末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
さくらがわ地域医療センター
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均と比較すると０．０８ポイント下回っているが、昨年度同様のポイントとなった。基準財政収入額が地方特例交付金の増により増加したが、基準財政需要額が昨年度とほぼ同水準となっていることを受け、財政力指数は同率になっている。今後も行政評価により徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、自主財源の柱である税収の徴収率向上により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度においても全国平均及び茨城県内平均を下回っており、類似団体との比較では２．６ポイント低くなっているが、昨年度より１．７ポイントの増加となった。前年度からの増加の主な要因として、物件費及び補助費の抑制により歳出が減となっているが、地方消費税交付金や地方交付税額の縮減率により歳入の減少幅のほうが大きくなっているためである。今後も事務事業評価等により事務事業の点検・見直しを行い、経常経費の削減を図るとともに収納向上対策の強化により税収等の確保を図り、さらに改善できるよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の適正化を目指し、職員数の削減等による人件費の削減及び物件費の削減を実施しているため、類似団体平均に対し低くなっている。また、消防やごみ処理を一部事務組合で行っているため、人件費や物件費が類似団体平均より抑えられていると考えられる。今後も人件費及び物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄合併以降、平成２０年度まで類似団体平均を上回る状況が続いたが、給与体系の見直しにより、平成２１年度以降は類似団体平均を下回っており、本年度においても２．２ポイント下回っている。今後は、５５歳昇給停止と合わせた勤務成績の昇給への反映などを視野に入れ、職責職務に応じた給与構造となるよう引き続き見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄現在、定員適正化計画に基づいて職員数の削減を行っており、昨年度の職員数から１１人減（人口１，０００人当たり０．１３人の減）となり、類似団体平均を０．４１人下回っている。今後は民間委託等の推進や効率的な行政運営を視野に入れた組織機構の見直しを進めるとともに、急激な職員減による住民サービスの低下を招かぬよう配慮しつつ、将来的な人口減少を踏まえ、適正な職員定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、昨年度と比較して０．１ポイント上昇の７．１％となった。合併特例債等の借入による元利償還金の額及び病院事業会計での元金償還開始による公営企業への償還財源に係る繰入額は増加したが、その反面で起債による基準財政需要額や標準税収入額の増加により横ばいとなっている。類似団体と比較すると平均値を２．１ポイント下回ってはいるが、今後も合併特例債事業や公営企業元金償還に伴う繰入の増加は避けられない状況である。そのため、事業計画見直し実施により地方債の新規発行を極力抑制し、比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、６４．５％と昨年度より３．０ポイント増加しており、類似団体平均値を１４．８ポイント上回っている。合併特例債事業など令和元年度事業起債による地方債の現在高の増加及び国営霞用水の事業計画変更による債務負担行為に基づく支出予定額の増加が影響している。今後はさらに新規事業の実施等について点検を行い、地方債の新規発行額を抑制し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、２１．５％と前年度比で０．１ポイントの上昇となるが、今年度においても類似団体平均と比較し０．８ポイント下回る結果となった。これは、適正な定員管理に加え、職員構成の階層変動が影響していると思われる。今後も計画的に職員の削減を図るなど、適正な人員管理を行い人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、こども園２園が社会福祉協議会の運営となったことに伴う賃金の減などにより前年度比で０．６ポイント減少しており、類似団体平均と比較しても低い水準を保っている。これは、日頃より物件費の削減に努めているためである。今後も行政評価などによる事務事業の見直しを行うなど、類似団体平均を上回らないよう更なる抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については、幼児教育無償化に伴う子ども・子育て関係扶助費の増により昨年度比で１．６ポイント上昇し、直近５年で最も高い比率となっている。平成２１年度に経済情勢の悪化による生活保護費や支援費の増加により類似団体平均を上回ったが、翌年度以降は改善傾向にある。しかし、新型コロナウイルス感染症による経済の低迷、少子高齢化の進行から扶助費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化などにより極力歳出額を抑えるよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体より２．３ポイント上回っており、昨年度より０．７ポイント上昇している。医療費の増加による国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額なため、比率を改善することは困難な状況となっている。今後は、国民健康保険税の適正化を図ることにより繰出金の額を抑制していく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、病院事業会計への負担金の減により０．４ポイント減少となった。しかし、依然として類似団体平均を上回っているのは、筑西広域市町村圏事務組合等一部事務組合への負担金及び国営霞ヶ浦用水事業への負担金が多額であることが原因である。