静岡県下田市の財政状況（2019年度）
静岡県下田市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の単年ベースでは財政力指数が0.48となり、昨年度の0.50より減少傾向にあるが３か年平均では0.50と同数値となった。近年では、平成25年度に単年ベースで0.49を記録してから増加傾向にあったが、平成29年度をピーク（0.507）に減少傾向にある。少子高齢化や大都市圏への人口流出による人口減少が顕著である。税収の減少を筆頭に基準財政収入額が減少する要因である人口減少に対して、人口減少施策を実施し、歳入の確保に努め、健全な財政運営に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成27年度の82.5％を境に増加傾向にあり、平成30年度は90％を超える結果となった。平成30年度より庁舎建設、令和元年度より中学校統合の大型事業が実施されており、今後も公債費の増加が見込まれているため、経常収支比率の増加は避けられない状況となっているが、令和元年度については予算の厳しいシーリング等により、改善傾向がみられた。今後は条件の有利な起債を借り入れる等、将来負担を可能な限り減らし、中小事業の見直しによる歳出削減、歳入の確保を強化し、経常収支比率の回復に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少が顕著であり、毎年500人程度減少しており、毎年２％以上の減少が続いているため、分母の減少に歯止めがかからない。平成30年度より庁舎建設、令和元年度より中学校統合の大型事業が実施されており、物件費が増加しているため、人口減少施策とともに、今後想定される大型事業による物件費の増加以外の物件費について内容をより詳細に精査し、歳出削減を積み重ねていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均を1.7ポイント上回っており、近年上昇傾向にあるが、昨年より0.3ポイント改善した。今後は全国市平均や類似団体内平均と比較しながら適切な数値の維持を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
分母となる人口が、過疎地における少子高齢化、人口流出の影響を受け、500人／年程度の割合で大幅に減少している。そのため、今後も増加傾向となることが予想される。また、人口は少ないが、市であることにより福祉事務所の設置等、人口同規模の町村に比べ、職員が増える固定要素もある。職員数については定員適正化計画に基づき、適正な人員の確保に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の増額により分母が増えたため、実質公債費比率が減となっている。既に始まっている庁舎建設や中学校統合などの大型事業と、平成29年度より始まった過疎対策事業債などにより、公債費の増が見込まれてるため、事業を精査し、借入額の抑制を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成29年度の38.9％から平成30年度、令和元年度と大幅に将来負担比率が増加している。主な原因としては、平成29年度より過疎対策事業債の借り入れが始まり、平成30年度より庁舎建設が始まったことにより、地方債残高が大幅に増加していることによるものである。引き続き、庁舎建設、中学校統合の大型事業が予定されており、分子となる地方債残高の増加が避けられないため、起債の借り入れにあたっては、条件の有利な起債の選択等の配慮を行い、将来負担の減少を検討していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均を0.9ポイント下回り、昨年度からも0.2ポイント減少した。主な要因としては、職員の若返り等によるものである。定員適正化計画や、民間事業者への業務委託等を検討し、適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均を2.2ポイント上回り、昨年度と比較すると0.9ポイント増加した。主な要因としては、コンビニ交付システム導入業務委託が挙げられ、その他大型事業に係る物件費も影響を与え始めている。今後は大型事業の進捗により、物件費の増加が予想されること、公共施設等総合管理計画に基づく、既存施設の更新・解体関係費用等による経費が発生していくことが予想される。
扶助費の分析欄
類似団体内平均を1.8ポイント下回っているものの、昨年度と比較して１ポイント増加した。主な要因としては、医療扶助費の大幅な増額となっている。生活保護については、先進医療により高額な医療扶助が発生する可能性もあるため、今後とも注視していく必要がある。
その他の分析欄
類似団体内平均を1.1ポイント下回った。昨年度と比較しても6.4ポイント減少した。主な要因としては下水道事業が公営企業法の適用により繰出金金が補助金となったことによる減額が大きな要因である。本項目は、各会計への繰出金などが多くの割合を占めている。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化等を検討していく。
