特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は所得割、法人税割が主な要因となり減少し、基準財政需要額は高齢者保健福祉費の増加や普通交付税の再算定に伴い増加したことで、結果として財政力指数は前年度より０．２ポイント低下している。今後も庁舎整備事業債や火葬場整備事業債の元金償還が始まることで、基準財政需要額は更に増加すると見込まれる。普通交付税の再算定は例年ある訳ではないため、事業見直し等の行財政改革の推進により歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄当初予算時点では落ち込むと見込んでいた市税の増収や、普通交付税の追加交付により、財政調整基金や減債基金に積み立てたことで、経常収支比率は前年度より４．０ポイント低下した。しかし、減債基金へ積み立てたものの、償還原資としての普通交付税の追加交付であったため、後年度の交付税算入がされないことや、普通交付税の追加交付も例年ある訳では無いため、令和４年度以降の経常収支比率は令和２年度以前に戻り、加えて扶助費や公債費が今後増加していくことが見込まれるため、更に上昇すると思われる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より４，２２４円上昇した要因は、会計年度任用職員の期末手当が一年分の支給になったことによる人件費の増加と新型コロナウイルスワクチン接種委託料による物件費であるが、これらは全国平均の上昇の要因であり、全国平均等より低い数値となっている。しかし、本市は合併団体であることから、類似公共施設が多く、これらの施設に係る人件費、管理運営費が削減できないことから、年々増加傾向にある。今後は、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行うことで、人件費や物件費増加の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄一般職の任期付職員の採用に伴い、当該階層の指数を引き下げることとなった。しかし、経験年数階層間における職員分布の変動が増加の要因となり、結果、類似団体内で高い水準が維持されている。引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は市立保育所数が多く、例年若年保育士の離職人数と新規採用人数のバランスをとることに苦慮しており、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っている状況である。今後も定員管理計画に基づき、適性な定員管理を行うことで行政サービスの質の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は平成２２年度の合併推進債、臨時財政対策債の償還終了により、公債費が減少したことと、標準財政規模が増加したことで、実質公債費比率は０．３ポイント減少した。しかし、令和４年度以降は庁舎整備事業債や火葬場整備事業債の償還が始まることや、小中学校の長寿命化等の大型事業も控えていることで、増加していく見通しとなっているため、積極的な財源確保及び行政コスト削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率上昇の要因である地方債現在高は前年度より増加したものの、普通交付税の追加交付に伴う標準財政規模、基金残高の増加が要因となり、前年度より９．３ポイント減少した。しかし、全国平均や類似団体平均よりかい離した状況は変わらず、今後も小中学校の長寿命化改良事業や自由通路等整備事業等の大型事業により、比率が更に上昇することが見込まれることから、事業見直し等の行財政改革の推進により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．５ポイント減少したものの、決算額としては会計年度任用職員の期末手当が一年分の支給となったこと等により増加しており、類似団体平均値と比較すると２．１ポイント高い。今後は人件費増加の抑制のため、市立保育所調理業務の民間委託や情報化による事務処理の効率化等を推進していく。 | 物件費の分析欄前年度より０．５ポイント減少したものの、決算額としては学校ＩＣＴ環境整備に伴う情報機器の保守委託料等により増加しており、全国平均より高い数値となっている。今後は公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行うことで、物件費増加の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と同数値であり、類似団体平均値とも近く全国平均より低い数値ではあるが、決算額としては、介護給付費・訓練等給付費といった障害者自立支援事業は増加を続けており、令和４年度からは子ども医療助成費の対象者を中学生から高校生までに拡大することで扶助費の増加は今後も見込まれるため、適正な資格審査の実施や市単独の扶助制度の見直しなどにより安定した財政運営に努める。 | その他の分析欄前年度より０．３ポイント減少したものの、高齢化に伴い介護、後期高齢者医療に係る経費は増加を続けており、一般会計からの繰出金は増加しているため、財源の確保に努めるとともに各事業の効率的な運営を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。また、維持補修費は減少傾向ではあるものの、維持補修の範囲では収まらない大規模改修等が必要な公共施設が今後控えているため、公共施設等の適正管理を行う必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度より０．７ポイント減少したものの、決算額としてはコミュニティバス運行事業等により増加しており、全国平均と比較すると５．０ポイントのかい離があるため、事業費補助金等の見直しを行い、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄主に平成２２年度の合併推進債、臨時財政対策債の償還が終了したことを理由として前年度より１．０ポイント減少した。