特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額は、社会福祉費における新たな基礎数値の算入により大幅増加した反面、基準財政収入額は、固定資産税（償却）が市内大企業の設備投資により増加したため、財政力指数は前年度と同数値となった。令和元年度については固定資産税（家屋）の増額が大きく、財源不足額の大幅な減少が見込まれるが、令和３年度以降になると庁舎建設に要した起債の元金算入が始まるため需要の伸びもあるものと考える。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は過去５年間で最高の８９．７％となり、愛知県平均を上回った。経常収支比率の増加理由は、主に物件費や扶助費に係る経常経費充当一般財源の増加である。今後、経常経費充当一般財源が固定資産税（家屋）の増加によりさらに伸びる見込みがある一方、扶助費における経常経費については増加傾向にあり、令和２年度以降は会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費の増加が見込まれ、令和３年度以降は新庁舎建設事業債の元金償還が始まることから、更に経常収支比率が増加すると見込む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、愛知県平均及び類似団体平均のいずれと比較しても低い数値となっている。しかし、本市は合併団体であることから、類似公共施設が多く、これらの施設に係る人件費、管理運営費が削減できていないことから、人件費・物件費等が年々増加傾向にある。今後、策定予定である公共施設等再配置計画に基づき類似施設の統廃合を進めることで、人件費や物件費の増加の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄過去５年間を比較すると上昇傾向にあるものの、この要因としては、経験年数階層内における職員分布の変動が主なものである。しかしながら、類似団体の中でも高い水準にあるため引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は市立保育所数が多く、例年、若年層保育士の離職人数と新規採用人数のバランスをとることに苦慮しており、人口千人当たり職員数は類似団体内平均を下回っている状況である。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行うことで行政サービスの質の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計等の元利償還金増加や公営企業債償還に充てたと認められる繰入金増加があったが、海部地区環境事務組合の公債費に係る負担金が平成２８年度に終了したことで、組合等地方債償還充当負担金等が減少するとともに、実質公債費から控除される基準財政需要額算入見込額が増加したため、算定に係る分子が減少した。また、標準財政規模増加により分母も増加し、単年度の実質公債費比率が平成２７年度対比－０．６９５１３ポイントとなり、３年度平均数値が０．２ポイント下がった。ただし、今後、大型事業の元金償還が始まること等に留意する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ３．３ポイントの増加となった。要因は庁舎整備事業債の発行及び公共施設整備基金繰入金による充当可能基金の減少である。しかし、庁舎整備事業債については令和元年度に半額ほど繰越をしており、桜小学校長寿命化改良工事や小学校空調設置工事など国の補正予算債を活用した事業などにおいて、基準財政需要額には算入されているが地方債現在高には加算されない繰越地方債が多額となっており、令和元年度では大幅に将来負担比率が増加する見込みである。今後も大型公共事業を控えており、将来負担比率の更なる増加が見込まれる。 |
人件費の分析欄職員数は前年同数であり、基本給やその他手当についても概ね前年同額で推移している。また、全国平均及び愛知県平均のいずれと比較しても人件費は下回っている。しかし、今後は会計年度任用職員制度の開始に伴い、人件費が増加していくことが予想されるため、現在保育所調理業務を順次民間委託していることに加え、時間外勤務の縮減を図ることで人件費の増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄電気代等の需用費増加や委託料の増加等により、物件費に係る経常収支比率が前年度に比べ０．８ポイント上昇し、類似団体平均より高い数値となっている。今後は機能の類似した施設の整理合理化の検討を行い、なお一層の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化などに伴う介護給付費・訓練等給付費の増加等により、前年度に比べ２．０ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、適正な資格審査の実施や市単独の扶助制度の見直しなどにより安定した財政運営に努める。 | その他の分析欄前年度に比べ４．２ポイント上昇し、その他に係る経常収支比率は全国平均や愛知県平均を上回った。今後も公共下水道事業の整備や医療費の伸びなどにより公共下水道事業や国民健康保険において一般会計からの補填が必要と想定されるため、適正な財源の確保に努めるとともに各事業の効率的な運営を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄当市が補助費等の経常収支比率において、類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、それらに対する負担金が大きいためである。今後も負担金の適正化を進めるとともに補助金の見直しを行い、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄主に平成９年度債の元利償還が終了したことを理由として、０．７ポイント減少した。今後においても新庁舎建設事業が本格化するなど多額の起債の発行が見込まれており、普通交付税措置のある起債の活用などにより将来の財政的負担が大きくならないよう適切な地方債の発行・管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ３．