福岡県田川市の財政状況（2019年度）

本市は、旧産炭地及び過疎地域であるため、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく、基幹産業もないこと等から、財政基盤が極めて弱く、低い財政力指数が続いている。生活保護費の減少などに伴う基準財政需要額の減により、財政力指数は若干増加したものの、依然、0.4程度となっており、今後も引き続き、ジェネリック医薬品の利用促進など、生活保護費の適正化に努めていくとともに、保護受給者の自立支援について、より一層の強化を図り、次世代への連鎖を防ぐための対策を講じていく予定である。

歳入ベースでは地方交付税の増等により増加したものの、それ以上に保育所運営委託費の増などの要因により歳出が増加したため、令和元年度は前年度に比べ、1.6ポイント悪化した101.3％となっており、平成20年度以来11年ぶりに100％を超えている。この数値は、類似団体と比べても、高い値である。なお、この要因となっている生活保護費については、依然として高額で推移しており、今後も引き続き、保護受給者の自立支援について、より一層の強化を図り、次世代への連鎖を防ぐための対策を講じていく必要がある。また、第６次行政改革大綱に掲げた「民間委託導入」などの取組みにより、経常的経費の削減を図る。

派遣職員の人件費について、一旦市で負担して、派遣先から負担金を徴収する仕組みとなったため、人件費が増加している。あわせて、物件費についても、国土調査事業費の増等に伴い増加している。

令和2年4月1日現在におけるラスパイレス指数に係る前年度からの変動要因としては、給料表上の引上率の相違が主な要因として挙げられる。前年度比で指数が若干上昇しているものの、依然として類似団体の平均値を下回ることとなった。今後においても、国家公務員の給与制度の動向を注視しながら、引き続き給与制度の適正な運用に努める。

令和2年4月1日現在における普通会計の職員数は前年度に比べて2人の増となっており、また、令和2年1月1日現在住民基本台帳人口は前年度に比べて468人の減となったため、人口千人当たりの職員数は若干加増加しているものの、依然として類似団体の平均値を下回ることとなった。職員数の増加要因は、新中学校建設事業に係る体制強化や小中学校における臨時講師の体制強化を図ったことによるものである。今後も平成30年3月に策定した第２次定員管理計画に定める目標職員数を踏まえ、行政需要の変化に対応した適切な職員数の管理を行う予定である。

普通会計の公債費は近年25億円前後を推移し、実質公債費比率もほぼ横ばいが続いており、令和元年度も類似団体平均を下回る値となっている。しかしながら、令和2年度以降は新中学校建設事業が本格化することなどにともなって、多額の普通建設事業が予定されており、公債費負担の増加も予想されるため、投資的事業の縮減や見直しを行うほか、引き続き、過疎対策事業債などの財源確保に努める必要がある。

令和元年度は、平成23年度以来9年続けて将来負担比率は算定されなかった。本市は、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきたため、多くの地方債残高を抱えていたが、公債費負担適正化の取り組み等により年々減少し、平成23年度以後は250億円程度を推移している。（平成15年度末343億円→平成23年度末251億円→令和元年度末254億円）しかしながら、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（令和元年度末167億円）であるため、将来負担比率の算定には至っていない。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因としてごみ処理業務や消防業務、介護保険業務など一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業の公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均と同程度であり、これらも含めた人件費関係経費全体について、抑制を図っていく必要がある。

近年、各種業務の民間委託化などにより、物件費は増加傾向が続いている。なお、第６次行政改革大綱に掲げた「民間委託導入」を進めると、（人件費などが減少し、）物件費は増加することとなるため、今後も増加することが予想される。

前年度と比べると歳出ベースでは減少したものの、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っており、その主な要因として、多額にのぼる生活保護費が挙げられる。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高いものとなっている。（保護率令和元年度平均57.3パーミル）今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。

その他のうち、大半を占めるのは繰出金であるが、内容としては、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険にかかるものとなっている。

本市では、消防組合や清掃施設組合などの一部事務組合に加え、市立病院に対する補助金（繰出金）があることにより、類似団体平均を上回ることとなっている。なお、市立病院への繰出金のうち経常的なものは、繰出額の算出方法の見直しもあって、平成24年度の7.0億円から平成27年度は10.4億円へと増加が続いていたが、経営状況改善に伴い、減少し、平成29年度以降は9億円程度を推移している。

失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施し、多くの地方債残高を抱えることとなったため、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっていた。しかしながら、新規地方債の借入抑制を行ってきた結果、地方債残高は平成18年度末で320億円であったものが平成23年度以降は250億円前後を推移しており、近年は公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を数ポイント下回る状況が続いている。

公債費以外については、概ね類似団体平均の割合で推移してきたが、物件費及び補助費等の増や類似団体平均を大幅に上回っている扶助費の影響により、悪化が続いており、令和元年度も類似団体平均に比べ、9.9ポイント高い値となっている。経常収支比率の改善には、市税等の経常一般財源の増収に加え、特に扶助費の削減が重要であるが、現下の経済情勢を踏まえると、困難を伴うものとなっている。