しかし、今後は庁舎整備事業債や火葬場整備事業債の償還が始まることにより増加が見込まれるため、交付税措置のある地方債の活用等により、将来の財政的負担が大きくならないよう適切な地方債の発行・管理に努める。 | 公債費以外の分析欄普通交付税の追加交付等により経常一般財源等が増加したため、前年度より３．０ポイント減少した。しかし、決算額としては介護給付費・訓練等給付費といった障害者自立支援事業や介護、後期高齢者医療に係る経常経費は増加しているため、事業見直し等の行財政改革の推進により経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種をはじめとする感染症対策経費の増加以外にも新火葬場建設事業により、住民一人当たり４７，３４７円と前年度に比べ１７，０１１円増加となった。農林水産業費については、住民一人当たり２６，２８９円と前年度に比べ６，４４１円の増加で類似団体平均や愛知県平均を大きく上回っている。これは、本市が海抜ゼロメートル地帯に位置し、河川を多く抱える地理的特徴があるため、大雨の際の排水機能を向上させることを目的とした湛水防除事業や緊急農地防災事業をはじめとする各種土地改良事業に力を入れており、併せて、令和３年度は経営体育成支援事業としてカントリーエレベーターの更新による補助事業があったためである。また、公債費については、住民一人当たり２３，７７４円と類似団体の中でも低い水準となっているが、今後は庁舎整備事業債や火葬場整備事業債の元金償還が始まることや、小中学校の長寿命化等の大型事業も控えていることで、増加していく見通しとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄新型コロナウイルス感染症対策としての子育て世帯臨時特別給付金があったことで、扶助費は住民一人当たり９３，４５８円と前年度に比べ２３，６４７円増加したが、他にも増加要因として介護給付費・訓練等給付費といった障害者自立支援事業等は毎年増加を続けている。また、高齢化に伴い、介護、後期高齢者医療に係る経費は増加を続けており、一般会計からの繰出金は増加している。これらの社会保障関連経費は増加傾向のなか、今後普通建設事業費においても、小中学校の長寿命化改良事業や自由通路整備等事業等の大型事業が控えており増加が見込まれるため、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行うことで、人件費や物件費増加の抑制に努め、事業見直し等の行財政改革の推進により歳出削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、当初予算時点で落ち込むと見込んでいた市税の増収や、普通交付税の追加交付により315百万円増加し、減債基金についても、同様に普通交付税の追加交付の中の臨時財政対策債償還基金費により218百万円増加し、また、公共施設整備基金についても一部取崩しがあったものの、同様の理由により168百万円増加し、基金全体として695百万円の増加した。（今後の方針）今後も老朽化した公共施設の長寿命化等が控えているため、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行いながら、基金全体の管理運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算時点で落ち込むと見込んでいた市税の増収や、普通交付税の追加交付により315百万円増加した。（今後の方針）継続的に増加している障害福祉サービス等の扶助費や介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金だけでなく、公共施設の長寿命化等も控えているため、人件費や物件費増加の抑制に努め、事業見直し等の行財政改革の推進により、標準財政規模の10％を下回らないような慎重な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）平成24年度に市債償還金に充当するため170百万円を取崩して残高が約170百万円となってからは利子の積立分のみの増加しかなかったが、普通交付税の追加交付の中の臨時財政対策債償還基金費により218百万円増加した。（今後の方針）庁舎整備事業債の元金償還が令和４年度に本格化するとともに、今後も公共施設の長寿命化等も控えていることから公債費は増加する見込みである。令和３年度は普通交付税の追加交付により残高は増やせたものの、当該増額分による後年度の交付税措置はなく、目下の財政状況では更に積立て基金残高を増加させることは厳しい状況である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎、学校その他の公共施設の整備・三ツ又池保全基金：市内の公園である三ツ又池公園の保全・森林環境譲与税基金：木材利用の促進・地域福祉振興基金：福祉活動の促進（増減理由）・公共施設整備基金：さくら児童館空調改修、弥生小長寿命化改良事業実施設計、歴史民俗資料館移転等改修に32百万円取崩したものの、新たに200百万円積立てをしたため。・三ツ又池保全基金：三ツ又池公園維持管理費として毎年約9百万円取崩しているため。・森林環境譲与税基金：公共施設整備の際の木材利用のため3百万円積立てをしたため。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設再配置計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化・廃止等に充てる方針である。・三ツ又池保全基金：今後も公園の維持管理費用として毎年取崩す方針である。・森林環境譲与税基金：公共施設の長寿命化等の際に充てる方針である。・地域福祉振興基金：福祉施設の修繕に充てる方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は１．０ポイントの増加となり、類似団体平均値との差は１．４ポイントとなった。本市の地形が南北に広く、人口規模に比べ面積が大きい本市は、インフラ施設の更新に多額の費用を要し、現状の施設規模を維持したまま施設の更新を行うことは困難であるため、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度から令和元年度にかけて実施された新庁舎建設事業に伴う地方債発行により、債務償還比率は増加し、類似団体平均値より大きく上回っている状況が続いている。