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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を下回っているが、これは震災復興事業に伴い多額の市債を発行したことにより、償還のため、基準財政需要額が高い水準となっていることによる。償還が着実に進んでいることから、当該指数は徐々に上昇しており、今後も行財政改革の取り組みを進め、改善を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、これは震災復興事業に伴い多額の市債を発行したことにより、公債費に関する比率が高い水準になっていること等による。今後も行財政改革の取り組みを着実に進め、改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を上回っているが、震災以降の平成８～２３年度の１６ヵ年で５，８８３人の職員総定数の削減を行い、総人件費の縮減に努めるとともに、平成１５～１７年度の３ヵ年で全１，２１４事業を対象に外部評価委員による事務事業評価を行い、評価の低かった事業を中心に再構築に取り組んだ。今後も「神戸市行財政改革２０１５」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成１５～１７年度に行った給与カットの終了後は類似団体平均と同水準となっている。なお、給与体系については平成１９年度に給与構造を抜本的に見直し、給料表や昇給制度について、年功序列を重視したものから職務・職責を重視するものに移行した。引き続き、勤務成績をより給与に反映させる制度の活用など、職員の士気を高めるとともに市民の理解を得られる取り組みを進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、類似団体平均を上回っているが、震災以降、「行財政改善緊急３ヵ年計画（平成８年度～）」、「新たな行財政改善の取り組み（新行政システムの確立、平成１１年度～）」に取り組み、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数約２，２００人の削減を行ってきた。さらに、「行政経営方針（平成１６～２２年度）」に基づく事務事業の再構築により、約３，０００人の削減目標に対し平成２２年度までに３，３７９人を削減し、目標を達成している。現在は「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、５年間で約１，６００人削減という新たな目標を掲げ取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、震災復興のため１兆円を超える市債を発行した結果、類似団体平均を上回ってはいるが、その後の厳格な起債管理により、プライマリーバランスは平成９年以降１４年連続で黒字を確保しており、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行っている。「行政経営方針（平成１６～２２年度）」に基づき実質的な市債残高の削減に取り組んできた結果、平成２２年度には目標としていた約６，０００億円の削減を達成するなど、公債費負担の低減に努めてきており、実質公債費比率は着実に低下してきている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、震災復興事業に伴う多額の市債発行によって市債残高が高水準であったものの、その後の厳格な起債管理や満期一括償還に備えた堅実な公債基金積立などにより、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革の取り組みを着実に進め、将来負担の軽減に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄平成２２年度において、人件費に関する経常収支比率は２８．６％、人件費等の人口１人当たり決算額は８０，３８６円と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比べて多い水準にあるためである。震災以降、行財政改革の取り組みにより平成８～１５年度で、職員総定数約２，２００人の削減を行ってきた。さらに、「行政経営方針（平成１６～２２年度）」に基づき、約３，０００人の削減目標に対し３，３７９人を削減した。現在は、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、５年間で約１，６００人削減という新たな目標を掲げ取り組んでいる。 | 物件費の分析欄平成２２年度において、物件費に関する経常収支比率は８．２％と類似団体平均と比べて低い水準にある。震災以降、経費削減を図っており、平成１５年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた事務事業の再構築に取り組んだ。今後も「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成２２年度において、扶助費に関する経常収支比率は１３．３％と類似団体平均と比べて低い水準にある。しかし子ども手当及び児童手当の支給、生活保護費の増などにより確実に上昇している。 | その他の分析欄平成２２年度において、その他に関する経常収支比率は８．６％と類似団体平均と比べて低い水準にある。今後、公営企業への繰出金については、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、公営企業のさらなる経営改革を行うとともに、基準外繰出金の段階的削減を行っていく。 | 補助費等の分析欄平成２２年度において、補助費等に関する経常収支比率は８．０％と類似団体平均と比べて低い水準にある。震災以降、経費削減を図っており、平成１５年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた事務事業の再構築に取り組んだ。今後も「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２２年度において、公債費に関する経常収支比率は２９．７％と類似団体平均と比べて高い水準にあるが、人口１人当たり決算額は２３，１４８円と類似団体平均を下回っている。「行政経営方針（平成１６～２２年度）」に基づき実質的な市債残高の削減に取り組んできた結果、平成２２年度には目標としていた約６，０００億円の削減を達成するなど、公債費負担の低減に努めている。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度において、公債費以外に関する経常収支比率は６６．７％と類似団体平均と比べて低い水準にある。震災以降、「行財政改善緊急３ヵ年計画（平成８～１０年度）」、「新たな行財政改善の取り組み（新行政システムの確立、平成１１～１５年度）」、「行政経営方針（平成１６～２２年度）」に基づき、職員総定数の削減や外郭団体の統廃合等による削減など、行財政改革を着実に進めてきた。今後は、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、事務事業の抜本的な見直し、民間活力の導入、職員総定数の削減などの取り組みをさらに進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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