補助費等の分析欄
類似団体内平均を2.4ポイントと大幅に上回った。昨年度と比較しても3.3ポイント増加した。主な要因としては下水道事業が公営企業法の適用により、繰出金が補助金となったことによる増額が大きな要因である。補助金交付事業評価を引き続き実施し、評価基準や視点の精査、事業効果の見極めについて、更なる整理を進めていく。
公債費の分析欄
類似団体内平均を6.6ポイント下回り、昨年度と比較しても、0.2ポイント減少した。主な要因としては、過去に実施した大型事業の償還が終了したことが主な要因である。今後、平成29年度から借り入れが始まった過疎対策事業債や予定されている大型事業について事業内容の精査、有利な財政措置の起債を活用し、公債費の増大を最小限に抑制するように努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均を0.8ポイント上回ったが、昨年度と比較して1.4ポイント減少した。主な要因としては予算規模が大きく増えているため、公債費の占める割合が減少したことによる減額が大きな要因である。今後、大型事業が予定されており、普通建設事業及び物件費の増加が見込まれる。そのため、歳出の取捨選択等のスリム化と一般財源の確保に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が500人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【総務費】類似団体内平均や前年度と比べて大きく増加傾向にある。主な原因は庁舎建設関連経費の増加、減債基金積立金の開始が挙げられる。庁舎建設が本格化していく中で、総務費の増大は避けられない状況であるため、内容精査、財源確保に努める。【民生費】医療扶助費の伸びが著しい。今後は資格審査の適正化や保険事業計画の適正実施を行い、費用の増大に歯止めをかけるように努める。【農林水産業費】花園の耐震補強工事の実施、漁港関連工事により増額となった。海や山の資源を適切に管理することにより、新たな地域の付加価値を検討する。【土木費】道路や橋梁、河川の維持費用が主となっているが、施設の老朽化が著しく、近年は橋梁の長寿命化計画に基づく事業を計画的に実施しており、今後も長寿命化を推進し、維持管理費用の抑制を図る。【消防費】消防防災施設の整備、常備・非常備消防の整備、住民への啓発等が主となっている。今年度においては、下田地区消防組合負担金が高規格救急車２台の導入のため、費用が増加している。消防関連施設の老朽化が進んでおり、集約化等を計画的に行い、効率的に費用の抑制を図っていく。【教育費】中学校統合関係費用及び、小学校空調設置等工事により費用が増加した。中学校の統合に向けて最適化を行い、内容精査及び財源確保を検討していく。【災害復旧費】台風や大雨などの災害が５～10月にかけて多発し、道路、漁港等の大規模修繕が発生したことにより、昨年度より高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が500人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【物件費】昨年度に引き続き、大型事業関連物件費の増加が要因であると考えられる。【扶助費】医療扶助費の伸びが大きく、先進医療の影響で医療扶助費が大きくなっている。【補助費等】下水道事業が公営企業法の適用により、繰出金から補助費・出資金に科目が変わったことによる増額が大きな要因である。【普通建設事業費（新規）】前年度、今年度と、中学校統合や市庁舎建設の大型事業が始まり、新規の普通建設事業費が大幅に伸びている。【普通建設事業費（更新）】デジタル同報無線の更新事業に伴う増額が主な要因となっている。今後、老朽化施設の更新が増加していくことが想定される。大型事業が予定されている中で公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等の検討に努める。【災害復旧事業】台風や大雨により、５～10月まで度重なる大きな修繕が発生した。【投資及び出資金】下水道事業が公営企業法の適用により、繰出金から出資金へ変わったことが増額の主な要因である。【繰出金】下水道事業が公営企業法の適用により、繰出金金から補助費・出資金に科目が変わったことによる減額が大きな要因である。繰出金については独立採算の原則に立った料金の値上げ等による健全化を図り、負担軽減を図るように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
