兵庫県神戸市の財政状況（2018年度）
兵庫県神戸市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、震災復興事業に多額の市債を発行したことにより、その償還のための公債費が基準財政需要額に算入されていることなどから、類似団体平均を下回っている。平成30年度は、県費負担教職員の権限移譲に伴い、個人市民税の増（＋274億円）や譲与税・交付金の減（-241億円）があったものの、全体として大きな変動はなく、３か年平均の財政力指数は前年同様0.80となった。今後も、歳入確保の取組み等を着実に進め、財政力指数の改善を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、震災復興事業に伴い公債費に関する比率が高まったこと等により悪化した水準を、その後の行財政改革の取組みによって概ね類似団体平均まで回復していたが、平成29年度に扶助費や公債費にかかる経常経費充当一般財源が増加したことなどにより悪化していた。平成30年度は、県費負担教職員の権限移譲の影響があったものの、0.3％の改善とほぼ横ばいであり、類似団体の中でも財政が硬直している。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき組織の最適化、事務事業の見直し、民間活力の導入など行財政改革の取組みを着実に進め、引き続き経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
震災以降、行財政改革を着実に進め、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数7,514人の削減を行ってきているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、職員の平均年齢（平成30.4月時点類似団体中4位）や労務職員の給与月額（平成30.4月時点類似団体中6位）が類似団体に比べ高い水準であることなどにより、類似団体平均を上回っている。また、平成29年度以降、県費負担教職員制度の権限移譲に伴い「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」が大きく増加している。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、引き続き組織の最適化、事務事業の見直しに取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員構成の変動等の要因により増減しているが、類似団体との比較においては、中位程度の水準を維持している。なお、給与体系に関しては、平成27年度より国に準じて給料表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを実施し、給料表を平均２％引下げる見直しを行った。引き続き、人事評価結果の給与への一層の反映や、職務職責を一層反映した給与制度への見直しなどといったメリハリのついた給与制度へ見直していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体平均を上回っているが、震災以降、行財政改革を着実に進め、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数7,514人の削減を行ってきた。引き続き、「神戸市行財政改革2020」に基づき、行財政改革に取り組み、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、市債発行の抑制努力に伴う市債残高の削減など、これまでの取組によって着実に低下してきており、平成24年度から類似団体平均を下回っている。平成30年度については、地方債の元金償還の進捗等により、分子である元利償還金が減少傾向にあることなどにより、前年度から0.9%改善した。今後も、市民のくらしと安全・安心を守るために必要な一定の公共投資を行う一方で、「神戸市行財政改革2020」に基づき、実質公債費比率の政令指定都市中位程度の水準を保ちつつ、将来世代に大きな負担を残さないことを基本とした健全で持続可能な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、震災復興事業に伴う多額の市債発行によって市債残高が高水準であったものの、その後の厳格な起債管理や満期一括償還に備えた堅実な公債基金の積立などにより、着実に比率の改善に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。平成30年度は、一般会計等以外に係る地方債残高の減等により公営企業債等繰入見込額が減少（-92億円）したことや、支給率の改定等により退職手当負担見込額が減少（-74億円）したため、前年度から7.8ポイント改善した。今後も、行財政改革の取り組みを着実に進め、将来負担の軽減に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比べて多く、人件費に関する経常収支比率は35.5％、人件費の人口1人当たり決算額は120,111円と類似団体平均と比べて高い水準にある。震災以降、行財政改革を着実に進め、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数7,514人の削減を行ってきている。引き続き、「神戸市行財政改革2020」に基づき、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築により、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
