兵庫県神戸市の財政状況（2017年度）
兵庫県神戸市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、震災復興事業に多額の市債を発行したことにより、その償還のための公債費が基準財政需要額に算入されていることなどから、類似団体平均を下回っている。平成29年度は、県費負担教職員制度の権限移譲の影響があったものの、個人市民税所得割の増（＋15億円）等により、単年度の財政力指数は0.79（-0.02）となり、３か年平均では前年同様0.80となった。今後も、歳入確保の取組み等を着実に進め、財政力指数の改善を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、震災復興事業に多額の市債を発行した結果、公債費に関する比率が高い水準となるなど、類似団体平均を上回っていたが、その後の行財政改革の取組みにより、概ね類似団体平均まで回復していた。平成29年度は、扶助費や公債費にかかる経常経費充当一般財源が増加したことなどにより1.5％悪化し、類似団体の中でも財政が硬直している。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき組織の最適化、事務事業の見直し、民間活力の導入など行財政改革の取組みを着実に進め、引き続き経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
震災以降の平成8～29年度で7,419人の職員総定数の削減を行い、総人件費の縮減に努めてきたが、人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、職員の平均年齢（平成29.4月時点類似団体中5位）や労務職員の給与月額（平成29.4月時点類似団体中7位）が類似団体に比べ高い水準であることなどにより、類似団体平均を上回っている。平成29年度は、県費負担教職員制度の権限移譲に伴い「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」が大きく増加している。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、引き続き組織の最適化、事務事業の見直しに取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員構成の変動等の要因により増減しているが、類似団体との比較においては、中位程度の水準を維持している。なお、給与体系に関しては、平成27年度より国に準じて給料表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを実施し、給料表を平均２％引下げる見直しを行った。引き続き、業務に対する人事評価の結果をさらに給与に反映するといったメリハリのついた給与制度への見直しや、職務職責を反映した給与体系の検討を進めていく。※本項目は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年１月末時点）において平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体平均を上回っているが、震災以降、行財政改革を着実に進め、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数7,419人の削減を行ってきた。引き続き、「神戸市行財政改革2020」に基づき、行財政改革に取り組み、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を図っていく。なお、平成28年度の職員数は、平成29年4月1日時点のものとなっており、県費負担教職員制度の権限移譲に伴い大きく増加している。※本項目は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年１月末時点）において平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、市債発行の抑制努力に伴う市債残高の削減など、これまでの取組みによって着実に低下してきており、平成24年度から類似団体平均を下回っている。平成29年度については、地方債の元金償還の進捗等により、分子である元利償還金が減少し、分母である標準財政規模が県費教職員制度の権限移譲に伴い増加したことで0.8％改善した。今後も、市民のくらしと安全・安心を守るために必要な公共投資を行う一方で、「神戸市行財政改革2020」に基づき、実質公債費比率の政令指定都市中位程度の水準を保ちつつ、将来世代に負担の先送りをしないことを基本とした健全で持続可能な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、震災復興事業に伴う多額の市債発行によって市債残高が高水準であったものの、その後の厳格な起債管理や満期一括償還に備えた堅実な公債基金の積立など、着実に比率の改善に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。平成29年度は、臨時財政対策債を除く地方債の現在高が減少（-182億円）したことや、債務負担行為に基づく支出予定額が減少（-39億円）したため、前年度から1.2％改善した。今後も、公営企業、外郭団体等の経営改革など、行財政改革の取り組みを着実に進め、将来負担の軽減に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比べて多く、人件費に関する経常収支比率は35.5％、人件費の人口1人当たり決算額は120,233円と類似団体平均と比べて高い水準にある。震災以降、行財政改革を着実に進め、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数7,419人の削減を行ってきている。引き続き、「神戸市行財政改革2020」に基づき、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築により、人件費の抑制を図っていく。なお、平成29年度は、県費負担教職員制度の権限移譲に伴い大きく増加している。
