茨城県桜川市の財政状況（2017年度）
茨城県桜川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
桜川市
末端給水事業
さくらがわ地域医療センター
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.09ポイント下回っているが、昨年度同様のポイントとなった。主な要因として、基準財政収入額は地方消費税交付金や自動車取得税交付金の増、基準財政需要額は公債費の増により、基準財政収入額と基準財政需要額ともに増となったものの、昨年度と同率になっている。今後も行政評価により徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、自主財源の柱である税収の徴収率向上により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度においても、全国平均及び茨城県内平均を下回る86.7％となっており、昨年度より0.3ポイントの低下となった。今後も事務事業評価等により事務事業の点検・見直しを行い、経常経費の削減を図るとともに滞納整理の強化により税収の確保を図り、さらに改善できるよう努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の適正化を目指し、職員数の削減等による人件費の削減及び物件費の削減を実施しているため、類似団体平均に対し低くなっている。また、消防やごみ処理を一部事務組合で行っているため、人件費や物件費が類似団体平均より抑えられていると考えられる。今後も人件費及び物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
合併以降、平成20年度まで類似団体平均を上回る状況が続いたが、給与体系の見直しにより、平成21年度以降は類似団体平均を下回っており、本年度においても2.2ポイント下回っている。今後は、55歳昇給停止と合わせた勤務成績の昇給への反映などを視野に入れ、職責職務に応じた給与構造となるよう引き続き見直しを行っていく。※平成29年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現在、集中改革プランにより定員適正化計画に基づいて職員数の削減を行っており、類似団体平均を0.22人下回っている。今後は民間委託等の推進や効率的な行政運営を視野に入れた組織機構の見直しを進めるとともに、急激な職員減による住民サービスの低下を招かぬよう配慮しつつ、将来的な人口減少を踏まえ、適正な職員定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、昨年度と比較して0.5ポイント低下の7.3％となった。原因として元利償還金の減や、債務負担行為の償還に伴う支出額の減などがあげられる。類似団体の平均値を2.4ポイント下回っているが、今後大規模な合併特例債事業や、公共下水道事業の進展に伴う増加は避けられない状況である。そのため、事業計画の見直しを実施し、極力新規発行を抑制することにより比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、59.3％と昨年度より改善したものの類似団体平均値を3.9ポイント上回っている。これは霞ヶ浦用水の受益面積が他市町村に比べ広いために、債務負担行為の数値が高いためである。また、合併特例債償還額の増に伴い、基準財政需要額算入見込額による充当可能財源等が増加しており、今後はさらに新規事業の実施等について点検を行い、地方債の新規発行額を抑制し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、21.0％と前年度比で0.5ポイントの上昇となるが、今年度においても類似団体平均と比較し1.3ポイント下回る結果となった。これは、適正な定員管理に加え、職員構成の階層変動が影響していると思われる。今後も計画的に職員の削減を図るなど、適正な人員管理を行い人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については、委託料の減により前年度比0.7ポイント低下している。類似団体平均と比較しても低い水準を保っている。これは、日頃より物件費の削減に努めているためである。これからも行政評価などによる事務事業の見直しを行うなど、類似団体平均を上回らないよう更なる抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、自立支援・生活保護関係の増により昨年度比で1.1ポイント上昇している。平成21年度に、経済情勢の悪化による生活保護費や支援費の増加により類似団体平均を上回ったが、翌年度以降は改善傾向にある。しかしながら、経済状況の急速な好転は見込めず、少子高齢化が進むことから増加が見込まれるが、資格審査等の適正化などにより極力歳出額を抑えるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、昨年度より0.3ポイント低下し16.0％となっている。医療費の増加による国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額なため、比率を改善することが困難な状況となっている。今後は、国民健康保険税の適正化を図ることにより繰出金の額を抑制していく。