震災以降、行財政改革を着実に進め、事務事業の見直しに取り組んだ結果、物件費に関する経常収支比率は9.6％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成30年度は、西神戸医療センターの市民病院機構への統合に伴う修繕積立金の移管完了などにより、分子である物件費にかかる経常経費充当一般財源は減少したものの、分母である経常一般財源がより減少したことから、前年度から0.3％上昇した。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費に関する経常収支比率は14.6％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成30年度については、障害者自立支援給付費や教育・保育給付の増により、分子である扶助費にかかる経常経費充当一般財源が増加し、西神戸医療センターの市民病院機構への統合に伴う修繕積立金の移管完了等により、分母である経常一般財源が減少したことから、前年度から0.6％上昇した。引き続き、生活保護費における資格審査の適正化などにより、扶助費適正化に努めていく。
その他の分析欄
その他に関する経常収支比率は、平成30年度において、先端医療センター病院の中央市民病院への統合の完了などにより、分子である投資的経費にかかる経常経費充当一般財源が減少したものの、分母である経常一般財源がより減少したことから、前年度から0.9%上昇した。類似団体平均と比べて低い水準にあるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費は増加傾向にある。今後、維持補修費の抑制に向け「神戸市行財政改革2020」に基づき、施設総量の低減（平成23年度を基準に30年間で保有床面積10％削減）などに向けた取組みを進めていく。
補助費等の分析欄
震災以降、行財政改革を着実に進め、事務事業の見直しに取り組んできたところであるが、平成30年度は、西神戸医療センターの市民病院機構への統合に伴う修繕積立金の移管完了などにより、分母である経常一般財源が減少したことから、前年度から0.7％上昇し、類似団体平均の水準を下回った。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
震災関連の市債償還（一般会計償還額平成30年度：154億）が多く、公債費に関する経常収支比率は、平成30年度においても20.4％と類似団体と比べて引き続き高い水準にあるが、これまでも厳格な起債管理に基づき市債残高の削減を進めるなど、着実に公債費負担の低減に取り組んできた。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、将来世代に大きな負担を残さないことを基本とした健全で持続可能な財政運営を図っていく。
公債費以外の分析欄
震災以降、行財政改革を着実に進め、事務事業の見直しに取り組んできたところであるが、平成30年度は、西神戸医療センターの市民病院機構への統合に伴う修繕積立金の移管完了などにより、分母である経常一般財源が減少したことから、前年度から2.5％上昇し、類似団体平均の水準を下回った。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、さらなる行財政改革を進め、経常収支比率の低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり520,891円であり、類似団体中高い方から7番目（類似団体加重平均は502,914円）となる。類似団体平均と比べて民生費、教育費、公債費などが高い水準にあることが要因である。民生費は、住民一人当たり197,657円であり、類似団体平均より10,843円高い。生活保護費が類似団体平均より7,959円高いこと、類似団体に比べ高齢化率が高く（類似団体中高い方から６番目）、老人福祉費が高いことが主な要因であるが、資格審査などの適正化に努めており、生活保護費は減少傾向にある。一方で子育て環境の充実を図るための施策を重点的に展開していることで、民生費全体としては、増加傾向にある。教育費は、平成29年度に特に土地の先行取得を行っていたことなどから、平成30年度はやや減少したものの、住民一人当たり88,139円となっており、類似団体平均よりも5,151円高くなっている。公債費は、性質別歳出決算分析表同様に震災関連の市債償還による影響が大きい。なお、目的別歳出決算分析表の公債費には、起債発行手数料などの経費が含まれているため、性質別歳出決算分析表の住民一人当たりコストとは一致しない。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり520,891円であり、類似団体中高い方から7番目（類似団体加重平均は502,914円）となる。類似団体平均と比べて人件費や公債費などが高い水準にあることが要因である。人件費は、住民一人当たり120,111円であり、県費負担教職員制度の権限移譲に伴い大きく増加している。人口千人当たり職員数が類似団体平均と比べ1.11人多いこと、職員の平均年齢（平成30.4月時点類似団体中4位）や労務職員の給与月額（平成30.4月時点類似団体中6位）が類似団体に比べ高い水準にあることが要因である。