物件費の分析欄
震災以降、行財政改革を着実に進め、事務事業の見直しに取り組んだ結果、平成29年度において、物件費に関する経常収支比率は9.3％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成29年度は、県費負担教職員制度の権限移譲や中学校給食の全校通年化などにより、分子である物件費にかかる経常経費充当一般財源は増加したものの、県費負担教職員制度の見直しにかかる税源移譲により、分母である経常一般財源が大きく増加したことから、1.1％低下した。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費に関する経常収支比率は14.0％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成29年度については、子どものための教育・保育給付や、制度拡充によりこども医療費助成などが増加したことから、分子である扶助費にかかる経常経費充当一般財源は増加したものの、県費負担教職員制度の見直しにかかる税源移譲により、分母である経常一般財源が大きく増加したことから、1.4％低下した。引き続き、生活保護費における資格審査の適正化などにより、扶助費適正化に努めていく。
その他の分析欄
その他に関する経常収支比率は、平成29年度において、県費負担教職員制度の見直しにかかる税源移譲により、分母である経常一般財源が大きく増加したことから、1.5％低下し9.5％となった。類似団体平均と比べて低い水準にあるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費は増加傾向にある。今後、維持補修費の抑制に向け「神戸市行財政改革2020」に基づき、施設総量の低減（平成23年度を基準に30年間で保有床面積10％削減）などに向けた取組みを進めていく。
補助費等の分析欄
震災以降、行財政改革を着実に進め、事務事業の見直しに取り組んだ結果、平成29年度において、補助費等に関する経常収支比率は7.9％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成29年度は、県費負担教職員制度の見直しにかかる税源移譲により、分母である経常一般財源が大きく増加したことから、0.2％低下した。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
震災関連の市債償還（一般会計償還額平成29年度：186億）が多く、公債費に関する経常収支比率は、平成29年度においても23.2％と類似団体と比べて引き続き高い水準にあるが、これまでも厳格な起債管理に基づきプライマリーバランスの黒字を維持することで市債残高の削減を進めるなど、着実に公債費負担の低減に取り組んできた。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、将来世代に大きな負担を残さないことを基本とした健全で持続可能な財政運営を図っていく。
公債費以外の分析欄
震災以降、行財政改革を着実に進めてきた結果、平成29年度において、公債費以外に関する経常収支比率は76.2％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成29年度は、県費負担教職員制度の権限移譲の影響により、4.0％上昇した。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、さらなる行財政改革を進め、経常収支比率の低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり534,980円であり、類似団体中高い方から6番目（類似団体加重平均は501,510円）となる。類似団体平均と比べて民生費、教育費、公債費などが高い水準にあることが要因である。民生費は、住民一人当たり196,468円であり、類似団体平均より8,754円高い。生活保護費が類似団体平均より7,808円高いこと、類似団体に比べ高齢化率が高く（類似団体中高い方から６番目）、老人福祉費が高いことが主な要因であるが、資格審査などの適正化に努めており、生活保護費は減少傾向にある。一方で子育て環境の充実を図るための施策を重点的に展開していることで、民生費全体としては、増加傾向にある。教育費は、県費負担教職員制度の権限移譲に伴い大きく増加しているほか、先行建設された校舎等の買戻し費用の増などにより、住民一人当たり91,562円となっており、類似団体平均よりも8,312円高くなっている。公債費は、性質別歳出決算分析表同様に震災関連の市債償還による影響が大きい。なお、目的別歳出決算分析表の公債費には、起債発行手数料などの経費が含まれているため、性質別歳出決算分析表の住民一人当たりコストとは一致しない。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり534,980円であり、類似団体中高い方から6番目（類似団体加重平均は501,510円）となる。類似団体平均と比べて人件費や公債費などが高い水準にあることが要因である。人件費は、住民一人当たり120,233円であり、県費負担教職員制度の権限移譲に伴い大きく増加している。人口千人当たり職員数が類似団体平均と比べ0.99人多いこと、職員の平均年齢（平成29.4月時点類似団体中5位）や労務職員の給与月額（平成29.4月時点類似団体中7位）が類似団体に比べ高い水準にあることが要因である。公債費は、住民一人当たり76,945円であり、類似団体平均に比べ高い水準にある。