病院事業会計への負担金については病院の運営状況によるので注視し、各種団体等への補助金については補助金検討委員会の定期開催（３年に１回）により補助の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比較しても４．５ポイント下回っているが、その差は年々縮小傾向にある。現在合併特例債を活用した大規模事業を進めているため、比率は今後も増加傾向で推移していくと見込まれる。そこで公債費の額を抑制するために、他事業における地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字が持続できるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体よりも１．９ポイント上回っており、昨年度より１．４ポイント上昇の７７．１％となっている。幼児教育無償化による民生費の増により扶助費の比率が高くなっている。扶助費については、経済の動向や少子高齢化により抑制が難しくなっているが、資格審査による適正支給に基づき極力歳出額を抑えるよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的には、農林水産業費を除く項目で類似団体を下回っている状況である。総務費は、類似団体よりも２４，７１４円低い住民一人当たり５１，２４６円で、前年度決算との比較で約２２％減となっている。これは、総務費のうち基金積立や選挙費等（令和１は選挙実施なし）の減少が要因となっている。民生費は、類似団体よりも１１，９８６円低い住民一人当たり１３９，５０５円となっているが、前年度決算との比較で６％増となっている。主な要因は幼児教育無償化による扶助費の増となっている。衛生費は、類似団体よりも８，００３円低い住民一人当たり３９，５４５円で、前年度決算との比較で約４４％減となっている。昨年度はさくらがわ地域医療センターの開院（平成３０年１０月１日）に伴い病院事業会計負担金により増加したが、令和元年度はさくらがわ地域医療センターの開院に伴う旧県西総合病院が廃院（平成３０年９月３０日業務廃止）によって病院事業会計への負担金が減となったことが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１１，０６９円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり６２，５９６円で昨年度より増加しているが、職員数の減に伴い類似団体平均よりは下回っている。普通建設事業費は、住民一人当たり４６，５６９円となっており、前年度決算と比較すると約１４％増となっている。平成３０年度決算では桃山小中一貫教育校建設事業の終了により前年度より約４３％減となっていたが、令和元年度は大和駅北地区開発整備事業や県西総合病院解体事業により増加に転じている。普通建設事業費については合併特例債などの地方債の借入も行っていることから公債費の増加にも影響するため、今後も事業の取捨選択を徹底していくことで類似団体平均値を上回らないよう努めていく。災害復旧事業費については、令和元年度台風第１９号被害対応のため皆増となっている。 |
基金全体（増減理由）基金積立額全体としては、151百万円の増加となっている。主な増加の要因は、公共施設整備基金への200百万円の積立である。新庁舎建設を予定しているため積立てるものである。（今後の方針）短期的には公共施設整備基金への積立により一時的に増加見込ではあるが、普通交付税の合併算定替終了に伴う財源不足や新庁舎建設による取崩しを予定しているため、中長期的には全体的に減少傾向となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度には新規積立は行っていない。財産運用収入（預金利子）による増加である。（今後の方針）大和駅北地区整備事業や上曽トンネル整備事業などの大規模事業が継続しており、歳出増の見込である。現在の財政シュミレーションでは、普通交付税の合併算定替終了等により、おおよそ10年の間での財源不足が想定されるため、財政調整基金は今後減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）令和元年度での積立は行っておらず、旧県西総合病院に係る債務承継分の元利償還金に充てるために54百万円を取崩した。（今後の方針）今後の大規模事業による起債額の増加を見込んでおり、それに伴い公債費の増加も予想される。地方債の償還計画を踏まえ、決算余剰金等を積み立てていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携強化及び地域振興を図る。公共施設整備基金：桜川市公共施設の整備資金に充てる。地域づくり推進事業基金：桜川市地域づくり推進事業を継続的かつ効率的に実施する。（増減理由）まちづくり振興基金：商工振興事業や地域振興事業、文化振興事業へ10百万円充当した。公共施設整備基金：新庁舎建設を予定しているため、200百万円の積立を行った。地域づくり推進事業基金：ヤマザクラの里づくり事業などに4百万円充当するとともに、ふるさと応援寄附金からの積立を行った。（今後の方針）まちづくり振興基金：商工振興事業、地域振興事業、文化振興事業のほか、公共交通事業への充当を予定している。公共施設整備基金：新庁舎建設に向け、決算余剰金等での積立を予定している。地域づくり推進事業基金：桜川市地域づくり推進事業を継続的かつ効率的に実施するため、ヤマザクラの里づくり事業（磯部公園のヤマザクラの保全を含む）や市内小中義務教育学校で行うヤマザクラの咲く里づくり事業への充当を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度における当市の有形固定資産減価償却率は、庁舎、公民館、認定こども園等において、築年数が経過し耐用年数を超過した施設が多く、老朽化が随所なことから、同時期の類似団体と比べ、高い比率となっている。今後も、施設維持管理コストの増加が懸念されるため、令和２年度に策定が完了した公共施設個別施設計画を踏まえ、施設の集約化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると、１１８ポイント上回っている。合併特例債事業に係る借入に伴う地方債現在高や病院事業会計に対する繰出増による公営企業繰入見込額の増加及び普通交付税の合併算定替の縮減に伴う経常一般財源の減少が要因である。