愛知県名古屋市の財政状況（2013年度）
愛知県名古屋市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
市税収入などの基準財政収入額が増加したものの、社会保障関係費などの基準財政需要額の伸びが大きかったため、前年度に比べて0.01ポイント減少した。類似団体内平均値を大きく上回っているが、引き続き効率的な財政運営を行うとともに、市税の徴収率向上などにより歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、扶助費の増などにより前年度に比べて0.4ポイント上昇し、100.2％と財政構造は硬直化している。こうした状況の中、新たな行政需要や喫緊の課題などに対応するため、施策の推進に効果の薄い事業は見直し、より効果の高い事業に振り向け、行財政改革に取り組んでいる。特に、歳出の増または歳入の減を伴う新規・拡充事業を実施する際には、原則として、既存事務事業の廃止・見直しや歳入の確保を図ることなどにより、必要となる財源を確保し、持続可能で安定的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、対象経費が前年度から減少し、人口が前年度から増加したため、836円減少した。
ラスパイレス指数の分析欄
本市においては、本市人事委員会において平成21年度に-2.99％、平成22年度に-2.35％の勧告がなされ、国を大幅に上回る職員給与の引下げを行ったが、その際、勧告に従い、給料だけでなく地域手当をはじめとする諸手当も含めた給与全体の引下げを行ったため、ラスパイレス指数への反映がその引下げの一部のみであること等が、100.0を上回る101.1となっている要因であると考えられる。また、前年度よりも指数が10.5下がったのは、国において平成26年4月1日から給料の削減措置が終了したことや、本市の職員分布が国と異なること等が要因であると考えられる。今後も引き続き、本市人事委員会の報告及び勧告等を尊重するとともに、これまでの取組みや国の要請等を踏まえ、自主的かつ適切に対応してまいりたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では、「新たな定員管理計画」（計画期間：平成22年度当初～平成25年度当初、目標：1,400人以上の職員数の純減）に基づき、1,807人の純減を達成したが、人口当たり職員数は類似団体内平均値を上回っている。これは高校をはじめとした市立教育機関数や、保育所をはじめとした直営福祉施設数の差が主な要因であると考えられる。現在、平成25年5月に策定した「平成26～28年度定員管理の方針」に基づき、引き続き事務の集約化や施設のあり方の見直し、事務の委託化・嘱託化等により職員数を見直すとともに、市民にとって必要度・重要度のより高い事務事業に重点的に職員を配置することで、平成25年度職員数に対し平成28年度当初までに公営企業を除き300人以上の純減を目指し、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値と比べると1.4ポイント高く、前年度と比べると0.5ポイント増加している。これは、地方債の元利償還金が増加したこと及び地方交付税に算入される公債費等が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値と比べると25.9ポイント高く、前年度と比べると23.5ポイント減少している。これは、地方債現在高（臨時財政対策債を除く）が減少したこと、地下鉄等の公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び土地開発公社等の設立法人等の負債額等負担見込額が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は25.4％で、前年度から0.4ポイント減少した。しかし、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額及び人口1,000人当たりの職員数とともに、依然として類似団体内平均値を上回っている。その理由及び分析については、（３）市町村財政比較分析表の「定員管理の状況」分析欄を参照。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は11.1％で、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。これは指定管理者制度の導入など施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であり、今後も公の施設等の見直しに努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は17.0％と類似団体内平均値と比べて高い水準にある。また、前年度と比べても、障害者福祉施策や保育施策に係る経費の増などにより、0.8ポイント上昇している。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は2年連続11.2％で、類似団体内平均値との差は縮小したものの、依然として高い水準にある。これは義務的な性格が強い国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等に対する繰出金が多額なためである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は13.0％で、前年度から0.8％減少したものの類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、公営企業などへの繰出しが多額になっていること及び名古屋港を管理する一部事務組合を設置し、負担金を支出していることが主な要因であると考えられる。また、平成25年度は土地開発公社に対し用地取得に係る臨時的な負担金を支出した。
公債費の分析欄
平成20年度以降、発行額が増加した臨時財政対策債などの償還の開始や、地方債現在高の圧縮の観点から借換を抑制したこと等により公債償還金が増加し、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較すると0.4ポイント上昇したものの、類似団体内平均値をやや下回る水準で推移している。今後も地方債発行にあたり、実質公債費比率や地方債現在高等に注視しながら、将来世代に過度の負担を残さないように十分留意する必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、物件費、補助費等及びその他の分析欄を参照。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
＜財政調整基金残高／標準財政規模＞平成25年度の財政調整基金残高は､取り崩しが決算剰余金等の積み立てを上回ったため､前年度に比べて10億円減少し､136億円となった。また､標準財政規模は前年度に比べて2.2ポイント増加した。そのため､それに対する割合は前年度に比べて0.23ポイント減少した。＜実質収支額／標準財政規模＞総括表に記載のとおり、平成25年度の歳入歳出差引は前年度に比べて42億円減少したが、翌年度に繰越すべき財源が前年度に比べて48億円減少したため、実質収支は前年度に比べて6億円増加し17億円となった。そのため標準財政規模に対する割合も前年度に比べて増加した。＜実質単年度収支／標準財政規模＞平成25年度は､単年度収支が6億円と前年度に比べて10億円増加したが､財政調整基金からの取り崩しが前年度に比べて15億円増加したため､実質単年度収支は前年度に比べて5億円減少した｡そのため、標準財政規模に対する割合も前年度に引き続き減少した｡
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字は依然として発生していない。また、前年度と比べると、標準財政規模に対する実質収支額と資金剰余額の合計額の割合については1.24ポイント増加している。これは、水道事業会計や下水道事業会計等において資金剰余額が増加したことや、自動車運送事業会計において、平成21年度に策定した経営健全化計画に基づき経営改善に努めたことにより、収益的収支が引き続き黒字となったこと及び経営健全化出資金を受入れたこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比べると、51億円ほど増加している。主に減債基金積立不足算定額が増加したことによるものであり、これは平成25年度の満期一括償還に係る地方債の償還額が増加したことに伴うものである。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度と比べると、891億円ほど減少している。これは、地方債現在高（臨時財政対策債を除く）が減少したこと、地下鉄等の公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び土地開発公社等の設立法人等の負債額等負担見込額が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県名古屋市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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