平成29年度の一般会計における元利償還額は186億円であり、平成29年度末時点の震災関連市債残高は1,247億円あることなど、震災関連の市債償還の影響が大きい。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を行ってくとともに、事務事業の見直しに取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額については、職員総定数の削減（Ｈ8～Ｈ29：-7,419人）や事務事業の見直しなど行財政改革の着実な取組みにより、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、平成28年度において、２月補正予算にて平成27年度決算剰余金の大半を活用し、市民のくらしの安全･安心を守る施策等を重点的に実施したため赤字となったが、平成29年度は黒字となっている。財政調整基金残高については、基金運用益の積立により微増したものの、県費負担教職員制度の権限移譲により標準財政規模が大きく増加したため、0.4％の減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
少子高齢化の進行などに伴う乗車料収入の減収などの影響により、自動車事業会計の資金不足比率は悪化傾向にあるが、宅地造成事業を行う新都市整備事業会計や上下水道事業の会計などにおいて、資金の剰余が生じており、連結実質黒字を確保している。自動車事業会計については、引続き人件費の抑制などコスト削減や乗車増対策などの経営改善に取り組んでいく。なお、平成29年度は、県費負担教職員制度の権限移譲により標準財政規模が大きく増加したため、赤字・黒字ともに標準財政規模比が小さくなっている。また、平成26年度以降の港湾事業会計における標準財政規模比は、臨海土地造成事業の土地の保有目的の変更に伴い、流動資産から固定資産へ資産の計上区分を見直したことから、大幅に減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度については、震災直後に発行した震災関連の20年債の償還がＨ28年度に多く終了したことなどにより、実質公債費比率の分子は前年度に比べて約36億円減少している。今後も、市民のくらしと安全・安心を守るために必要な公共投資を行う一方で、「神戸市行財政改革2020」に基づき、実質公債費比率の政令指定都市中位程度の水準を保ちつつ、将来世代に負担の先送りをしないことを基本とした健全で持続可能な財政運営を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は、学校先行建設事業の進捗等に伴い「債務負担行為に基づく支出予定額」が減少したものの、県費負担教職員制度の権限移譲に伴い「退職手当負担見込額」が増加したことにより、将来負担比率の分子は前年度に比べて約388億円増加している。なお、行財政改革の中で、実質的な市債残高の削減に取り組み公債費負担の適正化に努めてきたこと等により、将来負担比率は減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」が微増となった一方、「減債基金」、「その他特定目的基金」が大きく減少しため、平成29年度末における基金全体の残高としては、75億円減の551億円となった。（今後の方針）短期的には、「減債基金」や「まちづくり等基金」の取崩しを予定しているため、基金全体として減少見込みであるが、中長期的には、災害への備えや公共施設の老朽化への対応など将来必要となる財源を確保しながら、持続可能な財政運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・基金運用益（１百万円）の積立てによる増加※なお、平成28年度決算剰余金923百万円を積み立てたが、全額を29年度２月補正予算財源として取り崩したため、残高は微増にとどまっている（今後の方針）・阪神淡路大震災にかかる復旧・復興事業の財源として取り崩したことにより平成７年度に枯渇したが、その後の行財政改革などにより129億円まで残高を回復させた。・今後、「神戸市行財政改革2020」に定める政令指定都市平均（平成29年度決算：196億円）を当面の目標値とする。
減債基金
（増減理由）・運用益16億円を積み立てた一方、28億円を利子償還財源として取り崩したことにより減少（今後の方針）・満期一括償還に備えた積立金を活用し、積極的な資金運用を行ってきたことや、行財政改革の取組みなどにより公債費充当財源を捻出してきたことから、基金運用益の取崩額が相対的に少なく、残高が他の政令指定都市に比して多くなっている。・今後も資金の効率的な運用を行うとともに、公共施設の老朽化への対応や未来に向けた投資のための公債費充当財源として活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）「市営住宅敷金等積立基金」・・・①市営住宅等の敷金の適正な管理・還付のため②市営住宅の建替事業の財源に充てるため「まちづくり等基金」・・・・・・①都市計画事業の円滑な運用及び適正な執行を図るため②市民による都市景観の形成活動の推進及び都市景観の形成のため「市民福祉振興等基金」・・・・・①市民福祉の向上を目的とする事業の推進のため（増減理由）・平成29年度は、その他特定目的基金全体で63億円の減少・西神戸医療センターの神戸市民病院機構への移管に伴い、将来発生する修繕のために「都市整備等基金」に積み立てていた50億円を市から神戸市民病院機構に移管したことによる減少・勤労福祉共済事業の市から神戸いきいき勤労財団への移管にあわせ、加入企業からの掛金を積み立てていた「勤労者福祉共済基金」を神戸いきいき勤労財団へ移管したことによる８億円の減少（今後の方針）・「まちづくり等基金」については、市街地再開発事業（都市計画事業）にかかる公債費がピークを迎えていることから、平成31年度末残高は８億円程度となる見込み・特定目的基金全体については、将来的に活用が必要となる財源ということも見据え、適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より高い水準にあるが、これは有形固定資産に占める割合が高い、学校施設及び公営住宅の老朽化が進んでおり、類似団体より、いずれも高い水準にあることが影響している。