茨城県桜川市の財政状況（2015年度）

経済状況の低迷による地方税の減収や生活保護費・合併特例債償還費・災害復旧費等の増などにより昨年度と同様のポイントとなった。今後も行政評価などにより徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上により歳入の確保に努める。

平成27年度は、全国平均及び茨城県内平均を下回る84.6％となり、昨年度より2.2ポイント減となった。特に経常的一般財源である、自動車取得税交付金等の収入が増えたため改善した。さらに事務事業評価等により事務事業の点検・見直しを行い経常経費の削減を図るとともに滞納整理の強化により税収の確保を図り、類似団体平均を下回るよう努めていく。

人件費の適正化を目指し、職員数の削減等による人件費の削減及び物件費の削減を実施しているため類似団体平均に対し低くなっている。また、消防やごみ処理を一部事務組合で行っているため、人件費や物件費が類似団体平均より抑えられていると考えられる。今後も人件費及び物件費の抑制に努め、茨城県市町村平均を下回るよう削減に努める。

臨時特例法による国の給与体系の影響で、平成23年度以降前年度比で大幅増となった。合併以降平成20年度まで類似団体平均を上回る状況が続いたが、給与体系の見直しにより、平成21年度以降は類似団体平均を下回っており、本年度においても2.0ポイント下回っている。今後は、55歳昇給停止と合わせた勤務成績の昇給への反映などを視野に入れ、職責職務に応じた給与構造となるよう引き続き見直しを行っていく。

現在、集中改革プランにより定員適正化計画に基づいて職員数の削減を行っており、類似団体平均を0.65人下回っている。今後は民間委託等の推進や効率的な行政運営を視野に入れた組織機構の見直しを進めるとともに、急激な職員減による住民サービスの低下を招かぬよう配慮しつつ、将来的な人口減少を踏まえ、適正な職員定員管理に努めていく。

実質公債費比率については、昨年度と比較して0.5ポイント減少の8.7％となった。原因として近年の繰上償還に伴う元利償還金の減や債務負担行為の償還に伴う支出額の減などがあげられる。類似団体の平均値（10.2）を下回っているが、今後、公共下水道事業の進展に伴い増加は避けられない状況である。そのため、事業計画の見直しを実施し極力新規発行を抑制し、比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率については、79.3％と類似団体平均値を22.5ポイント上回っている。これは霞ヶ浦用水の受益面積が他市町村に比べ広いために債務負担行為の数値が高いためである。将来負担額は公営企業債等繰入見込額の減や、職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減により減少傾向にあるが、さらに新規事業の実施等について点検を行い、地方債の新規発行額を抑制し財政の健全化に努める。

人件費については、低下傾向にある。本年度においても21.2％と前年度比1.1ポイントの減となり、また類似団体平均と比較しても0.8ポイント低い結果となった。これは、適正な定員管理に加え、職員構成の階層変動が影響していると思われる。今後も計画的に職員の削減を図るなど、適正な人員管理を行い人件費の抑制に努めていく。

物件費の経常収支比率については、委託料の減などにより、前年度比0.7ポイント減少している。類似団体平均と比較しても低い水準を保っている。これは、日頃より物件費の削減に努めているためである。これからも集中改革プランによる事務事業の見直しを行うなど、類似団体平均を上回らないよう努めていく。

扶助費の経常収支比率については、こども・子育て関係扶助費の増により昨年度比で1.4ポイント増加している。平成21年度に、経済情勢の悪化による生活保護費や支援費の増加により類似団体平均値を上回ったが、翌年度以降は改善傾向にある。しかしながら、経済状況の急速な好転は見込めず、少子高齢化が進むことから増加が見込まれるが、資格審査等の適正化などにより極力歳出額を抑えるよう努めていく。

その他に係る経常収支比率については、昨年度より0.3ポイント増加し15.5％となっている。医療費の増加による国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額なため比率を改善することが困難な状況となっている。今後は、国民健康保険税の適正化を図ることにより繰出金の額を抑制していく。

補助費について類似団体平均を大きく上回っているのは、県西総合病院組合や筑西広域市町村圏事務組合等一部事務組合への負担金及び国営霞ヶ浦用水事業への負担金が多額であることが原因である。今後、償還の進行により霞ヶ浦用水事業への負担金は減少が見込まれる。各種団体等への補助金については、補助金検討委員会を定期的に開催し、補助金の適正化に努めていく。

公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比較しても大きく下回っている。これは、近年大規模事業が少なかったためであるが、今後合併特例債を活用した事業を予定しているため、比率は上昇していくものと見込まれる。そこで、公債費の額を抑制するために、他事業における地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字が持続できるよう努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率については、昨年度より2.1ポイント減少し73.0％となっている。県西総合病院組合や筑西広域市町村圏事務組合等一部事務組合への負担金が多額なため、補助費等の比率が高くなっているが、一部事務組合の負担金について事務担当者会議を開催する等により負担金の額の適正化を引き続き図っていく。

実質収支額が減少した要因は土地開発公社への資金貸付によるものであり、単年度収支が減少したため、実質単年度収支がマイナスとなっている。財政調整基金については、合併算定替えの終了に伴う普通交付税の減に備え、平成23年度以降、行財政改革の推進による着実な積立により増加している。

将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっている。公営企業債等繰入見込額の減や、職員数の減に伴い将来負担額は減少傾向にある。また、充当可能基金についても、行財政改革の推進による着実な積立により増となっている為、将来負担比率は低下傾向にある。今後も歳出の抑制に努力することにより、将来負担の軽減を図っていく必要がある。実質公債費比率については、近年の繰上償還に伴う元利償還金の減や市債の償還に伴う債務負担額の減等により低下傾向にある。今後も新規発行の減や繰上償還の実施など、減少を図っていく。