０ポイント上昇し、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を上回った。今後、新庁舎建設事業等を控える中、第４次行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しに取り組み、経常経費の節減を徹底するとともに、市税の収納率の向上や湾岸部への企業誘致など、自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６３，３０３円となり、平成２９年度と比較して３８，２００円の増加となった。新庁舎建設工事がピークを迎えたことにより、総務費が大きく上昇している。農林水産業費は、住民一人当たり２２，２６４円で、前年度に比べ３．６％の増となっており、類似団体平均及び愛知県平均を上回っている。これは、本市が海抜ゼロメートル地帯に位置し、河川を多く抱える地理的特色があるため、大雨の際の排水機能を向上させることを目的とした湛水防除事業や緊急農地防災事業をはじめとする各種土地改良事業に力を入れているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６３，３０３円となり、平成２９年度と比較して３８，２００円の増加となった。多数の費目で類似団体平均や愛知県平均を下回っているが、普通建設事業費では全国平均、愛知県平均及び類似団体平均を上回っている。これは、新庁舎建設工事がピークを迎えたことにより工事費が大幅に増加したためである。逆に、積立金においては、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を過去５年間連続で大幅に下回っている。これは、慢性的に財源不足に悩まされており、基本的には利子の積立しか出来ていないためである。新庁舎建設事業完了後、令和３年度からは新庁舎建設工事に係る公債費の大幅な増加が見込まれる。また、新庁舎の維持管理費や社会保障関連経費の伸びに伴う扶助費の増加も懸念されるため、第４次弥富市行政改革実施計画に基づき事務事業の合理化・効率化に取り組むことで、歳出の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）平成30年度末現在、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金、三ツ又池保全基金及び地域福祉振興基金の計5基金で1,998百万円の残高を有している。近年は、慢性的に財源不足が生じていることから、財源補填のために財政調整基金を毎年度取り崩しているほか、新庁舎建設事業の財源として公共施設整備基金を取り崩すなど、減少傾向にある。（今後の方針）歳入の増加を見込むことができない一方で大型公共事業の実施を控えており、基金残高は減少していくものと想定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度からの3年間で約246百万円を取り崩している一方、積立てはほぼ利子のみにとどまり、年々減少傾向にある。主な理由は、扶助費や特別会計繰入金が年々増加していることや普通交付税の合併算定替による増加額の縮減が平成28年度から始まっていることで慢性的に財源不足が生じているためである。（今後の方針）今後も歳入が大きく増加する見込みがない一方で大型公共事業の実施を控えているためさらに取崩す見込みである。このような状況であるが、持続可能なまちづくりをしていくために第4次弥富市行政改革実施計画に基づき、事務事業の合理化・効率化に取り組むことにより本市が積立額の適正水準と考える10億円（標準財政規模の約10%）を下回らないよう慎重な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）平成24年度に市債償還金に充当するため170百万円を取り崩して残高が約170百万円となって以降大きな取崩しはなく、利子の積立を継続している。（今後の方針）新庁舎建設事業債の元金償還が令和3年度に本格化するとともに、今後も大型建設事業を控えていることから、公債費は増加する見込みである。しかし、目下の財政状況では積立により基金残高を増加させることは厳しい状況である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金・・・庁舎、学校その他の公共施設の整備のため。・三ツ又池保全基金・・・市内の公園である三ツ又池公園の保全のため。・地域福祉振興基金・・・福祉活動の促進のため。（増減理由）・公共施設整備基金は、平成30年度に一般寄附金の一部を積立てたが、新庁舎建設事業等のために取崩しも行っているため、結果的に前年度よりも減少している。・三ツ又池保全基金は、三ツ又池公園維持管理費として毎年取り崩しているため減少している。・地域福祉振興基金は、総合福祉センターや保育所の修繕工事などに充てるため取崩しが続き、減少している。（今後の方針）・公共施設整備基金は、庁舎建設事業に充当後はほとんど枯渇すると見込んでいる。・三ツ又池保全基金は、今後も公園の維持管理費用として毎年取り崩す方針である。・地域福祉振興基金は、福祉施設の修繕に充てる方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は１．６％の増加となり、類似団体比較との差は３．８％と広がった。この要因としては、当市の地形が南北に広く、人口規模に比べて面積が広いため、道路等インフラ施設の更新に多大な費用が係る点が挙げられる。また、合併時に旧町村の均衡ある発展を掲げてきたことから、各公共施設の集約、複合化及び除却が進んでいないという点も挙げられる。令和元年度に公共施設等再配置計画を策定し、令和２～３年にかけて個別施設計画を策定することから、今後は当該計画に基づき適正に各施設の更新整備を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均及び全国平均を下回っていた状況から一転し、平成３０年度は前年と比べて１３３．８％と大きく増加した。これは、類似団体平均、愛知県内平均及び全国平均のいずれも上回っている。