神戸市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、長寿命化（施設使用年数を65年に延長）を推進する一方で、施設の統廃合や複合化・集約化、再配置などを計画的に進めながら、施設保有量の低減（平成23年度を基準に「30年間で10％の削減」）を図ることで適正な施設保有量を実現していく。
債務償還可能年数の分析欄
行財政改革の中で、実質的な市債残高の削減に取り組み公債費負担の適正化に努めてきたこと等により、類似団体と比較すると低い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
行財政改革の中で、実質的な市債残高の削減に取り組み、公債費負担の適正化に努めてきたことなどにより、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、既存ストックの有効活用や重点的・効率的な投資などによる公債費負担の適正化に努めてきたこともあり、類似団体より高く、上昇傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
厳格な起債管理による市債残高の削減など、これまでの取組みにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均も下回っている。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、財政健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は道路である。認定こども園・幼稚園・保育所については、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。神戸市では平成27年度に「子ども・子育て支援新制度実施後の神戸市立幼稚園のあり方」を策定し、市街地における幼稚園の規模を適正化する観点から、令和3年度までに計9園の閉園を進め、施設総量の削減を図っている。また、平成30年度には幼稚園を含めた学校施設にかかる個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて令和元年度より本格的に長寿命化改修を行っていき、老朽化対策にも取り組んでいく。道路については、舗装のひび割れ率やわだちを定量的に評価し、計画的かつ緊急性の高いものから順次道路補修整備、また道路改良工事に合わせて計画的に舗装補修を行っている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にはあるものの全国平均よりは下回っており、引続き計画的に道路修繕を実施する。また、学校施設については、昨年度までは有形固定資産減価償却率が高くなっていたが、平成29年度に市立高校2校の統合に伴う建替、小学校の新設等を行った影響により、平成29年度の有形固定資産減価償却率は昨年度より低下している。今後についても、幼稚園と同様に、既に策定している個別施設計画に基づいて長寿命化改修を行っていき、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設、庁舎、市民会館である。消防施設については、耐用年数を経過又は経過しつつある須磨消防署や兵庫消防署などの老朽化した消防施設が主な要因である。これらの施設については建替えを進めており、須磨消防署は平成30年度から新庁舎の運用を開始、兵庫消防署についても令和3年度に新庁舎の運用開始を目指し、事業を進めているところであり、引き続き、老朽化対策に取り組んでいく。庁舎及び市民会館については、耐用年数が経過している本庁舎2号館・3号館や老朽化が進んでいる神戸文化ホールが主な要因である。本庁舎2号館は令和7年度以降に、3号館は令和4年春ごろまでに区庁舎への整備を進め、神戸文化ホールについても、建替え等の検討を進めているところであり、引き続き、老朽化対策に取り組んでいく。一方で、福祉施設については、H28年度と比較して、有形固定資産減価償却率が低下している。これは、昭和44年度に完成した総合福祉センターの老朽化に対応し、平成29年度中に耐震・大規模改修を実施した影響である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等における資産の部については、満期一括償還に備えた減債基金への積立額が償還のために取り崩した額を上回ったことによる基金の増加や市民病院機構が先端医療センター及びアイセンターの資産を取得したことによる長期貸付金の増加があった一方、工作物の減価償却額が取得額を大幅に上回ったことにより減少したことなどの影響により、昨年度と比べて217億円の増加となった。・一方、負債の部については、県費負担教職員の給与負担にかかる権限移譲により、退職手当引当金及び賞与等引当金について新規計上を行ったこと、臨時財政対策債の残高が増加したことにより市債残高が増加したことなどの影響を受け、昨年度と比べて857億円の増加となった。