公債費は、住民一人当たり67,703円であり、類似団体平均と比較して、近づいてはいるものの未だ高い水準にある。平成30年度の一般会計における元利償還額は154億円であり、平成29年度末時点の震災関連市債残高は1,114億円あることなど、震災関連の市債償還の影響が大きい。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を行ってくとともに、事務事業の見直しに取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額については、職員総定数の削減（計：-7,514人）や事務事業の見直しなど行財政改革の着実な取組みにより、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、平成29年度決算剰余金の大半を取り崩したため、赤字となっている。財政調整基金残高については、基金運用益の積立により微増したものの、指定難病医療事務の権限移譲などにより標準財政規模が増加した結果、わずかに減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
少子高齢化の進行などに伴う乗車料収入の減収などの影響により、自動車事業会計の資金不足比率は悪化傾向にあるが、宅地造成事業を行う新都市整備事業会計や上下水道事業の会計などにおいて、資金の剰余が生じており、連結実質黒字を確保している。自動車事業会計については、引続き人件費の抑制などコスト削減や乗車増対策などの経営改善に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度については、学校施設整備事業債の元金償還額の減少等により実質公債費比率の分子は前年度に比べて約53億円減少している。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、実質公債費比率について政令指定都市の中位程度の水準を保ちつつ、健全で持続可能な財政運営を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は、一般会計等以外に係る地方債残高の減等に伴い「公営企業債等繰入見込額」が減少したことや、支給率の改定等に伴い「退職手当負担見込額」が減少したことにより、将来負担比率の分子は前年度に比べて約283億円減少している。なお、行財政改革の中で、実質的な市債残高の削減に取り組んできたこと等により、将来負担比率は減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」が微増となった一方、「減債基金」、「その他特定目的基金」が減少しため、平成30年度末における基金全体の残高としては、13億円減の540億円となった。（今後の方針）短期的には、「減債基金」や「まちづくり等基金」の取崩しを予定しているため、基金全体として減少見込みであるが、中長期的には、災害への備えや公共施設の老朽化への対応など将来必要となる財源を確保しながら、持続可能な財政運営を行っていく
財政調整基金
（増減理由）・基金運用益（0.6百万円）の積立てによる増加※なお、平成29年度決算剰余金1,679百万円を積み立てたが、全額を30年度２月補正予算財源として取り崩したため、残高は微増にとどまっている。（今後の方針）・阪神淡路大震災にかかる復旧・復興事業の財源として取り崩したことにより平成７年度に枯渇したが、その後の行財政改革などにより129億円まで残高を回復させた。・今後、「神戸市行財政改革2020」に定める政令指定都市平均（平成30年度決算：200億円）を当面の目標値とする。
減債基金
（増減理由）・運用益16億円を積み立てた一方、17億円を利子償還財源として取り崩したことにより減少（今後の方針）・満期一括償還に備えた積立金を活用し、積極的な資金運用を行ってきたことや、行財政改革の取組みなどにより公債費充当財源を捻出してきたことから、基金運用益の取崩額が相対的に少なく、残高が他の政令指定都市に比して多くなっている。・今後も資金の効率的な運用を行うとともに、公共施設の老朽化への対応や未来に向けた投資のための公債費充当財源として活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）「市営住宅敷金等積立基金」・・・①市営住宅等の敷金の適正な管理・還付のため②市営住宅の建替事業の財源に充てるため「市民福祉振興等基金」・・・・・①市民福祉の向上を目的とする事業の推進のため「まちづくり等基金」・・・・・・①都市計画事業の円滑な運用及び適正な執行を図るため②市民による都市景観の形成活動の推進及び都市景観の形成のため（増減理由）・平成30年度は、その他特定目的基金全体で12億円の減少。・「まちづくり等基金」について、財産収入等1億円を積み立てた一方で、市街地再開発事業における公債費償還の財源不足を補うため14億円を取り崩したことにより残高が13億円減少。（今後の方針）・「まちづくり等基金」については、市街地再開発事業（都市計画事業）にかかる公債費がピークを迎えていることから、令和2年度末残高は10億円程度となる見込み・特定目的基金全体については、将来的に活用が必要となる財源ということも見据え、適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産償却率は、前年度比＋1.2％となり、類似団体と比べ高い水準となっている。これは既存ストックの有効活用や重点的・効率的な投資などによる公債費負担の適正化に努めてきたことが影響していると考えられる。神戸市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、施設の長寿命化を推進する一方で、施設の統廃合や複合化・集約化、再配置などを計画的に進めながら、施設保有量の低減（平成23年度を基準に「30年間で10％の削減」）を図ることで適正な施設管理を推進していく。