この主な要因は、平成２９年度から着工している新庁舎建設事業の本体工事が開始され、地方債年度末現在高が大きく増加した点が挙げられる。新庁舎建設事業は令和元年度に完了するが、引き続き新火葬場建設事業等の大型事業を行うため、しばらく数値の改善が見込めない状況である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産償却率、将来負担比率ともに数値が増加したため、平成29年度から状況は悪化する結果となった。近年の当市の傾向としては、平成15年度から継続的に行っている公共下水道の整備や、平成18年度の町村合併以降、公共施設の更新・新設が続いたことにより、公営企業を含む地方債現在高が年々増加を続けている。今後も公共下水道の整備、既存の公共施設の集約・複合化及び長寿命化が続くことから、将来負担比率の増加が続くことが予測される。また、当市は地形が南北に広く、人口規模に比べて面積が広い特徴を持つため、道路等インフラ資産が多くあるため、これらの施設整備による減価償却率の改善も大幅には見込めないことから、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合わせによるグラフは右上がりを続けることが予測される。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減少を続けているものの、将来負担比率は増加を続けているため、グラフは左上がりとなっている。類似団体が同比率ともに減少傾向にあるが、当市の将来負担比率が上昇を続けている理由は前段の理由による。実質公債費比率が他団体に比べて低い水準にある理由は、当市は名古屋港に面しており、固定資産税収が高い水準にあることから、分母である標準財政規模が類似団体と比較して高いためである。分子の公債費の状況としては、公営企業に対する公債費分の繰入額が上昇をしている状況ではあるが、なるべく交付税算入率の高い起債を活用していることもあり、ほぼ同水準を保っている。しかし、今後は新庁舎建設事業などの大型建設事業の元金償還が順次開始されることからグラフは右上がりに転じることが予測される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設ともに有形固定資産減価償却率は上昇することとなったが、類似団体と比較すると「認定子ども園・幼稚園・保育所」及び「橋梁・トンネル」は有形固定資産減価償却率が低い状況にあることが分かる。これは、合併後において弥生保育所、ひので保育所、白鳥保育所の改築・建設を行ったことや、橋梁長寿命化計画に基づき計画的に橋梁の点検・更新を行っているためである。「学校施設」は近年、小中学校空調更新などの大規模工事を行っているが、設備の更新となるため、有形固定資産減価償却率には影響を及ぼさないため増加している側面もある。学校施設の今後の傾向としては、令和元年度に桜小学校長寿命化改良工事を、また、今後においては小中学校の統廃合や長寿命化改良工事も予定しているため、数値の改善が見込まれると判断する。「公民館」については、社会教育センター内の中央公民館及び十四山公民館が該当するが、このうち十四山公民館については令和元年度に策定をした公共施設再配置計画上において解体の予定をしており、解体後においては数値の改善が見込まれる。「道路」については、平成２８年度に若干の改善は見られたが、平成２９年度以降は右上がりの傾向が続いている。これは、改良工事・修繕工事を順次行ってはいるが、当市は南北に広い土地を有しており、整備・更新を行わなければならない総事業量が大きいことも要因として挙げられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄先の分析表①の施設と同様に全施設において有形固定資産減価償却率が増加した。このうち「体育館・プール」は市民プールの解体を予定しており、解体後は数値の改善が見込まれている。「庁舎」については新庁舎建設事業において平成２９年度に旧庁舎の解体が行われ、令和元年度には工事が完了したことから、令和元年度数値においては改善が見込まれる。「市民会館」には市内コミュニティセンターなどが含まれるが、施設の老朽化が進んでいる状況であり、公共施設再配置計画に基づき適正に施設整備を行う必要がある。「保健センター・保健所」に該当する施設は保健センターのみだが、当該保健センターは令和元年度に完了した新庁舎へ移転されているため、令和元年度の数値は大幅に改善される見込みである。なお、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」についてはそれぞれ海部地区環境事務組合、海部南部消防組合の所有資産も含まれている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から410百万円の増額(+0.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、前年度末から1,224百万円の増額(+9.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回ったことから、1,509百万円増額した。・全体会計においては、公共下水道事業会計等の大きな固定資産を持つ会計が法適用移行中により含まれないため、一般会計等と総資産額に大きな差額はない。・海部南部水道企業団、海部南部消防組合等を加えた、連結会計においては、庁舎等の建物や水道管等の工作物を計上していることにより、資産総額が一般会計等に比べて13,167百万円多くなるが、負債総額も地方債等があることから、4,443百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は14,278百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は、7,809百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,469百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。しかし、最も金額が大きいのは社会保障給付(2,660百万円)であり、また補助金等(2,551百万円)も大きい。