・全体会計においては、資産の部は大きな変化がなかった一方、負債の部では企業債の償還が進んだことにより、地方債が減少したため、前年度と比べ378億円の増加となっており、一般会計等と比べ増加幅が抑えられている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、県費負担教職員の給与負担にかかる権限移譲により人件費が大幅に増加したことにより、経常費用が7,047億円となり、前年度と比べ859億円の増加となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付となっており、経常費用の28%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや行財政改革の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。2番目以降は、人件費等・物件費等・他会計への繰出金の順で支出割合が大きくなっている。・また、臨時損失にて県費負担教職員にかかる退職手当引当金を一括計上したため、臨時損失が446億円の増加となった。・これらの影響により、純経常行政コストは910億円、純行政コストは1,369億円の増加となった・全体では、介護保険における保険給付や後期高齢者医療保険における市町村負担金等が増加していたことにより移転経費が増加し、純行政コスト、純経常行政コストともに増加となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、、県費負担教職員の給与負担にかかる権限移譲により退職手当引当金や賞与引当金を新たに計上したことによる人件費及び臨時損失の増加や第11次クリーンセンターの償却が開始されたことなどにより減価償却費が増加した影響で、本年度差額はマイナス670億円となり、前年度と比べ718億円の悪化となった。・全体会計においては、港湾事業会計における土地売却等の資産売却益が減少した影響などにより、本年度差額はマイナス567億円となり、前年度と比べ795億円の悪化となった。・本年度差額の悪化については、県費負担教職員にかかる退職手当引当金を一括して臨時損失に計上したこと等による一過性の要因によるものが主であるが、社会保障費や減価償却費等が増加傾向となっていることから、今後さらなる経費の抑制に努めていく。
4.資金収支の状況
・一般会計等における業務活動収支については、権限移譲された県費負担教職員の給与負担において財源の一部が臨時財政対策債により措置された影響により、前年度比115億円減少の299億円となった。投資活動収支については、満期一括償還に備えた減債基金への積立額が償還のために取り崩した額を上回ったことや市民病院機構が先端医療センター等を取得したことによる期貸付金が発生したことなどの影響で、248億円悪化し、マイナス604億円となった。財務活動収支については、臨時財政対策債の発行額が増加したことなどにより地方債収入が増加した一方で、阪神淡路大震災関連の市債償還が進捗したことなどにより地方債償還支出が減少した影響で、343億円好転し、283億円となった。・これらを合計した本年度の資金収支額は22億円のマイナスとなり、本年度末資金残高は75億円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・各指標とも類似団体平均値と同程度であるが、歳入額対資産比率では、県費負担教職員の権限移譲により市税及び地方交付税の歳入額が増加したことの影響を受け、0.19年の減少となった。・有形固定資産減価償却率は0.9%増の66.5%となっており増加傾向にあり、施設別に見ると学校施設や市営住宅、消防施設が高い傾向となっている。・老朽化が進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画の下、適正な管理と長寿命化によるコストの縮減とともに、利用需要や市民ニーズの変化への対応、公共施設等が果たす機能と役割、施策効果等を勘案し、規模や用途の変更、施設の存廃、施設機能の見直し等、資産管理の最適化を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率及び(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度である。・純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「神戸市行財政改革2020」に基づき、行政コストの削減に努めるとともに財政健全化指標の健全性を維持しながら、適正な市債管理を行うことで将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、県費負担教職員の権限移譲により、人件費が大幅に増加したこと等の影響により、前年度から約9万円増加し、45万円となった。また、類似団体平均と比較しても、若干上回る数字となっている。・今後も高齢化の進展や施設の老朽化等により、引き続き行政コストが増加していくことが想定されるため、事業の見直しや行財政改革の推進、施設の集約化・複合化事業に着手する等の公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を若干上回ってい・阪神淡路大震災以後、復旧・復興事業により市債残高が増大したが、行財政改革の中で、市債残高の削減に取り組んだ結果、市民一人当たりの残高(一般会計)は類似団体で中位程度まで下がっているる。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っており、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有していることから、総額として公営住宅の使用料が多いこと等が挙げられる。・昨年度と比較すると、県費負担教職員の権限移譲の影響により人件費が大幅に増加したため、経常経費が増加し、前年度と比べ1.9%の減となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県神戸市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。