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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２９年度は県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴い、基準財政収入額・基準財政需要額ともに増加している。財政力指数は、地方税や県税交付金の増などにより基準財政収入額が増加傾向にあるものの、社会保障関係経費の増などにより基準財政需要額も増加傾向にあるため、前年並となっている。指数は１．００を下回っているものの、類似団体内平均値を上回っている。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は、市税が増加したこと、株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金が増加したことなどにより前年度に比べて０．６ポイント下回り、９９．２％となったが、依然として高い水準にある。これは、都市基盤整備の進捗に伴い新規の投資的経費への支出割合が低くなっている一方で過去の整備に伴う元利償還である公債費への支出割合が横ばいとなっていることや、少子高齢化の進展や社会保障施策の拡充に伴い保育や障害者福祉、医療などへの支出割合が高まっていることなど、社会構造、都市構造の変化を主な要因とするものであり、成熟度の高い都市の特徴であると考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどにより人件費が増加したため、前年度と比べて３８，９４８円増加した。なお本市において、人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っており、物件費等については、内部管理事務経費や施設の維持管理費を精査することなどにより、経費の削減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年３月３１日までの本市独自の給料削減措置の終了により、平成２６年度（平成２７年４月１日現在）のラスパイレス指数が上昇したものと考えられる。平成２８年４月１日から国に準じ給与制度の総合的見直しを実施し、本市においては給料表の水準の平均４．５％の引下げ及び国と同率の地域手当の支給割合の見直し等に取り組んだ結果、平成２７年度（平成２８年４月１日現在）のラスパイレス指数が下降したものと考えられる。（注）平成２９年度の値は、平成３１年１月末時点において、平成３０年地方公務員給与実態調査（総務省自治行政局公務員部給与能率推進室）の結果が未公表のため、平成２８年度（平成２９年４月１日現在）の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度から人口千人あたり職員数が増加した主な要因は、平成２９年４月１日に県から本市に小中学校等の教職員９，６３６人が移管されたためである。小中学校等の教職員の移管という特殊事情を除いた部分については、平成２８年３月に策定した「平成２９～３１度定員管理の方針」において事務の集約化や施設のあり方の見直し、事務の委託化・嘱託化等により職員数を見直し、必要度・重要度のより高い事務事業に重点的に職員を配置しているが、人口当たり職員数は類似団体内平均値を上回っている。これは高校等の市立教育機関数や、保育所等の直営福祉施設数の差が主な要因であると考えられる。同方針では平成２８年度職員数に対し、平成３１年度当初までに公営企業及び県から移管された小中学校等の教職員等を除き、１００人程度の純減を目指しており、継続して組織の簡略化、効率化を図り、職員の適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は類似団体内平均値と比べると１．５ポイント高く、前年度と比べると１．３ポイント減少している。これは、地方債の元利償還金が減少したことや県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴う財政措置により標準財政規模が大幅に増加したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は類似団体内平均値と比べると１９．０ポイント高く、前年度と比べると１３．８ポイント減少している。これは、地方債現在高が減少したことや県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴い、退職手当負担見込額等の将来負担額が増加したものの、標準財政規模が大幅に増加したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っていることから、平成２５年度から２７年度まで減少しているが、平成２８年度は発達障害者対応支援員の拡充などにより増加した。平成２９年度については県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどにより、前年度に比べて７．７ポイント増加し、３２．３％となった。また、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額は、依然として類似団体内平均値を上回っている。その理由及び分析については、（３）市町村財政比較分析表の「定員管理の状況」分析欄を参照。 | 物件費の分析欄平成２９年度の物件費に係る経常収支比率は１０．６％で、前年度と比べて１．２ポイント減少している。これは、県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴い経常一般財源等が増加したためである。また、平成２５年度から１１．０％前後で推移しており、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。これは施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であると考えられる。 | 扶助費の分析欄平成２９年度の扶助費に係る経常収支比率は１６．３％と類似団体内平均値と比べて高い水準にある。社会福祉施策に係る経費や児童福祉施策に係る経費などが増加しているものの、県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴う経常一般財源等の増加により、扶助費に係る経常収支比率が前年度に比べて１．３ポイント減少した。 | その他の分析欄平成２９年度のその他の経費に係る経常収支比率は１０．８％で、前年度から１．１ポイント減少している。これは、義務的な性格が強い国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険に対する繰出金が増加傾向にある一方で、県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴い経常一般財源等が増加したためである。 | 補助費等の分析欄平成２９年度の補助費等に係る経常収支比率は１１．５％であり、前年度と比べて１．７ポイント減少している。これは、県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴い経常一般財源等が増加したことや、地下鉄特例債元金償還補助金が減少したことなどによるものである。また、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、公営企業などへの繰出が多額になっていること及び名古屋港を管理する一部事務組合を設置し、負担金を支出していることが主な要因であると考えられる。 | 公債費の分析欄平成２９年度の公債費に係る経常収支比率は１７．７％で、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。また、前年度から３．０ポイント減少しているが、これは、県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴い経常一般財源等が増加したことや、平成２６年度以降、利率の低下に伴い利子支払額が減少したことなどが要因であると考えられる。今後も地方債発行にあたり、実質公債費比率や地方債現在高等に注視しながら、将来世代に過度の負担を残さないように十分留意する必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、平成２７年度は県税交付金などの経常一般財源等の増により７６．