行財政改革への取組等により、実質収支は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高の減少は災害復旧や庁舎建設、中学校統合事業等に対して基金取り崩しをしたためと考えられる。既に始まった大型事業に伴い、更なる財政調整基金を含めた基金の大幅な取り崩しを検討しており、実質単年度収支は引き続き低い水準で推移していくものと推察する。そのような中でも中長期的な視点での行財政改革を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度決算は、水道事業において借入金の償還額が減少したものの、一般会計において災害対応の経費が多くかかったため、全体としては黒字額が減少した。令和元年度より市庁舎建設、統合中学校建設関係事業が開始されたため、引き続き同程度の水準を保ちつつ、老朽化施設の更新を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成19年度以降公的補償金免除繰上償還の実施や大型起債事業の抑制によって、一般会計における元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の計は、平成28年度まで毎年減少傾向にあった。しかし、今後庁舎移転事業や中学校統合事業等大型施設の更新事業が予定されており、元利償還金の増加は避けられず、平成29年度の過疎地域の指定に伴う過疎債の借入開始によっても実質公債費比率の分子は増大するものと推察する。有利な借り入れの選択、徹底した事業精査を行い、その他の借入を抑制することにより分子の増大抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、現在まで新規借入額が起債償還額以内となるよう事業を整理、縮小したことにより減少してきたが、庁舎建設事業、中学校統合事業等大型事業を予定しており地方債残高の増加が始まっている。事業執行に当たっては基金の充当も考えており、充当可能財源等も減少することとなるため、将来負担比率の分子は大幅に増大する。また、平成29年度より過疎対策事業債の借入が可能となり、地方債の現在高と基準財政需要額を押し上げる要因となっている。今後は起債償還額に対する新規借入額の割合を抑制することにより早期の地方債残高の縮小に取組むよう努めていかなくてはならない。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）増減の要因としては次の３点が挙げられる。１点目は、庁舎・統合中学校の建設に伴い、建設事業に充当するため、基金への繰出から、基金からの繰入にシフトしていること。２点目は、教育関係の基金の繰入が増加している一方、下田市奨学振興基金への繰出が大きく減少（約17百万円）している。３点目は、平成29年度より過疎地域に認定されたため、過疎対策事業債の発行が可能となった。過疎対策事業債の発行が増えることによる将来負担の増を抑制するため、過疎対策事業債発行額のうち、普通交付税の基準財政需要額に算入されない約３割相当額を減債基金に積み、償還原資とすることとしたため、減債基金が増額となっている。（今後の方針）庁舎・統合中学校の建設事業が完了することにより、基金の減少は下げ止まりとなるが、市有施設の維持修繕に費用が重なっていくことが想定されるため、財政調整基金の積み立てと取り崩しのバランスに注意しつつ、財政調整基金と減債基金の残高確保を目指していく。
財政調整基金
（増減理由）例年は積立額と取崩額がほぼ同額となるように財政運営を行っていたが、令和元年度は災害による財政出動が多く、120百万円を超える財政調整基金の取り崩しがあった。また、その災害復旧事業以外でも落石等の対応があり、財政調整基金の取崩額が大幅に増大となった。（今後の方針）平成28年度には財政調整基金が10億円を超えたこともあるため、引き続き緊張感をもって財政運営に努め、まずは10億円を超えることを目指していく。
減債基金
（増減理由）平成29年度より発行可能となった、過疎対策事業債の発行額が増えることにより、将来負担が増加するため、それを抑制する目的で、発行額の３割を積み立てて償還原資としている。（今後の方針）過疎対策事業債の償還に合わせて取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）下田市庁舎建設基金・・・・・・市庁舎を建設するために必要な資金を積み立てるための基金下田市ふるさと応援基金・・・・下田市ふるさと応援基金条例に資することを目的とした事業に要する経費に充てるための基金下田市学校施設整備基金・・・・下田市立学校施設を適正に維持管理するための基金下田市子育て支援基金・・・・・子育て支援活動の推進を図るための基金下田市奨学振興基金・・・・・・奨学事業の振興を図るための基金（増減理由）増加の主なものとして、ふるさと納税の増加22百万円、減少の主なものとして、統合中学校建設事業への充当で、下田市学校施設整備基金の取崩-25百万円、庁舎建設事業への充当で、下田市庁舎建設基金の取崩-14百万円、下田市奨学振興基金への繰出の減少-11百万円となった。（今後の方針）下田市庁舎建設基金については、予定されている庁舎建設事業の財源として取り崩しを行い、下田市学校施設整備基金については、主に中学校の統合事業の財源として取り崩しを行い、その後、長期的に適切な学校施設の維持管理を行えるように計画的な積み立て・取り崩しを行っていく。ふるさと応援基金等については、積立額の増額に努め、事業執行の財源として計画的に取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
