茨城県桜川市の財政状況（2016年度）
茨城県桜川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
桜川市
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さくらがわ地域医療センター
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.08ポイント下回っているが、昨年度同様のポイントとなった。主な要因として、基準財政収入額は地方消費税交付金の増や固定資産税の増、基準財政需要額は公債費が増により、基準財政収入額と基準財政需要額ともに増となったものの、昨年度と同率になっている。今後も行政評価により徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、自主財源の柱である税収の徴収率向上により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、全国平均及び茨城県内平均を下回る87.0％となっているが、昨年度より2.4ポイント増となった。全体的に経常経費は削減されているが、収入において経常的一般財源も減少しているため、経常収支比率が上昇している。さらに事務事業評価等により事務事業の点検・見直しを行い経常経費の削減を図るとともに滞納整理の強化により税収の確保を図り、類似団体平均を下回るよう努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の適正化を目指し、職員数の削減等による人件費の削減及び物件費の削減を実施しているため類似団体平均に対し低くなっている。また、消防やごみ処理を一部事務組合で行っているため、人件費や物件費が類似団体平均より抑えられていると考えられる。今後も人件費及び物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
臨時特例法による国の給与体系の影響で、平成23年度以降前年度比で大幅増となった。合併以降平成20年度まで類似団体平均を上回る状況が続いたが、給与体系の見直しにより、平成21年度以降は類似団体平均を下回っており、本年度においても2.1ポイント下回っている。今後は、55歳昇給停止と合わせた勤務成績の昇給への反映などを視野に入れ、職責職務に応じた給与構造となるよう引き続き見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現在、集中改革プランにより定員適正化計画に基づいて職員数の削減を行っており、類似団体平均を0.33人下回っている。今後は民間委託等の推進や効率的な行政運営を視野に入れた組織機構の見直しを進めるとともに、急激な職員減による住民サービスの低下を招かぬよう配慮しつつ、将来的な人口減少を踏まえ、適正な職員定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、昨年度と比較して0.9ポイント減少の7.8％となった。原因として近年の繰上償還に伴う元利償還金の減や債務負担行為の償還に伴う支出額の減などがあげられる。類似団体の平均値を2.2ポイント下回っているが、今後、公共下水道事業の進展に伴い増加は避けられない状況である。そのため、事業計画の見直しを実施し極力新規発行を抑制し、比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、60.3％と昨年度より改善したものの類似団体平均値を8ポイント上回っている。これは霞ヶ浦用水の受益面積が他市町村に比べ広いために債務負担行為の数値が高いためである。将来負担額は公営企業債等繰入見込額の減や、職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減により減少傾向にあるが、さらに新規事業の実施等について点検を行い、地方債の新規発行額を抑制し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、低下傾向にある。本年度においても20.5％と前年度比0.7ポイントの減となり、また類似団体平均と比較しても1.4ポイント低い結果となった。これは、適正な定員管理に加え、職員構成の階層変動が影響していると思われる。今後も計画的に職員の削減を図るなど、適正な人員管理を行い人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については、委託料の増などにより前年度比1.3ポイント増加しているものの、類似団体平均と比較しても低い水準を保っている。これは、日頃より物件費の削減に努めているためである。これからも行政評価などによる事務事業の見直しを行うなど、類似団体平均を上回らないようさらなる抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、こども・子育て関係扶助費の減により昨年度比で0.2ポイント減少している。平成21年度に、経済情勢の悪化による生活保護費や支援費の増加により類似団体平均を上回ったが、翌年度以降は改善傾向にある。しかしながら、経済状況の急速な好転は見込めず、少子高齢化が進むことから増加が見込まれるが、資格審査等の適正化などにより極力歳出額を抑えるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、昨年度より0.8ポイント増加し16.3％となっている。医療費の増加による国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額なため比率を改善することが困難な状況となっている。今後は、国民健康保険税の適正化を図ることにより繰出金の額を抑制していく。
補助費等の分析欄
