勧告に沿った制度改正等を図りながら給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一般職員の大量退職による減少を仙北市定員管理適正化計画（第３次）に基づく計画的な新規採用と再任用職員の採用で抑制している状況であり、一般職員等としては前年度比１名減とほぼ横ばいの推移だが、住民基本台帳人口が前年度比で５００人以上の減少となったことで人口千人当たり職員数としては前年度比０．２２ポイントの増加となった。依然として類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き仙北市定員管理適正化計画（第３次）に基づき職員数の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

一般会計に係る地方債発行の抑制を継続してきた結果、元利償還額が前年度から１９６百万円減少し、前年度比で１．２ポイント低下の１０．３％となったが、依然として、類似団体平均をやや上回った数値となっている。新病院建設事業に併せて導入した医療機器に係る地方債の元金償還が平成２８年度に始まったことで、病院事業に係る準元利償還額が増加（平成２７年度１４９，５８７千円、平成２８年度１５７，８５５千円、８，２６８千円の増加）した。今後、病院本体の建設に係る地方債の元金償還が始まれば比率の上昇が懸念される。比率上昇幅の抑制及び将来的な比率改善のため、投資的経費の見直しをしつつ、より一層の地方債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計に係る地方債残高は平成２８年度末まで継続して減少しているが、新病院建設事業に係る地方債発行により病院事業における繰入見込額が大幅に増加（平成２６年度約１５億円、平成２８年度約６３億円、約４８億円の増加）したことから、前年度比６．３ポイント増、類似団体平均と比較して３４．８ポイント高い８９．４％となった。新病院建設事業については平成２８年度で終了しており、公営企業債等繰入見込額の増加は見込まれていないが、一般会計において、新角館庁舎建設など地方債を活用した大規模な建設事業が予定されていることから、財源を含めた投資的経費の見直しを図り、より一層の地方債発行額の抑制に努める。

人件費の分析欄

現段階で仙北市定員管理適正化計画（第３次）の職員数の目標値に至っておらず、平成２８年度の一般職員等数は前年度から１の減少とほぼ横ばいだが、再任用職員の積極的な採用等により人件費決算額としては前年度から約４％減少となったものの、比率の分母となる経常一般財源等が４７６百万円減少したため、比率としては０．１ポイント上昇した。今後も引き続き仙北市定員管理適正化計画（第３次）に基づく職員数の適正化により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

施設の管理運営業務等の委託料が大半を占める。これまで、地方債発行の抑制等により多くの公共施設等の大規模修繕を実施してこられなかったことから、近年、老朽化によって生じた修繕に要する経費が増加傾向にある。今後は仙北市公共施設等総合管理計画に基づき、大規模修繕等を計画的に実施し、経常的に必要となる修繕の発生頻度を抑える。また業務委託においては、外部活力を積極的に活用しつつ、不要な事務事業の廃止を含めた抜本的な見直しに取り組み、所要経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

生活保護費が被保護者の手術数・入院数が減少したこと等により平成２７年度決算から８７，２３６千円減少した。一方、保育料に対する助成や在宅子育て支援など市単独施策にも積極的に取り組んでおり、平成２８年度は新生児誕生祝支給事業（新生児１人当たり３万円の現金給付）を新規で実施したこと等により、比率は前年度から０．２ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均を下回っている。今後も他の経費とのバランスに配慮しつつ、市民のニーズを注視しながら必要な施策を着実に実施する。

その他の分析欄

下水道事業特別会計などの他会計に対する赤字補填的な繰出金が多額であることが、類似団体平均を上回っている要因と考えられる。２０２０年度には、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計及び浄化槽事業特別会計が公営企業法適用（全部）企業会計に移行する予定であり、今後、独立採算の原則に基づいたより効率的な経営が求められる。各特別会計においては、経費を節減するとともに料金の適正化を図り、普通会計の負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

病院事業会計補助金、大曲仙北広域市町村圏組合負担金が大半を占める。病院事業会計補助金は、市の繰出基準の改定など補助金額の算定方法の見直しにより、今後、大幅に増加することが想定されている。大曲仙北広域市町村圏組合は、常備消防費における人件費などの所要経費の増加等に伴い負担金の額についても増加傾向にある。上記事由により総額の削減は困難であるが、他の補助金等については廃止・縮小を含めた抜本的な見直しを図り、総額の増大を可能な限り抑制する。

公債費の分析欄

仙北市公債費適正化計画の策定時から引き続き地方債発行の抑制に努めており、公債費決算額は前年度比１９５，７７８千円の減少、経常経費に占める割合としても１．１ポイントの減少となった。今後、新角館庁舎建設や橋りょう補修など地方債を活用した大規模建設事業が予定されていることから、引き続き事業内容の精査等により一般会計における地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

比率上昇の主たる要因は、義務的経費である人件費の減少幅の鈍化である。また、地方交付税や臨時財政対策債発行額が減少していることによる比率計算上の分母が縮小していることも比率上昇に影響している。今後は定員管理計画に基づく職員数の削減や新たに運用が開始された人事評価制度に基づく適正な人員配置によって、より効率的な行政運営を実現することで人件費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体平均を上回っている。地方債の新規発行の抑制による借入残高の減少に取り組み、比率が改善してきたが、市立角館総合病院の移転新築事業の財源として平成26年度から平成28年度にかけて多額の地方債を発行したため、将来負担額が増加し、平成28年度は将来負担比率が上昇に転じた。フロー指標である実質公債費比率については、5年程度の元金償還の据置期間が経過した後に比率への影響が現れるため、平成32年度までに比率が上昇に転じることが見込まれる。平成29年度以降は、角館庁舎建設事業、総合給食センター建設事業などの大規模なハード事業を複数実施する予定であり、ストック・フロー両面において比率の更なる上昇が懸念されるため、起債発行額を可能な限り抑制するなど、比率の上昇幅の抑制を図り、財政の健全性の維持に努める。