令和３年度は新規発行額より償還額が上回ったことや、基金残高の増加や経常一般財源等が増加したことで、前年度より１６３．０ポイント減少した。しかし、類似団体平均値とは乖離したままであり、今後も小中学校の長寿命化事業等の大型事業の算入が控えているため今後はさらに増加が見込まれる。そのため、積極的な財源確保及び行政コストの削減に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度は新火葬場建設事業が完了し新規資産の増加があったものの、減価償却が上回り有形固定資産減価償却率は増加した。今後、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を計画的に進め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制する必要がある。また、将来負担比率については、臨時財政対策債や公共施設整備等に伴う地方債の発行により将来負担額は増加したが、充当可能財源等の増加や標準財政規模の増加により、9.3ポイント減少した。しかし、今後も前述のように公共施設の適正管理を進めるにあたり、地方債の発行は抑えられないため、更に上昇することが見込まれる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の実質公債費比率は類似団体の傾向と同じく減少は続けてきたものの、将来負担比率が増加傾向であることから、今後借入に対する償還元金の増加により実質公債費比率も増加に転じることが見込まれる。特に新庁舎建設事業の元金償還の開始により公債費が大きく増加する令和４年度以降については、増加が続くと見込まれる。そのような中で、公共施設の適正管理を実施する際は、学校施設の長寿命化改良事業や緊急防災・減災事業債の活用事業等交付税算入率が高く、公債費の実質負担が少ない事業から行うなど、慎重に事業を進めていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「橋りょう・トンネル」については、橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に橋りょうの点検・更新を行っていることで類似団体平均値より低い数値を維持できているが、増加傾向ではあるため今後も適正に管理をしていく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同等の数値となっているが、今後の傾向として、長寿命化改良事業の実施及び学校施設の統廃合により、数値の維持、減少が見込まれる。また、「公民館」についても、中央公民館の特定天井撤去事業、老朽化した十四山公民館の廃止を予定しているため、数値の減少が見込まれる。ただし、「道路」は改良工事・修繕工事を行っているものの、本市は南北に広い土地を有しており、県平均・全国平均の一人当たり延長と比較しても整備・更新を行わないといけない総事業量が大きいことがわかることから、今後も数値の改善を見込むことは難しいと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄新庁舎建設事業が令和元年度に完了し、令和２年度に図書館棟内にあった保健センターが新庁舎内へ移転したことにより、「庁舎」と「保健センター・保健所」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回った状態が継続されている。なお、保健センターの移転による跡地に関しては、別で所在していた歴史民俗資料館が令和３年度に移転し、施設の複合化が進められた。また、移転後、旧歴史民俗資料館は令和４年度に解体を行っており、市全体の有形固定資産減価償却率の減少の要因となる。また、「体育館・プール」に関しては、老朽化した市民プールを令和３年度に解体したことにより、有形固定資産減価償却率の増加幅は小さくなっている。「市民会館」については、類似団体平均値、全国、愛知県平均と比べても老朽化が著しいため、個別施設計画に基づき、適切に施設整備等を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から410百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却が投資額を上回ったこと等から1,163百万円減少し、基金は、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金等の積立により、固定資産と流動資産の基金を合わせて695百万円増加した。固定資産においては、大規模な資産形成はないことから減価償却による減少を続けると見込まれる。また、負債総額は、臨時財政対策債や新火葬場整備事業に伴う地方債等の発行により、発行額が償還額を上回ったことで、前年度末から529百万円の増加(3.1%)した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から100百万円減少(▲0.1%)し、負債総額は764百万円増加(+2.3%)した。資産総額は下水道事業会計のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて19,335百万円多くなるが、負債総額も下水道事業会計の地方債の計上等により、16,429百万円多くなっている。・海部南部水道企業団、海部南部消防組合等を加えた連結では、庁舎等の建物や水道管等の工作物を計上していることにより、資産総額が一般会計等に比べて32,265百万円多くなるが、負債総額も20,830百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は16,900百万円となり、前年度比3,163百万円の減少(▲15.8%)となった。大きく減少した要因は、子育て世帯等に対する臨時特別給付金が増加したものの、前年度の特別定額給付金が皆減となった結果、補助金等が前年度より3,334百万円減少したためである。