補助費について類似団体平均を大きく上回っているのは、県西総合病院組合や筑西広域市町村圏事務組合等一部事務組合への負担金及び国営霞ヶ浦用水事業への負担金が多額であることが原因である。今後、償還の進行により霞ヶ浦用水事業への負担金は減少が見込まれる。各種団体等への補助金については、補助金検討委員会を定期的に開催し、補助金の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比較しても大きく下回っている。これは、近年大規模事業が少なかったためであるが、今後合併特例債を活用した事業を進めていくため、比率は上昇していくものと見込まれる。そこで公債費の額を抑制するために、他事業における地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字が持続できるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、昨年度より2.2ポイント増加し75.2％となっている。県西総合病院組合や筑西広域市町村圏事務組合等一部事務組合への負担金が多額なため、補助費等の比率が高くなっているが、一部事務組合の負担金について事務担当者会議を開催する等により負担金の額の適正化を引き続き図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり131,494円となっている。これは、民生費のうち社会福祉行政に要する経費である社会福祉費が臨時福祉給付金により増嵩していることが要因となっている。農林水産業費は、住民一人当たり24,921円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、強い農業づくり交付金事業による補助費が増えたことが要因である。商工費は、住民一人当たり3,406円となっており、前年度決算と比較するとほぼ半減しているが、これは前年度に消費喚起プレミアム商品券発行事業等があったことが要因である。教育費は、住民一人当たり56,250円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、小中一貫教育校建設事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり393,909円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり60,113円となっており、職員数の減に伴い減少傾向にあり、平成26年度から61,000円程度で推移している。貸付金は、前年度決算と比較すると大幅に減となっているが、これは平成27年度に土地開発公社へ資金の貸付を行ったことによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり43,766円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。うち新規整備については、前年度決算と比較すると約59％増となっている。これは小中一貫教育校建設事業等の増加によるものである。事業の取捨選択を徹底していくことで、普通建設事業費については、類似団体平均値を上回らないよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
需用費等の歳出額抑制に努力した結果、実質収支額と実質単年度収支が改善している。平成27年度は土地開発公社への資金貸付によるものであり単年度収支が減少したため、実質単年度収支がマイナスとなった。財政調整基金については、合併算定替えの終了に伴う普通交付税の減に備え、平成23年度以降、行財政改革の推進による着実な積立により増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
近年黒字額はほぼ横ばいであり、全庁的に需要費等の歳出額抑制に努力した結果、一般会計の収支が改善し黒字額が増加しているが、平成27年度は、土地開発公社への資金貸付により黒字額が減少している。しかし、黒字額が減少傾向の他会計もあるため、今後も赤字額を出さないよう改善に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市の実質公債費比率は年々低下している。分子減の主な要因は、組合等が起こし地方債の元利償還金に対する負担金等や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことによるものである。今後も大和駅北地区の整備事業など、地方債発行が見込まれることから、事業を厳選し公債費の管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額の減や、組合等負担等見込額、債務負担行為に基づく支出予定額の減により将来負担額は減少傾向にある。また、充当可能財源等は合併特例債償還費等の算入見込額が増加したことや充当可能特定歳入が増加したことから分子は前年度比で減少している。今後も大和駅北地区の整備事業など、地方債発行があり地方債現在高は増加の見込みであるため、合併特例債等の交付税算入率の高い起債を活用し将来負担比率の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では老朽化した施設が大半を占め、有形固定資産減価償却率59．2％と類似団体と比較して5．2ポイント上回っており高い水準となっているが、それぞれの施設に対して、平成28年度に策定した総合計画に基づいた集約化・複合化を推進している。また、全庁的な取り組み体制をとり、公共施設の効率的な配置の検討を継続的に行っていくことで償却率の上昇を抑える。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は、22.5ポイント、有形固定資産減価償却率は、5.2ポイント上回っている。将来負担比率については、霞ヶ浦用水の受益面積が他市町村に比べ広いため債務負担行の数値が高いこと、減価償却率については、木造築45年以上の児童館98．9％、昭和63年以前に建設された認定こども園・幼稚園・保育84.1％であることが要因である。今後は、公共施設総合計画に基づき、老朽化の進んだ施設の集約化・複合化に取り組んでいく。