７％と平成２６年度から１．１ポイント減少しているが、平成２８年度は県税交付金などが減少したため、２．４ポイント増加している。平成２９年度については、県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどの影響により、２．４ポイント増加し８１．５％となっており、依然として、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、人件費、扶助費及び補助費等が類似団体内平均値と比べて高いためである。※人件費、扶助費及び補助費等の分析欄を参照 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、類似団体内平均値と比べてやや低い水準にあるものの、近年増加しており、平成２９年度は前年度から比較すると２．１％増加している。これは、障害者福祉施策等の社会福祉費や保育施策等の児童福祉費などが増加しているためである。土木費は、類似団体内平均値と比べてやや低い水準にある。平成２８年度は類似団体内平均値を上回っていたが、平成２９年度は前年度から比較すると４．７％減少したため、類似団体内平均値を３，１９０円下回った。これは、民間市街地再開発の事業費が減少したことなどによる。教育費は、類似団体内平均値と比べてやや低い水準にあるが、平成２９年度は前年度から比較すると１０４．８％増と大幅に増加している。これは、県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったためである。諸支出金は、類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、これは交通事業への繰出が多額になっているためである。平成２９年度は前年度から比較すると０．２％減少している。これは、地下鉄特例債元金償還補助などが減少したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度の歳出決算総額は、住民一人当たり５０６，２６１円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１３０，３７５円と類似団体内平均値と比べると低い水準にあるものの、近年増加傾向にあり、前年度から比較すると２．７％増加している。これは障害者福祉や児童福祉などの経費が増加しているためである。もう一つの主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１１，１１５円となっている。類似団体内平均値と比べても高い水準にあるほか、平成２９年度は県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどにより、前年度から比較すると５６．９％増と大幅に増加している。普通建設事業費は住民一人当たり４１，５０５円となっており、前年度から比較すると名古屋城本丸御殿の復元事業費やごみ焼却工場の建設事業費の増加などにより増加している。普通建設事業費は類似団体内平均値と比べて低い水準にある一方で、維持補修費の支出割合が高くなっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金等の残高が増加した一方、事業進捗により大規模施設整備積立基金等の残高が減少したことにより、基金全体の残高は前年度と比べて約17億円減少している。（今後の方針）各基金の設置目的に基づき事業の進捗に応じて、毎年度の予算編成において積立て及び取崩しの検討を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計決算剰余金の基金編入等により、財政調整基金残高は前年度と比べて約16億円増加している。（今後の方針）財政規律で定めた「財政調整基金の積立額100億円を目指す」という目標を念頭に置き、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）市債償還財源繰出のための取崩しにより、減債基金残高は前年度と比べて約3億円減少している。（今後の方針）各年度の公債の償還の財源に充てるために必要な積立て及び取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）住宅敷金積立基金：市営住宅等の敷金を管理震災対策事業基金：震災対策事業を推進するための資金大規模施設整備積立基金：大規模施設整備に必要な資金国際交流事業積立基金：国際交流事業を推進するための資金名古屋城本丸御殿積立基金：名古屋城本丸御殿を復元するための資金（増減理由）大規模施設整備積立基金については、土地区画整理事業の進捗に伴う財源繰出しのための取崩し等により、基金残高は前年度と比べて約14億円減少している。名古屋城本丸御殿積立基金については、平成30年6月に完成公開した名古屋城本丸御殿の復元事業の進捗に伴う財源繰出しのための取崩し等により、基金残高は前年と比べて約9億円減少している。（今後の方針）各基金の設置目的に基づき事業の進捗に応じて、毎年度の予算編成において積立て及び取崩しの検討を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の公共施設については、市設建築物については昭和４０年代から６０年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和３０年代から集中的に整備してきた結果、施設の年数の経過により有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。そのため、現在、市設建築物については、従来の築４０年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築６０年から８０年程度へと長寿命化を進めている。また、公共土木施設である道路及び橋りょうについても、計画的な点検に基づき補修等を実施することにより長寿命化を進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体内で比較して高い状態にある。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これの主な要因としては、市設建築物については昭和40年代から60年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和30年代から集中的に整備してきた結果、施設の年数の経過によるものである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある。また実質公債費比率については、地方債の元利償還金が減少したこと等により、平成26年以降減少傾向にある。予算編成にあたり作成している中期的な財政見通しでは、今後も同程度の地方債の元利償還を見込んでいることから、実質公債費比率についても同水準で推移するものと想定されるが、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄主な施設の分析としては、・道路については、舗装体全体の更新に代えて、切削カバー補修工事等による舗装の長寿命化を図っていることにより償却率が高くなっている。・公営住宅の償却率については、昭和３０年代から５０年代にかけて多く建築された住宅について近年順次建て替えを進めていることから、類似団体内で平均的な水準に留まっているものと考える。・幼稚園、保育園及び学校施設の償却率については、昭和４０年代から５０年代に集中して建築されていることから高い水準となっている。今後とも、「名古屋市アセットマネジメント推進プラン」等に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、市設建築物の保有資産量の適正化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄主な施設の分析としては、・図書館の償却率については、平均築年数は約２４年であるが、最大の規模である中央図書館が築３４年となっていることなどから高い水準にある。・福祉施設の償却率に関しても、その大半を占める福祉会館の平均築年数が約３６年であることから高い水準となっている。