社会保障給付と補助金等を合わせると、純行政コストの37.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、移転費用の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,498百万円多くなり、純行政コストは6,795百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,303百万円多くなっている一方、移転費用が9,343百万円多くなっているなど、経常費用が11,933百万円多くなり、純行政コストは10,634百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(12,926百万円)が純行政コスト(13,741百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲815百万円となり、純資産残高は814百万円の減少となった。本年度純資産変動額の減額幅は補助金等の減少と税収の増額により前年度と比べて511百万円小さくなったものの、純資産残高は減少を続けているので、さらなる事務事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,932百万円多くなっているが、純行政コストについても6,795百万円多くなっているため、本年度差額は855百万円となり、純資産残高は減少となった。・連結では、特に国県等補助金については、愛知県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて7,800百万円多くなっている。そして、本年度差額は▲506百万円となり、純資産残高は減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,136百万円であったが、投資活動収支では、新庁舎建設事業等を行ったことから、▲2,447百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,301百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し458百万円となった。当市では、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。・全体での業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるものの、移転費用支出が一般会計等より6,498百万円多いことにより、一般会計等より13百万円となっている。財務活動収支では一般会計等と変わらず、全体として本年度末資金残高は前年度から229百万円減少し、611百万円となった。・連結では、愛知県後期高齢者広域連合等への国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より581百万円多い1,717百万円となっている。投資活動収支では、各種工事や基金積立金支出により、▲3,208百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,251百万円となり、本年度末資金残高は前年度から241百万円減少し、1,589百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、前年度末と比べると0.9万円と多少増額となった。これは、市役所新庁舎建設事業に関する建設仮勘定が伸びたことによるものであるが、類似団体平均より39.1万円少ない。・歳入額対資産比率は、類似団体平均より上回っているが、平成30年度は歳入総額が伸びたことにより、前年度より類似団体平均との差は縮まった。有形固定資産減価償却率は、更新時期を迎えている施設が多く、63.3%と前年度と比べ1.6%上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。よって、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より上回ってはいるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業見直し等の行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均より下回ってはいるが、新庁舎建設事業等により地方債残高が前年度と比べ、1,697百万円増額となったことで、2.4%増加した。今後も大型事業を控えているため、真に必要な公共工事を見極め、優先順位付けをし、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と比べて9.6万円低い状況ではあるが、今後も高齢化が進むことにより行政コストの増加が見込まれることや、業務費用の人件費についても増加が見込まれるため、事業見直し等の行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均よりも低いが、新庁舎建設事業に係る地方債を発行したことにより、前年度と比べ、2.7万円増加している。今後も、新庁舎建設事業やその他大型事業に係る地方債の発行が控えているため、真に必要な公共工事を見極め、優先順位を付けていくことで、負債の減少に努める。・基礎的財政収支は、地方債を発行して、新庁舎建設事業を行ったことにより、投資活動収支の赤字が増え、基礎的財政収支も赤字に転じた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行う等により、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,705百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、75百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等総合管理計画に基づく施設集約化・複合化等の行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,