また、新規事業の実施等について点検を行い、地方債の新規発行額を抑制し財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、実質公債費率は、2.2ポイント下回っており、将来負担比率は、8ポイント上回っている。実質公債費比率については，近年の繰上償還に伴う元利償還金、債務負担行為の償還にに伴う支出額の減少などが要因である。将来負担比率については，霞ヶ浦用水の受益面積が他市町村に比べ広いため、債務負担行為の数値が高いことが主な要因である。公営企業債等繰入見込額の減などこのまま減少傾向に転じる要素もあるが、今後、も大和駅北地区の整備事業などに伴う地方債の発行が見込まれるため、事業を厳選し、公債費の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公営住宅である。一方，低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公民館である。認定子ども園・幼稚園・保育所については，全ての幼稚園・認定こども園において施設の老朽化が進んでいることに加えて、少子化の影響による児童数減少が想定される。これらの課題への対応策として、さらなる再編による建替え等を視野に入れ、既存施設の計画的な修繕を行い、現在の教育サービスの質を維持していく。学校施設については、昭和60年以前に建築された校舎が多く，老朽化が進んでいる。小中学校適正配置計画に基づき、平成28年度より2小学校を統合し、既存中学校敷地内へ新校舎を整備し、統合された1小学校を取壊すため、今後数値の減少が見込まれる。児童館についても、３棟のうち２棟は取得年より４５年以上経過しており老朽化対策や今後の維持管理についても公共施設等総合計画に基づき取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後の維持管理等に伴う負担は重くなることが見込まれる。桜川市橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的に定期点検を行い、優先順位をつけて橋りょうの修繕を順次行っていく。公民館については、平成２３年度に真壁伝承館が建設されたことが影響している。また，類似団体と比較して一人当たり延長が長い施設は，道路である。道路については，集落が点在しているため道路の総延長が長くなっている。道路の維持管理等、更新に伴う負担が今後も重くなることが見込まれるため、優先順位をつけて改良・維持補修を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは，体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎である。体育館・プールについては，平成17年の合併以前に整備されたため各地域に体育館が１施設ずつ設置されており、同関連施設が各地域１～２施設ずつ整備されている。そのうち半数以上の施設が築30年を超過しており、今後の施設の老朽化対策が課題となっている。施設の耐震化に関する取組みはすすめているが、施設の老朽化に伴う対策を講じる必要についても検討していく。保健センター・保健所については，市内1施設であり、行政サービスとして必要不可欠であるため、現状維持をはかり、計画的な維持管理に努めていく。庁舎については，いずれの庁舎も平成17年の合併以前に整備された旧２町１村の庁舎機能を継続して利用している施設である。現在、桜川市新庁舎建設検討委員会を設置し、新庁舎の建替えについて検討中である。また，類似団体と比較して一人当たり面積の大きい施設は，図書館である。図書館については，市内に３施設を保有しており住民1人あたりの面積が大きくなっている3施設のうち2施設が30年を経過しており公民館の整備方針に併せて、大規模改修や修繕の要否を検討する。市全体みると有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、施設によっては老朽化が進んでおり維持管理費用の増加が懸念されるため、集約化・複合化も含め適に維持管理を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度末の一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首時点から93百万円増加(+0.1%)し、負債総額については125百万円の減少(-0.6%)となっている。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは、事業用資産の建設仮勘定、物品であり、事業用資産の建設仮勘定は平成30年4月開校の小中一貫校、10月開院の市民病院建設事業等に係るもので1,328百万円の増額(+196%)、物品は公用車やインターネット系サーバーの購入に係るもので54百万円の増額(+95.5%)となった。一方で、負債総額のうち、金額の変動が大きいものは、地方債であり、4,155百万円の増額(+29%)となった。前述の学校や病院の完成により資産も増加することから、維持管理、更新等の支出が予想される。これらのことから今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。全体の資産総額については、主に水道事業会計の上水道管等のインフラ資産5,185百万円が加わり、資産総額は70,061百万円になっている。また、連結の資産総額については、筑西広域市町村圏事務組合の事業用資産が3,531百万円、県西総合病院組合の事業用資産が1,317百万円加わり、資産総額は76,699百万円となっている。
2.行政コストの状況