・消防施設の償却率に関しても、消防署、出張所の平均築年数がそれぞれ約３６年、約３７年であることから高い水準となっている。今後とも、「名古屋市アセットマネジメント推進プラン」等に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、市設建築物の保有資産量の適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から485百万円の増加(+0.01%)となった。これは事業用資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等によるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が80.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化など公共施設の適正管理に努める。また負債総額は前年度末から21,963百万円の増加(+1.17%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、県費負担教職員に係る権限移譲に伴う給与負担の増等から、62,103百万円増加した。なお地方債については、地方債償還額が発行額を上回り、固定負債及び流動負債合わせて33,785百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から56,611百万円減少(▲0.96%)し、負債総額は前年度末から42,202百万円減少(▲1.25%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,165,347百万円多いが、負債総額も1,438,174百万円多くなっている。・名古屋市土地開発公社、愛知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から90,189百万円減少(▲1.32%)し、負債総額は前年度末から59,088百万円減少(▲1.53%)した。資産総額は一般会計等に比べて3,061,213百万円多いが、負債総額も1,907,6534百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は983,930百万円となり、前年度比80,005百万円の増加(+19.23%)となった。そのうち、人件費が前年度比80,236百万円の増加となっており、これは主に県費負担教職員に係る権限移譲に伴う給与負担等によるものと考えられる。また社会保障給付が前年度比10,353百万円の増加となっており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。・全体では、地下鉄料金や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が194,801百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が374,941百万円多くなっているなど、経常費用が597,036百万円多く、純行政コストは401,721百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が370,112百万円多くなっている一方、社会保障給付が233,989百万円多くなっているなど、経常費用が985,314百万円多く、純行政コストは614,383百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(907,776百万円)が純行政コスト(964,118百万円)を下回っており、本年度差額は56,341百万円の減少(前年度比56,803百万円)となり、純資産残高は21,478百万円の減少となった。特に県費負担教職員に係る権限移譲に伴う給与負担や社会補償給付の増等により純行政コストが増加していることが要因として考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が288,072百万円多くなっているが、県費負担教職員に係る権限移譲に伴う給与負担等により、本年度差額は39,733百万円の減少、純資産残高は14,409百万円の減少となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が652,920百万円多くなっているが、県費負担教職員に係る権限移譲に伴う給与負担等により、本年度差額は17,804百万円の減少、純資産残高は31,101百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支については42,203百万円、投資活動収支については▲12,733百万円となった。なお財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲35,138百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5,668百万円減少し、6,432百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、地下鉄料金や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より85,585百万円多い127,788百万円となっている。投資活動収支では、▲6,319百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲117,376百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4,093百万円増加し、89,319百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から4,545百万円増加し、136,964百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは本市の公共施設は昭和30年代以降の高度経済成長期にその多くを整備してきたことによる年数の経過と、現在施設の長寿命化を進めていることによるものと考える。住民一人当たり資産額が低いのは、有形固定資産減価償却率が示すように、減価償却により資産価額が減していること等によるものと考える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化など公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは市債を活用した都市基盤整備を進めてきたことによるものと考える。今後とも、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律に配慮し、計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。しかし経常費用の3割を占める社会保障給付は今後の伸びが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。県費負担教職員に係る権限移譲により、職員が増加したため、退職手当引当金が増加し、全体として負債額が増加した。基礎的財政収支は黒字となっており、類似団体平均を上回っている。しかし業務支出の3割を占める社会保障給付支出は今後の伸びが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況"""受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。これは公共施設の持続的・安定的な運営を続けていくため、施設の性格に応じた公的関与の度合いや収益性などを考慮した管理運営費と使用料との関係について基準を策定し、この基準に基づいて運営を行っていることによるものと考える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化など経常費用の削減に努めるとともに、負担の公平性・公正性に努める。""""""" |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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