一時期に一斉に建設した大型施設の減価償却が進み、耐用年数を超える施設もあることから、有形固定資産減価償却率は一定割合で悪化し続けている。庁舎建設事業、中学校再編統合事業、塵芥処理場等の大型事業が予定されているため、近い将来大幅な改善が見込まれる状況にある。
債務償還比率の分析欄
平成29年度より過疎対策事業債の借入が可能となり、地方債の借入額が増加の傾向を示している。過去の大型事業の地方債の償還が終わっていくものもあるため、令和元年度については数値が緩和されたように見えるが、大型施設の更新事業が後年度に控えているため、今後の悪化が懸念される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が伸びているが、有形固定資産減価償却率が悪化していることについては、デジタル同報系防災行政無線整備等の金額の大きな債務負担を令和元年度より組んでいることによるものである。債務負担として将来にわたり資産投下するコストを計上しているものの、資産化されるのは当該年度ではなく後年度であるため、将来負担比率が伸びるが有形固定資産減価償却率が悪化する要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が伸びていて、実質公債費比率が伸びていないのは、債務負担が大幅に増えたことによるものであり、デジタル同報系防災行政無線整備やごみ焼却施設長期包括業務委託等の大きな金額の債務負担を令和元年度より組んだことによるものが大きい。実質公債費比率は、大きな変動はなく、償還が終わっていくものもあるが、平成29年度から借入可能となった過疎対策事業債の借入分が純増となっているため、ある程度の均衡を保っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう、学校施設については、長寿命化等の資産形成工事があったが、全体の額が大きいため、数値指標的には大きな変動は見られない。認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より大幅に良い数値となっているのは、認定こども園を平成25年度に建設したことによるものであり、施設の総数が、３であるため、１つの数値が大きく比率を動かすことになったためである。港湾・漁港に関しては、１港湾５漁港あり、国県補助事業である事業も多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べ、良好な指数となっている。また、一人当たり有形固定資産額については、海洋隣接部が多く、漁港が多いこともあって、高い数値となっている。その他の有形固定資産減価償却率の増加については、減価償却率が年々上昇していくことによるものであり、また、一人当たり指標については人口減少に伴い、分母が減ることにより、上昇するものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率のうち、類似団体平均値を著しく下回っている図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎については、その現状を把握しつつ、長寿命化及び建替えを検討しており、庁舎に関しては事業実施を始めている。体育館・プールについては類似団体平均値を上回っているが、賀茂地区で唯一の温水プールを有しており、その資産価格が影響していると推察される。消防施設については分団の統廃合が進んでおり、統廃合によって古い詰所の更新がセットとなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値上回る結果となっている。今後も分団の統廃合が検討されているため、有形固定資産減価償却率は向上していくと推察される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から497百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものは工作物であり、前年度末から445百万円の増加となっている。内容としては、宮渡戸橋架替工事164百万円などの更新工事があり、インフラ資産が徐々に更新され始めた。全体会計における資産総額が前年度末から1,399百万円減少した大きなものは現金預金である。また、連結会計における資産総額についても大きなものは現金預金であり、全体会計の影響が大きくなっている。市庁舎建設や統合中学校建設などの大規模資産の更新事業を控えており、今後は負債の増加も懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは対前年度比57百万円の減少となった。内訳として、生活保護費等扶助費が減少した一方で、大規模更新事業の業務委託が開始されたため、物件費が増加している。物件費については今後も増加傾向が見込まれ、経常費用の生活保護等の扶助費については安易に抑制できるものではないことから、今後の純行政コストの増大が懸念される。全体会計において、純行政コストは対前年度比2,249百万円の減少となった。内訳として、移転費用の減少が多くなった。これは国民健康保険特別会計等の各種保険特別会計が移転費用が多いためであり、その影響によるものである。