補助費等の分析欄
補助費等について類似団体平均を大きく上回っているのは、県西総合病院組合や筑西広域市町村圏事務組合等一部事務組合への負担金及び国営霞ヶ浦用水事業への負担金が多額であることが原因である。今後、償還の進行により霞ヶ浦用水事業への負担金は減少が見込まれる。また、各種団体等への補助金については、補助金検討委員会を定期的（3年に1回）に開催し、補助金の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比較しても大きく下回っている。これは、近年大規模事業が少なかったためであるが、現在合併特例債を活用した事業を進めているため、比率は増加していくものと見込まれる。そこで公債費の額を抑制するために、他事業における地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字が持続できるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、昨年度より0.4ポイント低下し74.8％となっている。県西総合病院組合や筑西広域市町村圏事務組合等一部事務組合への負担金が多額なため、補助費等の比率が高くなっているが、一部事務組合の負担金について事務担当者会議を開催し検討を行うなど、負担金の額の適正化を引き続き図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり61,530円となっている。これは、総務費のうち積立金（財政調整基金・公共施設整備基金）や選挙費等の増加が要因となっている。衛生費は、住民一人当たり54,880円となっており、前年度決算と比較すると約34％増となっている。主な要因としては、病院事業会計負担金の増加によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり21,610円となっており、前年度決算と比較すると約13.3％減となっている。これは、強い農業づくり交付金や各種補助金が減少したことが要因である。教育費は、住民一人当たり80,363円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、桃山小中一貫教育校建設事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり440,595円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり58,779円となっており、職員数の減に伴い年々減少傾向にある。普通建設事業費は、住民一人当たり72,167円となっており、前年度決算と比較すると約65％増となっている。これは桃山小中一貫教育校建設事業や大和駅北地区開発整備事業等によるものである。大和駅北地区開発整備事業については、次年度以降も多額な歳出を予定している。また、上曽トンネル整備事業等の大規模な事業も控えており、事業費の増が見込まれる。今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、類似団体平均値を上回らないよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、決算余剰金を中心に積み立てを行っており、合併算定替の終了に伴う普通交付税の減による財源不足に備えている。実質単年度収支については、平成27年度に土地開発公社への資金貸付がありマイナスとなったが、その後は需用費等の歳出額抑制に努めており、実質収支額と同様に黒字を確保している。今後も事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
近年、黒字額はほぼ横ばいとなっており、全庁的に需用費等の歳出額抑制に努めており、黒字額を確保している。また、平成29年度より病院事業会計も新たに設置されたが黒字となっており、引き続き経営の健全化を図っていく。会計によっては低下傾向の会計もあるため、今後も事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
本市の実質公債費比率は年々低下している。分子減の主な要因は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減や、国営霞ヶ浦用水事業への負担金が減少したことによるものである。しかし今後は、大和駅北地区の整備事業や上曽トンネル整備事業など、多額の地方債発行が見込まれることから、元利償還金は増加していくと見込まれるため事業を厳選し公債費の管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