債務償還比率の分析欄
昨年度と比較すると、公債費負担の適正化に努めてきたことなどにより将来負担額が減少した一方、扶助費や維持補修費などの経常的経費が増加したことにより、分母となる充当可能な一般財源等の金額が減少したため、全体では約140％悪化し、指定都市中位程度となっている。今後は引き続き公債費の適正化を推し進めるとともに、経常経費の見直しを進めていくことにより、健全な財政運営を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
行財政改革の中で、実質的な市債残高の削減に取り組み、公債費負担の適正化に努めてきたことなどにより、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、既存ストックの有効活用や重点的・効率的な投資などによる公債費負担の適正化に努めてきたこともあり、類似団体より高く、上昇傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
厳格な起債管理による市債残高の削減など、これまでの取組みにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均も下回っている。今後も行財政改革の取り組みを推進し、財政健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路を除いたすべての施設類型で減価償却率が平均値を上回る数字となっている。特に認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅、学校などで減価償却率が高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。神戸市では平成27年度に「子ども・子育て支援新制度実施後の神戸市立幼稚園のあり方」を策定し、市街地における幼稚園の規模を適正化する観点から、令和3年度までに計9園の閉園を進め、施設総量の削減を図っている。また、平成30年度には幼稚園を含めた学校施設にかかる個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて令和元年度より本格的に長寿命化改修を行っていき、老朽化対策に取り組んでいく。学校施設については、以前より、有形固定資産減価償却率が高い水準となっていたが、平成29年度から30年度にかけ、市立高校2校の統合に伴う建替、小学校の新設等を行った影響により、有形固定資産減価償却率は昨年度より低下している。今後についても、幼稚園と同様に、既に策定している個別施設計画に基づいて長寿命化改修を行っていき、老朽化対策に取り組んでいく。一方、道路については、舗装のひび割れ率やわだちを定量的に評価し、計画的かつ緊急性の高いものから順次道路補修整備、また道路改良工事に合わせて計画的に舗装補修を行ってきており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にはあるものの全国平均を下回っている。今後も、引続き計画的に道路修繕を実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設、庁舎、市民会館である。これらの施設類型では、耐用年数を経過又は経過しつつある老朽化した施設の割合が高くなっている。現在神戸市では、三宮再整備計画において、本庁舎２号館や中央区役所、神戸文化ホールの建替計画を進めるなど、老朽化した施設の更新を進めており、計画的な施設整備に取り組むとともに、施設の統廃合や複合化・集約化、再配置などを計画的に進めながら適切な施設管理を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の部については、市債の満期一括償還に向けた減債基金(公債基金)の積立額の増加などにより投資その他の資産が増加した一方、空港事業会計を港湾事業会計と統合したことにより、空港事業分が平成30年度から普通会計等財務書類の対象外となった影響で、昨年度まで計上していたインフラ土地などの資産が皆減となった。そのため、固定資産は前年度から407億円の減少、資産合計では356億円の減少となった。負債の部については、空港事業会計で計上していたその他固定負債などが減少したことや学校先行建設事業における買戻しの進捗による未払金の減などにより、負債合計は291億円の減少となった。この結果、純資産合計は65億円減少した。全体会計においては、資産の部は大きな変化がなかった一方、負債の部では企業債の償還が進んだことにより、地方債が減少したため、前年度と比べ452億円の減少した。その結果、純資産合計は前年度と比べ429億円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等については、昨年度に実施された県費負担教職員制度の権限移譲による影響額が平準化されたため、人件費及び臨時損失が大幅に減少した。また、西神戸医療センターの神戸市民病院機構への移管が完了したことにより、その他移転費用が減少した。その結果、純行政コストは△529億円と大幅な減少となった。