連結会計においてもその傾向は顕著であり、純行政コストは対前年度比3,280百万円の減少となった。連結会計には静岡県後期高齢者広域連合があり、国民健康保険特別会計と同様に移転費用が多くなる傾向にある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額が前年度比408百万円増加しており、次世代への負担の先送りは軽減されているが、依然として財源と純行政コストを比較した本年度差額が負の値であり、次世代への負担の先送りをしていることに変わりはない。これは全体会計や連結会計でも同様の状況となっている。全体会計、連結会計においては財源が大きく減少となっており、結果として、本年度純資産変動額が減少しているが、純行政コストがこれに反比例して相殺している状況にある。しかし、最終的に純資産残高としては減少しているため、効率的な市の運営について検討する必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支のバランスは、業務活動収支と投資活動収支の減少分の前年比202百万円を財務活動収入である地方債発行で賄っているような図式となっている。これは、平成29年度に過疎対策事業債が借り入れ可能になり、徐々にシフトしていること。災害復旧事業債を多く発行したことによるものである。今後は大規模更新事業が予定されているため、交付税措置のよりよい起債の選択や事業費の精査を進め、財務活動収支に頼らない財政運営を心掛けたい。全体会計、連結会計においては、全ての収支が悪化してきているが、投資活動収支が大幅に減少していることから、資産として将来にわたって利益を享受できるため、業務活動収支の改善とともに財務活動収支に頼らない財政運営を検討していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、当年度においては若干増加した。これは、分子である資産の増加と分母である市民の減少によるものである。資産の増加は橋の架替工事などの更新工事による資産の増加、新たなインフラ整備によるものがある。今後、市庁舎建設や統合中学校建設などの大規模更新工事が続くため、資産の増加は一時的に進むものと想定される。また、人口については約500人/年のペースで減少しており、分母の減少も著しいことから、住民一人当たりの資産の状況は増加していくと考えられる。歳入額対資産比率は変動が少ないものの、住民一人当たり資産額とともに類似団体平均値を大きく下回っている。これは移転費用等の扶助費といったコストに歳入が充てられていることが推測される。有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、類似団体平均値と比べても減価償却が進んでいる現状が明らかであるため、老朽化施設の適正化に努めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率はほぼ横ばいとなっているが、資産形成の中で負債の割合が変わらず、経営改善が進んでいないことを示している。将来世代負担比率は増加傾向にあり、資産が増えていく中で、その財源としての地方債の増加に歯止めがかからない現状を示している。現状として老朽化施設が多数あり、今後大規模更新工事が予定されているため、地方債の発行抑制のための事業費精査や交付税措置の有利な地方債の借入等を検討し、地方債の抑制や資産の増を検討していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは増加傾向にあるが、人口の減少に行政コストが対応しきれていない現状があると推測される。職員人件費等、直ちにコストを減少することができない経費があり、約500人/年で減少している状況に合わせきれていない。類似団体平均値は下回っているものの、より一層の改善策としての人口減少対策が急務である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度比1.7万円増加しており、主要な負債である地方債の増加については、平成29年度に過疎対策事業債が発行可能となったことから増加に拍車がかかっている。基礎的財政収支においても状況は悪化していることは変わりなく、今後大規模更新工事が予定されており、地方債の増加は避けられず、分母である人口も著しい現象が進むことが見込まれる。地方債発行抑制対策と人口減少対策は急務であり、今後の重要な課題である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が前年度比1.1%増加したのは、給食費の公会計化が始まったことにより、経常収益が伸びたため受益者負担比率が増加したものと推測される。しかし、類似団体平均値には遠く及ばず、経常収益向上のための受益者負担を求めていく必要がある。行政サービスの適正化図るとともに受益者負担の原則に則り、施設利用料等を再検討し適正な受益者負担を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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