組合等負担等見込額、債務負担行為に基づく支出予定額の減により将来負担額は減少傾向にある。また、充当可能財源等は合併特例債償還費等の算入見込額が増加したことや、充当可能基金が増加したことから分子は前年度比で減少している。今後も大和駅北地区の整備事業や上曽トンネル整備事業など、多額の地方債発行が予定されており地方債現在高は増加の見込みであるため、合併特例債等の交付税算入率の高い起債を活用し、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）合併算定替の終了に伴う普通交付税の減に備え財政調整基金へ200百万円の積立、また、新庁舎建設事業を予定しているため、公共施設整備基金へ300百万円の積立を行った。基金全体としては、510百万円の増加となった。（今後の方針）短期的には、減債基金や公共施設整備基金への積立により一時的に増加を予定しているが、中長期的には普通交付税の合併算定替終了に伴う財源不足や、新庁舎建設等による取り崩しを予定しているため、全体的に減少傾向となる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）合併算定替の終了に伴う普通交付税の減に備え、決算余剰金を中心に積立を行っており、平成29年度は200百万円の積立を行った。（今後の方針）大和駅北地区の整備事業や上曽トンネル整備事業等の大規模事業が始まっており、歳出増が予想される。現在の財政シュミレーションでは、H31年度～H39年度にかけて財源不足が想定されるため、財政調整基金については今後減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）預金利息による増加（H29年度は約8百万円）（今後の方針）今後の大規模事業による起債額の増加を見込んでおり、それに伴い公債費の増加も予想される。地方債の償還計画を踏まえ、決算余剰金等を積み立てていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携強化及び地域振興を図る。公共施設整備基金：桜川市公共施設の整備資金に充てる。地域づくり推進事業基金：桜川市地域づくり推進事業を継続的かつ効率的に実施する。（増減理由）まちづくり振興基金：預金利息による増加（H29年度は約11百万円）公共施設整備基金：新庁舎建設事業を予定しているため、H29年度に300百万円を積立を行った。地域づくり推進事業基金：預金利息による増加に加え、ふるさと応援寄附金からの積立を行った。（今後の方針）まちづくり振興基金：市民の連携強化や地域振興を図るため、H31年度は商工振興事業や地域振興事業、文化振興事業への充当を予定している。公共施設整備基金：新庁舎建設事業を予定しているため、決算余剰金等を積み立てていく予定である。地域づくり推進事業基金：桜川市地域づくり推進事業を継続的かつ効率的に実施するため、H31年度はヤマザクラの里づくり事業に充当を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度における当市の有形固定資産減価償却率は、庁舎、認定こども園、児童館等について、耐用年数を経過した施設が多く、老朽化が顕著なことから、同時期の類似団体平均と比べ、高い比率となっている。今後も施設修繕コストの増加が懸念されるため、現在、着手している公共施設個別施設計画の策定作業により、現況施設の詳細調査を進め、それらの集約化などについて検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均と比較すると、債務償還可能年数は、0.4年下回っている。組合等負担等見込額、債務負担行為に基づく支出予定額の減により将来負担額は減少傾向にあり、充当可能財源等は、充当可能基金が増加したことから分子が前年度比で減少していることが要因である。今後、合併算定替終了に伴う普通交付税の減による財源不足や、新庁舎建設等による基金の取崩しを予定しているため、債務償還可能年数は長くなる見込みであるため，歳出等を削減し、適正な債務償還可能年数の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度における当市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を共に上回っている。将来負担比率については、霞ヶ浦用水の受益面積が他市町村に比べ広く、債務負担行為の数値が高いため類似団体平均を3.9ポイント上回っており、有形固定資産減価償却率については、耐用年数を経過した施設が多く、庁舎、認定こども園、児童館等の老朽化のため、5.7ポイント上回っている。今後、減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建て替え等の大きな負担が予測されるため、計画的な資産管理をすることで健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、実質公債費比率は、2.4ポイント下回っており、将来負担比率は、3.9ポイント上回っている。実質公債費比率については、元利償還金の減や、債務負担行為の償還に伴う支出額の減などが原因としてあげられる。将来負担比率については、昨年度より改善したものの霞ヶ浦用水の受益面積が他市町村に比べ広いため、債務負担行為の数値が高いことが主な要因である。公営企業債等繰入見込額の減などこのまま減少傾向に転じる要素もあるが、今後は大和駅北地区整備事業や上曽トンネル整備事業等に伴う地方債の発行が見込まれるため、今後はさらに実施事業を厳選し、公債費の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を特に上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。一方、特に下回っている施設は、橋りょう・トンネル、公民館である。こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率が80％を超えており全ての幼稚園・認定こども園で施設の老朽化が進んでいる。今後は少子化の影響を踏まえ、さらなる再編による施設の建替え等も視野に、計画的な修繕を行っていく。学校施設については、小中学校適正配置計画に基づき、平成28年度より2小学校を統合し、既存中学校敷地内へ新校舎を整備したため比率は低下している。今後は統合された1小学校を取壊すため、年間の償却額と新校舎整備に伴う資産増加分により横ばいとなっていく見込み。児童館については、３棟のうち２棟は取得年より45年以上経過し、減価償却率は100％となっており、地元地区への譲渡が検討されている。橋りょう・トンネルについては、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後の維持管理等に伴う負担は重くなることが見込まれる。桜川市橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的に定期点検を行い、優先順位をつけて橋りょうの修繕を順次行っていく。公民館については、平成23年度に真壁伝承館が建設されたことにより、類似団体より数値が下回っている。また、一人当たりの数値で大きく類似団体平均を上回っているものは道路である。道路については、集落が点在しているため総延長が長くなっている。道路の維持管理等、更新に伴う負担が今後も重くなることが見込まれるため、優先順位をつけて改良・維持補修を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎である。体育館・プールについては、平成17年の合併以前に各地域に体育館が１施設ずつ設置されており、同関連施設が各地域１～２施設ずつ整備されている。そのうち半数以上の施設が築30年を超過しており、今後の施設の老朽化対策が課題となっている。施設の耐震化に関する取組みは進めているが、施設の老朽化に伴う対策を講じる必要についても検討していく。保健センター・保健所については，市内1施設であり、行政サービスとして必要不可欠であるため、現状維持をはかり、計画的な維持管理に努めていく。庁舎については、いずれの庁舎も平成17年の合併以前に整備された旧２町１村の庁舎機能を継続して利用している施設である。現在、桜川市新庁舎建設検討委員会を設置し、新庁舎の建替えについて検討中である。また、類似団体と比較して一人当たり面積の大きい施設は，図書館である。図書館（室）については，市内に３施設を保有しており住民1人あたりの面積が大きくなっている。３施設のうち２施設が築30年を経過しており公民館の整備方針に併せて、大規模改修や修繕の要否を検討する。市全体において有形固定資産減価償却率は類似団体比率を上回っており、今後老朽化による維持管理費用の増加が懸念されるため、集約化・複合化も含め適切な維持管理を進めるとともに、適正規模などについて検討を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度末の一般会計等においては、資産総額が平成29年度期首時点から1,035百万円増加(+2%)し、負債総額については1,831百万円の増加(+9%)となっている。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは、事業用資産の建物、インフラ資産の建設仮勘定であり、事業用資産の建物は主に平成30年4月開校の小中一貫校等に係るもので2,722百万円の増額(+11%)、インフラ資産の建設仮勘定は主に市道整備事業等に係るもので298百万円の増額(+351%)となった。一方で、負債総額のうち、金額の変動が大きいものは、地方債であり、1,511百万円の増額(+10%)となった。前述の学校の完成により資産が増加したことから、維持管理、更新等の支出が予想される。これらのことから今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。全体の資産総額については、主に水道事業会計の上水道管等のインフラ資産5,109百万円が加わり、資産総額は73,347百万円になっている。また、連結の資産総額については、筑西広域市町村圏事務組合の事業用資産が3,389百万円、県西総合病院組合の事業用資産が1,251百万円加わり、資産総額は79,714百万円となっている。
2.行政コストの状況
平成29年度末の一般会計等における経常費用は16,508百万円となっており、移転費用(補助金等や社会保障給付などが該当する)は8,995百万円、業務費用(人件費や物件費などが該当する)は7,513百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、物件費等(物件費、維持補修費や減価償却が含まれる)は4,244百万円であり、経常費用の約26%を占めている。物件費等の内訳については、減価償却費と維持補修費の合計が2,118百万円であり、物件費等のうち約50%を占めている。これらのことから、公共施設等の老朽化に対する減価償却費や維持補修費や、社会保障給付費の増大が今後の課題であり、より充実した行政サービスの実施とともにコスト減少の検討を進めていく。全体の純行政コストについては、主に国民健康保険特別会計の純行政コスト6,057百万円が加わり、24,855百万円となっている。