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地方財政ダッシュボード

秋田県仙北市の財政状況（2013年度）

・🏠仙北市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

人口減少に加え、基幹産業である農林業・観光業の低迷により依存財源比率が高い状態が続いており類似団体平均を下回っている。引き続き基幹産業である農林業・観光施策の重点化に努めるとともに、誘致企業や新規産業の掘り起こし等を図り地域の活性化を図る。また、第２次行政改革大綱に基づいた単独補助金の見直しや市税等の徴収強化を図るなど財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づいた公債費の抑制により、平成２３年度をピークに、公債費が減少していることや定員管理適正化計画の取組による人件費の減などにより昨年度より２．９ポイント下回り、昨年度は１．４ポイント上回っていた類似団体平均も０．６ポイント下回った。今後も事業の選別、事業の効率化により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して３，７５５円増加している。定員管理適正化計画の取組により人件費が減となっているものの、物件費については、平成２５年度に発生した豪雨災害に伴う関連経費の増もあり全体として増加に繋がっている。今後も消費税率引上げや職員数減に伴う各種業務委託料の増が見込まれることから行財政改革によるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置の終了により昨年度より７．７ポイント下回り、類似団体平均を４．５ポイント下回っている。今後も県人事委員会勧告に沿った制度改正等をみながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所等の施設が多いことから類似団体平均を上回っているが、定員管理適正化計画の取組により人口減少が続くなか、昨年度より０．３７ポイント改善されている。依然として類似団体平均とは大きな差があるが、保育園の民営化も進め、さらなる適正化に繋げる。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度に元利償還金のピークを迎えたことから昨年度より１．５ポイント改善されているが、依然として類似団体平均よりも高い状況にある。また、地方債発行を伴う投資計画として新庁舎建設も検討しているため、引き続き公共事業等の適債事業は精査を重ね比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比べると９．５ポイント向上しているが、類似団体平均と比べると地方債現在高の影響により３６．１ポイント上回っている状況である。地方債現在高は平成１６年度をピークに年々減少しているが、今後、地方債発行を伴う投資計画として新庁舎建設も検討しているため、引き続きプライマリーバランスを黒字に保つことで財政の健全化に努め、事業精査による地方債発行の抑制を図る。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

定員管理適正化計画の継続した取組により前年度を０．９ポイント下回った。平成２５年度の職員数は前年度から減となっている。現段階で、定員管理適正化計画の目標値以上の減となっているが、類似団体平均を２．１ポイント上回っているため、引き続き人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

緊急雇用事業の終了などの減要因もあったが、平成２５年度に発生した豪雨災害に伴う関連経費の増などもあり前年度と同比率となっている。今後も消費税率引上げなどが見込まれることから行財政改革によるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

児童扶養手当の減などがあったものの、障害者自立支援給付費のサービス受給者の増、生活保護費の増のほか豪雨災害被災者への災害弔慰金及び災害義援金の増もあり全体として０．１ポイント上回った。今後も扶助費の増加が見込まれることから、国の動向に留意しながら施策の推進に努める。

その他の分析欄

維持補修費について、施設維持に係る経費の増要因もあったが、除排雪経費の増による要因が大きく、前年度より０．２ポイント上回っている。今後は、施設の適正な維持管理に努めながらも過剰な投資とならないよう維持補修費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

病院事業会計補助金や所得税等国庫返還金などの減要因もあったが、大曲仙北広域市町村圏組合消防費負担金や秋田県種苗交換会協賛会負担金の増などもあり昨年度と同比率となっている。今後も、市単独補助金等の適正化を図りながら抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２３年度にピークを迎えた元利償還金の減により昨年度と比較して２．３ポイント下回ったが、地方債発行を伴う投資計画として新庁舎建設も検討しているため、引き続き公共事業等の適債事業の精査等による抑制に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較して０．６ポイント下回っているが、人件費の減による影響が大きく、依然として公債費以外の比率は全体的に高い傾向にあることから、引き続き事業の選別、事務の効率化により経常経費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

実質収支額は、標準財政規模に対し3％程度の黒字で推移しているが、平成23年度からは財政調整基金の取り崩しにより財源を確保している。平成25年度は豪雨災害による関連経費の増や秋田県種苗交換会開催経費などの増により、前年度に引き続いて実質単年度収支が赤字となった。今後も財政調整基金を活用しながらの財政運営が予想されるため、一層の歳出の抑制及び歳入確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

平成25年度仙北市病院事業会計において、角館総合病院については前年度に引き続き赤字削減に取り組み、一層の費用削減が図られたものの、医業収益の減収が大きく赤字が増となった。田沢湖病院については一時借入金に頼らなければならない経営が続き前年度より赤字が増えている。また、医療局の人件費に係る費用負担による赤字についても解消策を見出せず標準財政規模比-1.67％となった。今後は、資金不足額の解消に努めるとともに、全会計とも適正な財政運営、企業経営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

平成23年度にピークを迎えた元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少に転じ、実質公債費比率の分子もこれまでより大きい減少幅となった。今後、地方債発行を伴う投資計画として新庁舎建設も検討しているため、新たな地方債の発行に当たっては、一層の事業精査により地方債発行を抑制するとともに、交付税措置のある起債を検討し比率の低下に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高プライマリーバランスを維持した市債発行抑制により、減少傾向となっている。○将来負担比率の分子主に一般会計等に係る地方債の現在高の減少により、減少傾向となっている。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、市債発行の抑制を図り、比率の更なる改善に努める。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,