実質単年度収支は、年度ごとの増減はあるものの、押しなべて収支均衡の状態にあったが平成30年度以降、悪化に転じており、財政調整基金の残高も減少に転じている。今後も行政改革や市税等及び市有財産の処分などの歳入確保策を図ることにより、地方交付税の削減等外部要因の変化に耐えうる財政基盤の確立を目指していかなければならない。

（増減理由）令和元年度末の基金残高（全体）は、前年度末と比べ約2億円の減となっている。この主な要因は、下記のとおり財政調整基金が約9億円減少したが、庁舎整備基金が約9億円増加したことなどに伴って、特定目的基金が約8億円増加したことによるものである。（今後の方針）下記のとおり、財源調整可能基金（財政調整基金+減債基金）については、適正規模と考えている30億円から40億円程度の水準をキープするため、計画的な財政運営に努めていきたいと考えている。また、その他特定目的基金については、各基金の設置目的（基金の使途）に応じて積立てや取崩しを行っていくこととなるが、大部分を占める「特定農業施設管理基金」は、基金の運用益で各年度の施設維持管理経費を捻出することを目指しているため、今後も同程度の残高を維持する必要がある。

（増減理由）地方財政法などの規定に基づき、前年度決算剰余金の2分の1を下らない額（3.0億円）を積み立てたものの、令和元年度収支において財源不足が生じる見込みであったことから、12億円の取崩しを行っており、この結果、令和元年度末の基金残高は、前年度末と比べ約9億円の減となっている。（今後の方針）本市の人口規模や財政規模を考慮すると、財源調整可能基金（財政調整基金+減債基金）の適正規模は30億円から40億円程度と考えているが、令和元年度末の残高は約32億円と概ね適正水準であり、今後も同程度の水準を維持していきたい。しかしながら、中学校再編など多額の経費を要する事業も予定されており、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。

（増減理由）令和元年度は基金運用益の積立てによる微増のみであり、基金残高は、前年度末と比べ、ほぼ同額である。（今後の方針）本市の人口規模や財政規模を考慮すると、財源調整可能基金（財政調整基金+減債基金）の適正規模は30億円から40億円程度と考えているが、令和元年度末の残高は約32億円と概ね適正水準であり、今後も同程度の水準を維持していきたい。しかしながら、中学校再編など多額の経費を要する事業も予定されており、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。

（基金の使途）【特定農業施設管理基金】臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧事業等で設置し、市が管理する特定農業施設（可動井ぜきなど）の維持管理【浄化槽整備基金】浄化槽の整備【庁舎整備基金】田川市庁舎の整備及び田川市庁舎の整備に要する経費に充当した市債の償還（増減理由）【特定農業施設管理基金】令和元年度末の基金残高は、前年度末と比べ約3千万円の減となっている。施設の維持管理経費の財源として約8.8千万円の取崩しを行ったが、基金の運用益約5.8千万円の積立てを行っている。【浄化槽整備基金】本基金については、令和元年度については取崩を行わなかったため、基金運用益の積立てによる微増のみである。【庁舎整備基金】老朽化した市役所本庁舎の整備のため、新規で基金の造成を行った。（今後の方針）【特定農業施設管理基金】当該基金は基金運用益で各年度の維持管理経費を捻出することを目的としているため、今後も同程度の残高を維持する必要がある。【浄化槽整備基金】単独浄化槽等から合併浄化槽への早期転換を促すため、令和元年度から令和10年度までの10年間に限り、浄化槽設置費補助制度を拡充することとしており、当該事業費の財源として取崩しを行う予定である。【庁舎整備基金】今後の本庁舎の建て替え等の財源として活用する予定である。

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。令和３年度中に公共施設等総合管理計画の改定による精緻化を図り、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。

本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、債務償還比率は全国平均、県平均及び類似団体平均よりも短くなっている。

本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていないが、それまで減少傾向にあった地方債残高が27年度に増加へ転じて以降、ほぼ横ばいが続いており、今後の公債費の増大が懸念されるところである。また、有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、施設ごとに策定した個別施設計画をもとに、公共施設等の総合的適正管理の取組を進めていく。

本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率も類似団体平均以下で推移しているところである。しかしながら、それまで減少傾向にあった地方債残高が27年度に増加へ転じて以降、ほぼ横ばいが続いており、今後の公債費の増大が懸念されるところである。

純行政コストは(経常費用+臨時損失)-(経常収益+臨時利益)で算出されます。令和元年度の経常費用は、一般会計等で275億円です。行政サービスの利用に対する対価として、受益者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で31億円となっています。経常費用の中では生活保護費などの移転費用(139億円)の割合(50.5%)が大きくなっています。また、社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表す減価償却費は物件費の中に含まれ、その額は33億円となっています。なお、住民一人当たりの行政コストは概ね類似団体と同水準です。

経常収益には、歳入の大半を占める税収や国県支出金等を含まず、使用料、負担金、諸収入等の受益者が負担するような収入が主なものとなっています。一方で、経常費用には、社会保障給付費や人件費といった歳出の中で多くを占めるものが含まれるため、受益者負担比率は低い数値が算出されます。受益者負担比率の類似団体平均値との比較からもわかるように、経常費用に対する本市の受益者負担(使用料、負担金、諸収入等)の状況は高い状況にあるといえます。