人口減少による税の減収、合併算定替期間の終了による普通交付税の減少また新庁舎等建設に伴う基金の取崩による充当可能基金の減少が見込まれ、今後の債務償還比率は増加傾向にある。今後は地方債事業の精査により歳出を削減し、適正な債務償還比率の維持に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度における当市の将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、ともに類似団体を上回っている。将来負担比率については、大規模事業に伴う合併特例債の借入による地方債現在高の増加及び霞ヶ浦用水の受益面積が他自治体よりも広いため債務負担額が大きくなっており、類似団体を14.8ポイント上回った。有形固定資産減価償却率については、庁舎、公民館、認定こども園などの老朽化のため上昇傾向が継続し、令和元年度は類似団体と比較し3.7ポイント上回っている。今後、減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建て替え等の大きな負担が予測されるため、計画的な資産管理をすることで健全な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較すると、実質公債費比率は2.1ポイント下回ってはいるが、当市の平成29年度から令和元年度の3ヵ年平均で0.1ポイント、単年度比率で0.4ポイント増加している。当市でみた場合の増加要因については、合併特例債事業による元利償還金の額及び病院事業会計への繰出（公立病院の推進に要する経費及び元利償還金）による公営企業繰入見込額の増加が挙げられる。将来負担比率は類似団体よりも14.8ポイント上回っており、その要因としては大規模事業に伴う合併特例債の借入による地方債現在高の増加及び霞ヶ浦用水の受益面積が他自治体よりも広いため債務負担額が大きくなっていることが挙げられる。今後も大規模事業に伴う合併特例債等の地方債発行が見込まれるため、実施事業費の精査や進捗等を注視し、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を特に上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。一方、特に下回っている施設は、橋りょう・トンネル、公民館である。こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率が８０％を超えており全ての幼稚園・認定こども園で施設の老朽化が進んでいる。今後は少子化の影響を踏まえ、さらなる再編による施設の建替え等も視野に、計画的な修繕を行っていく。学校施設については、年間の償却額と新校舎整備に伴う資産増加分により横ばいとなっている。児童館については、２棟が取得年より４５年以上経過し、減価償却率が１００％となっていたが、地元地区へ譲渡したことにより、０％となった。橋りょう・トンネルについては、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後の維持管理等に伴う負担は重くなることが見込まれる。桜川市橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的に定期点検を実施しており、次年度以降も優先順位をつけて橋りょうの修繕を行っていく。公民館については、市民会館への区分見直しにより減価償却率が増加した昨年から横ばいとなっている。また、一人当たりの数値で大きく類似団体平均を上回っているものは道路である。道路については、集落が点在しているため総延長が長くなっている。道路の維持管理等、更新に伴う負担が今後も重くなることが見込まれるため、優先順位をつけて改良・維持補修を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。体育館・プールについては、平成１７年の合併以前に各地域に体育館が１施設ずつ設置されており、同関連施設が各地域１～２施設ずつ整備されている。そのうち半数以上の施設が築３０年を超過しており、今後の施設の老朽化対策が課題となっている。施設の耐震化は完了しているが、施設の老朽化に伴う対策を講じる必要について、今後検討していく。一般廃棄物処理施設については、市内１施設であり、すでに集約化は済んでいる。施設は築２０年を経過しており、施設の老朽状況により、対策を検討していく。保健センター・保健所については，市内１施設であり、行政サービスとして必要不可欠であるが、他施設での運用が可能かどうか検討し、施設の集約化を検討してゆく。庁舎については、いずれの庁舎も平成１７年の合併以前に整備された旧２町１村の庁舎機能を継続して利用している。現在、桜川市新庁舎建設検討委員会を設置し、新庁舎の建替えについて検討中である。また、類似団体と比較して一人当たり面積の小さい施設は，図書館である。桜川市には図書館が無く、数値は公民館内の図書室である。市内に３室を保有しているが、パブリックスペースを持たないため、住民１人あたりの面積は小さくなっている。３施設のうち２施設が築３０年を経過しており１施設は公民館と併せて複合施設として更新が予定されており、他１施設については大規模改修や修繕の要否を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度末の一般会計等においては、資産総額が令和元年度期首時点から▲397百万円減少(1%)し、負債総額については129百万円の増加(+1%)となっている。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは、インフラ資産の工作物であり、主に減価償却の実施によりインフラの工作物は▲658百万円の減額(-2%)となった。一方で、負債総額のうち、金額の変動が大きいものは、地方債であり、135百万円の増額(+1%)となった。上述の通り減価償却の実施等により資産が減少したことから、将来的に老朽化に対応するための更新支出等が必要となることが予想される。これらのことから今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。全体の資産総額については、主に水道事業会計の上水道管等のインフラ資産4,829百万円や病院事業会計の事業用資産5,054百万円が加わり、資産総額は75,094百万円になっている。