また、連結の純行政コストについては、主に後期高齢者医療広域連合の純行政コスト5,364百万円が加わり、29,937百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において平成29年度の本年度差額▲872百万円の内訳は、純行政コスト16,126百万円、地方税等の財源が15,254百万円であった。今後、公共施設等の老朽化に対する維持補修費などが増加すると考えられるので、今後も、国・県の予算編成の動向を十分注視したうえで、積極的に補助金など特定財源の確保に努める。一方で、より一層税徴収の強化を行い、市税確保の安定化につながる活動についても引き続き取り組んでい全体の本年度差額については、介護保険特別会計の本年度差額は27百万円であったが、水道事業会計、国民健康保険特別会計の本年度差額がそれぞれ、▲34百万円、▲85百万円となってしまっていることで、▲964百万円になっているまた、連結の本年度差額については、茨城県租税管理機構の本年度差額は0百万円であったが、後期高齢者医療広域連合、県西総合病院組合の本年度差額がそれぞれ、▲41百万円、▲64百万円となっていることで、▲931百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において平成29年度は、業務活動収支は871百万円、投資活動収支は▲2,633百万円、財務活動収支は1,551百万円となり、年度末現金預金残高は歳計外現金残高を含めると、1,795百万円となった。当期収支としては、▲211百万円となっているが、平成30年4月開校に向けた小中一貫校に対して資金の支払いにより投資活動支出が増加したためである。平成29年度については業務活動収支に加え地方債の発行によって投資額を確保しているが、平成29年度以降については、業務活動による収入の確保や支出の削減を図り、将来世代に先送りしないような財政状態を維持する必要がある。全体については、主に水道事業会計の業務活動収支159百万円、投資活動収支▲165百万円、財務活動収支▲25百万円が加わったことから、業務活動収支が1,001百万円、投資活動収支が▲4,369百万円、財務活動収支3,097百万円となっている。また、連結については、主に筑西広域市町村圏事務組合の業務活動収支164百万円、投資活動収支▲44百万円、財務活動収支▲92百万円が加わったことから、業務活動収支が1,110百万円、投資活動収支が▲4,373百万円、財務活動収支2,966百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
類似団体と比較して、「①住民一人当たり資産額」及び「②歳「入額対資産比率」が類似団体平均値を下回ってしまっているが、当団体では固定資産の老朽化が進んでいるため減価償却費が大きいことが影響している。ただ、平成30年度に開校の小中一貫校建設事業によって平成28年度に比べ、「①住民一人当たり資産額」は改善されている。「③有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値からは少し大きくなってしまっている。固定資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
「④純資産比率」は類似団体平均値と比べて少し下回っている。これは、非資金項目による純行政コストの増加によって税収等の財源が純行政コストを下回っているためである。そのため、より一層税徴収の強化を図り、税収の安定確保に関する活動を行う。また、事業の見直しを行い、物件費等の削減を図っていく。「⑤将来世代負担比率」は社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す指標である。当該値は前年度を上回っているが、この原因は平成30年に4月開校の小中一貫校の建設に伴い、地方債の発行額が増加したためである。将来世代負担比率が悪化しないように、財政運営をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均値よりも下回っている。一方で、補助金等や社会保障給付等をふくむ移転費用の占める割合が大きくなっているため、社会保障給付を抑制を目的とした資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の減少に努める。
4.負債の状況
「⑦住民一人当たり負債額」は平成28年度より増加しているが、平成30年に完成予定の小中一貫校の建設に伴い、地方債の発行額が増加したためである。また、「⑧基礎的財政収「支」は類似団体平均値よりも大幅に下回っているが、上記学校の建設に伴い投資活動支出が増加したためである。今後は、地方債の償還計画や利率についてより適切に管理し、運営していく。
5.受益者負担の状況
「⑨受益者負担比率」は類似団体平均値を下回っている。補助金等の増加により、経常費用が増加している一方で、使用料・手数料や分担金・負担金は前年度を下回っており、行政サービスに対する受益者の負担割合は低くなっている。類似団体平均値よりも下回っていることからも、今後は、行政サービスに対する使用料の見直しを行うなどの対策が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県桜川市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。