平成28年度末の一般会計等における経常費用は15,979百万円となっており、そのうち最も大きな割合を占めているのが移転費用(補助金等や社会保障給付などが該当する)の8,553百万円であり、経常費用のうち約54%を占める。また、経常費用のうち次に大きな割合を占めているものは、物件費等(物件費、維持補修費や減価償却が含まれる)の4,374百万円であり、経常費用の約27%を占めている。物件費等の内訳については、減価償却費と維持補修費の合計が2,155百万円であり、物件費等のうち約49%を占めている。これらのことから、公共施設等の老朽化に対する減価償却費や維持補修費や、社会保障給付費の増大が今後の課題であり、より充実した行政サービスの実施とともにコスト減少の検討を進めていく。全体の純行政コストについては、主に国民健康保険特別会計の純行政コスト6,422百万円が加わり、24,300百万円となっている。また、連結の純行政コストについては、主に後期高齢者医療広域連合の純行政コスト5,087百万円が加わり、28,891百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において平成28年度の本年度差額▲156百万円の内訳は、純行政コスト15,350百万円、地方税等の財源が15,194百万円であった。本年度差額がマイナスとなっている一方で、資金収支計算書の本年度資金収支額は226百万円となっていることから、本年度差額マイナスの原因は減価償却費などの非資金の増減が大きいことである。今後、公共施設等の老朽化に対する維持補修費などが増加すると考えられるので、今後も、国・県の予算編成の動向を十分注視したうえで、積極的に補助金など特定財源の確保に努める。一方で、より一層税徴収の強化を行い、市税確保の安定化につながる活動についても引き続き取り組んでいく。全体の本年度差額については、国民健康保険特別会計の本年度差額は96百万円であったが、水道事業会計、介護保険特別会計の本年度差額がそれぞれ、▲35百万円、▲80百万円となってしまっていることで、▲180百万円になっている。また、連結の本年度差額については、筑西広域市町村圏事務組合の本年度差額は100百万円であったが、筑北環境衛生組合、県西総合病院組合の本年度差額がそれぞれ、▲11百万円、▲13百万円となっていることで、▲101百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において平成28年度は、業務活動収支は1,315百万円、投資活動収支は▲1,487百万円、財務活動収支は398百万円となり、年度末資金残高は歳計外現金残高を含めると、2,002百万円となった。当期収支としても、226百万円となっているが、平成28年度以降には、平成30年4月開校に向けた小中一貫校や10月開院の市民病院建設事業等に対して資金の支払いが見込まれる。平成28年度については業務活動収支に加え地方債の発行によって投資額を確保しているが、平成28年度以降については、業務活動による収入の確保や支出の削減を図り、将来世代に先送りしないような財政状態を維持する必要がある。全体については、主に水道事業会計の業務活動収支150百万円、投資活動収支▲45百万円、財務活動収支▲179百万円が加わったことから、業務活動収支が1,502百万円、投資活動収支が▲1,531百万円、財務活動収支219百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
類似団体と比較して、「①住民一人当たり資産額」及び「②歳入額対資産比率」が類似団体を下回ってしまっているが、当団体では固定資産の老朽化が進んでいるため減価償却費が大きいことが影響している。ただ、平成30年度に開校の小中一貫校建設事業や10月開院の市民病院建設事業によって今後、当該指標は改善されると考えられる。「③有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値からは少し大きくなってしまっている。固定資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
「④純資産比率」は類似団体平均値と比べて少し下回っている。これは、非資金項目による純行政コストの増加によって税収等の財源が純行政コストを下回っているためである。そのため、より一層税徴収の強化を図り、税収の安定確保に関する活動を行う。また、事業の見直しを行い、物件費等の削減を図っていく。「⑤将来世代負担比率」は社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す指標である。類似団体平均値よりも下回っているが、この原因は平成30年に4月開校の小中一貫校の建設や、10月開院の市民病院建設事業等に伴い、地方債の発行額が増加しているためである。将来世代負担比率が悪化しないように、財政運営をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均値よりも下回っている。一方で、補助金等や社会保障給付等をふくむ移転費用の占める割合が大きくなっているため、社会保障給付を抑制を目的とした資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の減少に努める。
4.負債の状況
「⑦住民一人当たり負債額」及び「⑧基礎的財政収支」は類似団体平均値よりも大幅に下回っているが、平成30年に完成予定の小中一貫校の建設や、市民病院建設事業等に伴い、地方債の発行額が増加する予定であるため、地方債の償還計画や利率についてより適切に管理し、運営していく。
5.受益者負担の状況
「⑨受益者負担比率」は類似団体平均値を下回っている。使用料及び手数料、分担金ともに前年度を上回っており収入が増加している。一方で、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等による支出も増加していることにより、行政サービスに対する受益者の負担割合は低くなっている。今後は、行政サービスに対する使用料の見直しを行うなどの対策が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県桜川市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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