また、連結の資産総額については、主に筑西広域市町村圏事務組合の事業用資産2,961百万円や土地開発公社の棚卸資産が548百万円加わり、資産総額は79,257百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度末の一般会計等における経常費用は15,561百万円となっており、移転費用(補助金等や社会保障給付などが該当する)は8,132百万円、業務費用(人件費や物件費などが該当する)は7,429百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、物件費等(物件費、維持補修費や減価償却が含まれる)は4,220百万円であり、経常費用の約27%を占めている。物件費等の内訳については、減価償却費と維持補修費の合計が2,050百万円であり、物件費等のうち約49%を占めている。これらのことから、公共施設等の老朽化に対する減価償却費や維持補修費や、社会保障給付費の増大が今後の課題であり、より充実した行政サービスの実施とともにコスト減少の検討を進めていく。全体の純行政コストについては、主に国民健康保険特別会計の純行政コスト4,984百万円が加わり、23,945百万円となっているまた、連結の純行政コストについては、主に後期高齢者医療広域連合の純行政コスト5,183百万円が加わり、28,690百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において令和元年度の本年度差額▲340百万円の内訳は、純行政コスト15,402百万円、地方税等の財源が15,062百万円であった。今後、公共施設等の老朽化に対する維持補修費などが増加すると考えられるので、今後も、国・県の予算編成の動向を十分注視したうえで、積極的に補助金など特定財源の確保に努める。一方で、より一層税徴収の強化を行い、市税確保の安定化につながる活動についても引き続き取り組んでいく。全体の本年度差額については、国民健康保険特別会計の本年度差額▲83百万円の追加や、水道事業会計の本年度差額▲82百万円の追加等により、402百万円になっている。また、連結の本年度差額については、主に茨城県後期高齢者医療広域連合の本年度差額が▲30百万円となっていること等で、▲449百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において令和元年度は、業務活動収支は1,224百万円、投資活動収支は1,153百万円、財務活動収支は139百万円となり、年度末現金預金残高は歳計外現金残高を含めると、1,934百万円となった。当期収支としては211百万円となっており、令和元年度については業務活動収支に加え地方債の発行によって投資額を確保しているが、令和元年度以降については、業務活動による収入の確保や支出の削減を図り、将来世代に先送りしないような財政状態を維持する必要がある。全体については、主に病院事業会計の業務活動収支552百万円、投資活動収支▲63百万円、財務活動収支65百万円が加わったことから、業務活動収支が1,969百万円、投資活動収支が1,262百万円、財務活動収支55百万円となっている。また、連結については、主に筑西広域市町村圏事務組合の業務活動収支161百万円、投資活動収支▲23百万円、財務活動収支▲75百万円が加わったことから、業務活動収支が2,114百万円、投資活動収支が▲1,258百万円、財務活動収支▲20百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較して、「①住民一人当たり資産額」及び「②歳入額対資産比率」が類似団体平均値を下回ってしまっているが、当団体では固定資産の老朽化が進んでいるため減価償却費が大きいことが影響している。「③有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値からは少し大きくなってしまっている。固定資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「④純資産比率」は類似団体平均値と比べて少し下回っている。これは、非資金項目による純行政コストの増加によって税収等の財源が純行政コストを下回っているためである。そのため、より一層税徴収の強化を図り、税収の安定確保に関する活動を行う。また、事業の見直しを行い、物件費等の削減を図っていく。「⑤将来世代負担比率」は社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す指標である。当該値は前年度を上回っているが、この原因は減価償却の実施等により分母である有形・無形固定資産残高が減少しているものの、分子である地方債の発行額が増加したためである。将来世代負担比率が悪化しないように、財政運営をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均値よりも下回っている。一方で、補助金等や社会保障給付等を含む移転費用の占める割合が大きいため、社会保障給付の抑制を目的とした資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の減少に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「⑦住民一人当たり負債額」は平成30年度より増加しているが、これは地方債の発行額が増加したためである。今後は、地方債の償還計画や利率について、より適切に管理し、運営していく。また、「⑧基礎的財政収支」は黒字に改善されているが、これは主に業務活動支出が減少したことによる。今後は、基礎的財政収支の黒字を維持しつつ、歳入歳出のバランスが取れた財政運営をしていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「⑨受益者負担比率」は類似団体平均値を下回っているが、平成30年度と比較すると分母である経常費用は減少し、分子である使用料・手数料や分担金・負担金の増加があったことから、行政サービスに対する受益者の負担割合が上がっている。今後は、行政サービスに対する使用料の見直しを行うなどの対策をより進めることによって、受益者負担比率を上げて類似団体平均値に近づけるように進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,