兵庫県神戸市の財政状況（2010年度）
兵庫県神戸市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均を下回っているが、これは震災復興事業に伴い多額の市債を発行したことにより、償還のため、基準財政需要額が高い水準となっていることによる。償還が着実に進んでいることから、当該指数は徐々に上昇しており、今後も行財政改革の取り組みを進め、改善を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、これは震災復興事業に伴い多額の市債を発行したことにより、公債費に関する比率が高い水準になっていること等による。今後も行財政改革の取り組みを着実に進め、改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を上回っているが、震災以降の平成8～23年度の16ヵ年で5,883人の職員総定数の削減を行い、総人件費の縮減に努めるとともに、平成15～17年度の3ヵ年で全1,214事業を対象に外部評価委員による事務事業評価を行い、評価の低かった事業を中心に再構築に取り組んだ。今後も「神戸市行財政改革2015」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成15～17年度に行った給与カットの終了後は類似団体平均と同水準となっている。なお、給与体系については平成19年度に給与構造を抜本的に見直し、給料表や昇給制度について、年功序列を重視したものから職務・職責を重視するものに移行した。引き続き、勤務成績をより給与に反映させる制度の活用など、職員の士気を高めるとともに市民の理解を得られる取り組みを進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体平均を上回っているが、震災以降、「行財政改善緊急3ヵ年計画（平成8年度～）」、「新たな行財政改善の取り組み（新行政システムの確立、平成11年度～）」に取り組み、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数約2,200人の削減を行ってきた。さらに、「行政経営方針（平成16～22年度）」に基づく事務事業の再構築により、約3,000人の削減目標に対し平成22年度までに3,379人を削減し、目標を達成している。現在は「神戸市行財政改革2015（平成23～27年度）」に基づき、5年間で約1,600人削減という新たな目標を掲げ取り組んでいる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、震災復興のため１兆円を超える市債を発行した結果、類似団体平均を上回ってはいるが、その後の厳格な起債管理により、プライマリーバランスは平成9年以降14年連続で黒字を確保しており、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行っている。「行政経営方針（平成16～22年度）」に基づき実質的な市債残高の削減に取り組んできた結果、平成22年度には目標としていた約6,000億円の削減を達成するなど、公債費負担の低減に努めてきており、実質公債費比率は着実に低下してきている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、震災復興事業に伴う多額の市債発行によって市債残高が高水準であったものの、その後の厳格な起債管理や満期一括償還に備えた堅実な公債基金積立などにより、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革の取り組みを着実に進め、将来負担の軽減に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
平成22年度において、人件費に関する経常収支比率は28.6％、人件費等の人口1人当たり決算額は80,386円と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比べて多い水準にあるためである。震災以降、行財政改革の取り組みにより平成8～15年度で、職員総定数約2,200人の削減を行ってきた。さらに、「行政経営方針（平成16～22年度）」に基づき、約3,000人の削減目標に対し3,379人を削減した。現在は、「神戸市行財政改革2015（平成23～27年度）」に基づき、5年間で約1,600人削減という新たな目標を掲げ取り組んでいる。
物件費の分析欄
平成22年度において、物件費に関する経常収支比率は8.2％と類似団体平均と比べて低い水準にある。震災以降、経費削減を図っており、平成15年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた事務事業の再構築に取り組んだ。今後も「神戸市行財政改革2015（平成23～27年度）」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。
扶助費の分析欄
平成22年度において、扶助費に関する経常収支比率は13.3％と類似団体平均と比べて低い水準にある。しかし子ども手当及び児童手当の支給、生活保護費の増などにより確実に上昇している。
その他の分析欄
平成22年度において、その他に関する経常収支比率は8.6％と類似団体平均と比べて低い水準にある。今後、公営企業への繰出金については、「神戸市行財政改革2015（平成23～27年度）」に基づき、公営企業のさらなる経営改革を行うとともに、基準外繰出金の段階的削減を行っていく。
補助費等の分析欄
平成22年度において、補助費等に関する経常収支比率は8.0％と類似団体平均と比べて低い水準にある。震災以降、経費削減を図っており、平成15年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた事務事業の再構築に取り組んだ。今後も「神戸市行財政改革2015（平成23～27年度）」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。
公債費の分析欄
平成22年度において、公債費に関する経常収支比率は29.7%と類似団体平均と比べて高い水準にあるが、人口1人当たり決算額は23,148円と類似団体平均を下回っている。「行政経営方針（平成16～22年度）」に基づき実質的な市債残高の削減に取り組んできた結果、平成22年度には目標としていた約6,000億円の削減を達成するなど、公債費負担の低減に努めている。
公債費以外の分析欄
平成22年度において、公債費以外に関する経常収支比率は66.7％と類似団体平均と比べて低い水準にある。震災以降、「行財政改善緊急3ヵ年計画（平成8～10年度）」、「新たな行財政改善の取り組み（新行政システムの確立、平成11～15年度）」、「行政経営方針（平成16～22年度）」に基づき、職員総定数の削減や外郭団体の統廃合等による削減など、行財政改革を着実に進めてきた。今後は、「神戸市行財政改革2015（平成23～27年度）」に基づき、事務事業の抜本的な見直し、民間活力の導入、職員総定数の削減などの取り組みをさらに進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
行政経営方針（平成16～22年度）に基づき行財政改革を着実に進めたことなどから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財源対策を除く実質単年度収支は、平成22年度は市税収入の減などにより、赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
本市においては、（空港整備事業費を除き、）従前より公営企業会計以外の特別会計に対しては、原則として歳入歳出差引額について適切に一般会計より繰出を行った上で、一般会計の実質収支の黒字を確保していること、公営企業会計会計については、自動車事業会計で資金不足額が算定されたものの、宅地造成事業を行う会計や上下水道事業の会計において大幅な資金の剰余が生じており、公営企業会計合計では資金の不足額は生じていないことから、連結実質赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
「行政経営方針（平成16～22年度）」に基づき、目標を定めて実質的な市債残高の削減に取り組んできた。新たな市債発行の抑制に努めてきた結果、平成22年度には目標としていた約6,000億円の削減を達成するなど、公債費負担の低減に努めてきたことにより、元利償還金等から算入公債費等を控除した実質的な公債費の額は、着実に低下している。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
外郭団体の見直しに伴い、住宅供給公社の解散・舞子ビラ土地信託スキームの解消に向けた検討を進めており、損失補償見込額の全額を将来負担額に算入したことなどが悪化要因となった。一方、行政経営方針（平成16～22年度）」に基づき、目標を定めて実質的な市債残高の削減に取り組んできたこと、堅実な公債基金積立の影響もあり、全体として将来負担比率は好転している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県神戸市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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