特定環境保全公共下水道
公共下水道
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財政力指数の分析欄景気低迷により個人市民税の税収は減収しているが、類似団体内では高水準となっている。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、地方税の収納率の向上や湾岸部への企業誘致など、一層の財政基盤の安定化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、新規採用の抑制による職員数の削減、事務事業の見直し、指定管理者制度の活用など、さらに経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も人件費の削減や事務事業の見直しなど、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額支給措置がありラスパイレス指数は昨年度と比べると８．１ポイント増加している。ただし、国家公務員の給与減額支給措置がない場合は９８．２と前年度と変動はない。今後も給与体系の見直しを進め、引き続き適正化に努めるとともに、意欲を持って働ける給与制度への転換を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の補充抑制により類似団体平均を下回っているが、今後も新規採用の抑制など、市民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後は公共下水道事業特別会計による公共下水道事業の債務増加が見込まれ、より適正な地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も起債対象事業を厳選し、新規地方債発行の抑制を図り、起債に依存しない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して低いため、類似団体平均よりやや下回っている。今後も給与体系の適正化を図りつつ、新規採用職員数の抑制などにより人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも高くなっているのは、職員代替の臨時職員の増加による賃金の増加や類似団体に比べ公共施設が多く施設の維持管理費が膨らむためである。今後は臨時職員の人員配置見直しや効率的な施設管理をし、なお一層の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、子ども医療費の助成対象年齢を「１５歳に達する年度末まで」としているためである。今後は生活保護費が増加する見込みのため、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。主なものは特別会計への繰出金であるが、今後も特別会計について適正な財源の確保に留意し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、ごみ廃棄処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、それらに対する負担金が多くの比率を占めるためである。今後は負担金の適正化をすすめ、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を大幅に下回っているが、今後もなお一層適正な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人口１人当たり決算額は類似団体平均を下回っているが、これは財政の健全化を図るため大幅な削減をしたことによる。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、必要最小限度の事業費に抑制するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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