・全体では、一般会計等に比べて国民健康保険事業や介護保険事業による社会保障給付が加算されるため、移転費用が6,483百万円多くなり、純行政コストは7,153百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益が加算されるため、経常収益が1,472百万円多くなっている。一方、後期高齢者医療事業による社会保障給付等が加算されるため、経常費用が16,900百万円多くなり、純行政コストは11,793百万円多くなってい |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(15,526百万円)が純行政コスト(16,465百万円)を下回ったため、本年度差額は▲939百万円となり、純資産残高は938百万円減少した。本年度純資産変動額は、前年度より243百万円改善したものの、引き続きマイナスとなっており、純資産残高は減少を続けているので事務事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が3,149百万円多くなっており、本年度差額は871百万円となり、純資産残高は864百万円減少した。・海部南部水道企業団、海部南部消防組合等を加えた連結では、海部南部水道企業団において財源が行政コストを上回っていることを主な要因とし、一般会計等に比べて本年度差額が232百万円多くなったため707百万円となり、純資産残高は639百万円減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、新火葬場の建設や基金の積立により、投資活動支出は前年度より932百万円増加し、投資活動収支は▲1,806百万円となった。また、臨時財政対策債や公共施設等整備に伴う地方債発行額の増加により、財務活動収入が増加し、財務活動収支は612百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より333百万円多い1,637百万円となっている。また、下水道事業会計の公共下水道管渠布設工事等の実施に伴い、投資活動収支が▲2,302百万円、財務活動収支が818百万円となっている。・連結では、愛知県後期高齢者広域連合等への国県等補助金が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より829百万円多い2,133百万円となっている。投資活動収支、財務活動収支での前年度からの増減の大部分は、一般会計等と下水道事業会計の増減によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は、前年度とほぼ同額で推移した。これは、資産合計が40,968万円減少したものの、人口の減少による影響で相殺されたためである。歳入額対資産比率は、類似団体を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.36年増加した。これは、特別定額給付金による国庫補助金の減少により、歳入総額が減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準にあるが、資産別にみると、事業用資産のみでは52.2%、インフラ資産のみでは69.9%となっており、インフラ資産の老朽化が進んでいる。今後は、老朽化した施設について、長寿命化、集約化・複合化、廃止等を適切に行い、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回る状態が継続している。しかし、近年純行政コストが税収等の財源を上回る状況が続き、純資産の減少が継続している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現代世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業見直し等の行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、令和3年度においても地方債発行の影響を主として0.9%増加した。今後も老朽化した公共施設の長寿命化等により増加が見込まれるが、公共施設の集約化・複合化、廃止等を適切に行うことで維持管理費の減少を図り、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、前年度の特別定額給付金が皆減したものの、令和3年度は子育て世帯等に対する臨時特別給付金が増加したことにより以前の水準まで減少しなかった。類似団体平均を下回る状況が続いているが、今後も高齢化が進むこと等により移転費用の社会保障給付の増加が見込まれることや、業務費用の人件費についても、会計年度任用職員制度の改正により増加が見込まれるため、事業見直し等の行政改革の推進により、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均をして回っているが、令和3年度においては地方債の発行等により1.5万円増加している。今後も公共施設の老朽化具合等を点検、診断等で適切に把握し、施工方法の検討や優先順位付けを行うことで、地方債の発行額の抑制に努める。・基礎的財政収支は、業務活動の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、237百万円の黒字となっている。今後は、老朽化した公共施設の長寿命化等により、投資活動収支の赤字分が増大し、基礎的財政収支が赤字に転じることが見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的小さくなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うこと等により、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、5,764百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、254百万円経常収益を増加する必要がある。このため、公共施設の集約化・複合化・廃止等の行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,