全体については、国民健康保険事業の都道府県化の影響により、移転費用が大幅に減少した。その結果、純経常行政コスト・純行政コストともに減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純行政コストが県費負担教職員制度の権限移譲による影響が平準化されたことなどにより529億円減少したことや、有価証券の時価評価額の上昇に伴い、資産評価差額が59億円増加したため、本年度純資産変動額は前年度から大幅なプラスとなったが。一方で、交付税措置において臨時財政対策債振替があることなどにより、純行政コストが財源を上回るため、平成30年度の純資産残高としては減少した。全体会計においては、国民健康保険会計等において国庫補助等の返還が増加したため、本年度差額は71億円のマイナスとなり、昨年度に引き続きマイナスとなった一方、市が所有している漁港にかかる資産を無償移管等にて新たに計上した影響等により、本年度の純資産残高はプラス435億円となった。この結果、純資産残高は4兆2926億円となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支においては、西神戸医療センターの神戸市民病院機構への移管が完了したことにより移転費用が減少した一方で、台風21号等で発生した被害に対する災害復旧事業費用が増加したため臨時支出が増加した。これらの結果、収支は前年度比でプラスとなった。投資活動収支においては、神戸市民病院機構への長期貸付金支出の減少や学校先行建設の買戻しが進捗したことによる公共施設等整備費支出の減少の影響により、投資活動支出が大幅に減少した。一方、投資活動収入においても、公共施設等整備事業の減少等により国県等補助金収入が減少したが、収支としては前年度比で大幅なプラスとなった。財務活動収支においては、借換債の発行額の減少などにより地方債発行収入が減少したことや、企業会計分の市債償還額の減少により地方債償還支出及びその他収入が減少した影響などにより、収支は前年度比でマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・各指標とも類似団体平均値と同程度であるが、住民一人当たり資産額では、空港事業会計を港湾事業会計と統合した影響により、資産合計額が減少したことの影響を受け、1.5万円の減少となった。有形固定資産減価償却率は1.0%増の67.5%となっており増加傾向にあり、施設別に見ると有形固定資産に占める割合の多い学校施設や市営住宅が高い傾向となっている。・老朽化が進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画の下、適正な管理と長寿命化によるコストの縮減とともに、利用需要や市民ニーズの変化への対応、公共施設等が果たす機能と役割、施策効果等を勘案し、規模や用途の変更、施設の存廃、施設機能の見直し等、資産管理の最適化を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率及び(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度である。・純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「神戸市行財政改革2020」に基づき、行政コストの削減に努めるとともに財政健全化指標の健全性を維持しながら、適正な市債管理を行うことで将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、平成29年度に実施された県費負担教職員の権限移譲の影響が平準化されたため、人件費や臨時損失が大幅に減少したこと等の影響により、前年度から3.3万円減少し、41.5万円となった。しかし、類似団体平均と比較すると、前年度よりも格差は縮小したが、依然平均を上回る数字となっている。・今後も高齢化の進展や施設の老朽化等により、引き続き行政コストが増加していくことが想定されるため、事業の見直しや行財政改革の推進、施設の集約化・複合化事業に着手する等の公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は昨年度から1.6万円減少し92.3万円となったものの、類似団体平均値を若干上回っている。・阪神淡路大震災以後、復旧・復興事業により市債残高が増大したが、行財政改革の中で、市債残高の削減に取り組んだ結果、市民一人当たりの残高(一般会計)は類似団体で中位程度まで下がっている。・引き続き行財政改革に取り組み、市債残高等の負債のさらなる縮小に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っており、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有していることにより、公営住宅の使用料が多額となっていること等が挙げられる。引き続き受益者負担の水準が適切となるよう、使用料等の水準についても適宜見直しを図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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兵庫県神戸市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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