愛知県名古屋市の財政状況（2016年度）
愛知県名古屋市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
地方税や県税交付金の増などにより基準財政収入額が増加傾向にあるものの、社会保障関係経費の増などにより基準財政需要額も増加傾向にあるため、財政力指数は前年度並となっている。指数は1.00を下回っているものの、類似団体内平均値を大きく上回っている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、市税が増加したものの、県税交付金や臨時財政対策債が減少し、また、扶助費など義務的経費が増加したことなどにより前年度に比べて2.3ポイント上回り、99.8％となった。依然として高い水準にあり、財政構造は硬直化している。これは、少子高齢化の進展に伴い、扶助費や介護保険などへの繰出金の支出割合が高まっていることなど、社会構造の変化が要因であると考えられる。こうした状況の中、新たな行政需要や喫緊の課題などに対応するため、施策の推進に効果の薄い事業は見直し、より効果の高い事業に振り向けるなど、行財政改革に取り組み、必要となる財源を確保し、持続可能で安定的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、平成26年度以降、物件費を主な要因として増加していたが、28年度はシステム改修の事業終了などに伴い物件費が減少したため、前年度と比べて601円減少した。なお本市において、人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っており、物件費等については、内部管理事務経費や施設の維持管理費を精査することなどにより、経費の削減に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
近年、本市独自の給料削減措置の終了や採用・退職及び経験年数階層の変動の影響等からラスパイレス指数が100.0を上回っていたが、平成28年4月から給与制度の総合的見直しを実施し、国に準じて地域手当の支給割合を10％から15％へ引き上げたことに伴い、給料水準の引下げを行っていることからラスパイレス指数が100.0を下回っていると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数が増加した主な要因は、平成29年4月1日に県から本市に小中学校等の教職員9,636人が移管されたためである。小中学校等の教職員の移管という特殊事情を除いた部分については、28年3月に策定した「平成29～31度定員管理の方針」において事務の集約化や施設のあり方の見直し、事務の委託化・嘱託化等により職員数を見直し、必要度・重要度のより高い事務事業に重点的に職員を配置しているが、人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を上回っている。これは高校等の市立教育機関数や、保育所等の直営福祉施設数の差が主な要因であると考えられる。同計画では28年度職員数に対し、31年度当初までに公営企業及び県から移管された小中学校等の教職員等を除き、100人程度の純減を目指しており、継続して組織の簡略化、効率化を図り、職員の適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値と比べると1.5ポイント高く、前年度と比べると0.9ポイント減少している。これは、地方債の元利償還金が減少したこと等によるものである。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値と比べると23.1ポイント高く、前年度と比べると8.6ポイント減少している。これは、地方債現在高が減少したこと、下水道等の公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び土地開発公社等の設立法人等の負債額等負担見込額が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っていることから、平成24年度から27年度まで減少している。人件費に係る経常収支比率は、平成28年度については発達障害者対応支援員の拡充などにより、前年度に比べて0.7ポイント増加し、24.6％となった。また、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口1人当たりの歳出決算額及び人口1,000人当たりの職員数ともに、依然として類似団体内平均値を上回っている。その理由及び分析については、（3）市町村財政比較分析表の「定員管理の状況」分析欄を参照。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は11.8％で、平成24年度から11.0％前後を推移している。28年度は前年度と比べて0.2ポイント増加したものの、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。これは施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であると考えられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は17.6％と類似団体内平均値と比べて高い水準にある。また、平成27年度は経常経費充当一般財源等の増加、子ども子育て支援新制度の導入により、一時的に扶助費の経常収支比率が減少したものの、増加傾向にあり、28年度は社会福祉施策に係る経費や児童福祉施策に係る経費の増などにより、前年度に比べて0.9ポイント増加した。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は11.9％で、義務的な性格が強い国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険に対する繰出金が増加しているため、平成24年度から増加傾向にある。また、前年度から0.2ポイント増加している。これは介護保険に対する繰出金が前年度と比較して増加したためである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は13.2％で、地下鉄特例債元金償還補助金が増加したことなどにより、前年度と比べて0.4ポイント増加している。また、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、公営企業などへの繰出が多額になっていること及び名古屋港を管理する一部事務組合を設置し、負担金を支出していることが主な要因であると考えられる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は20.7%で、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。また、前年度から0.1ポイント減少している。これは、利率の低下に伴い利子支払額が減少したことが主な要因である。今後も地方債発行にあたり、実質公債費比率や地方債現在高等に注視しながら、将来世代に過度の負担を残さないように十分留意する必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成24年度から26年度にかけてほぼ同水準であるが、27年度は県税交付金などの経常一般財源等の増により76.7％と26年度から1.1ポイント減少している。しかしながら、28年度は県税交付金などが減少したため、前年度から2.4ポイント減少している。また依然として、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、人件費、扶助費及び補助費等が類似団体内平均値と比べて高いためである。※人件費、扶助費及び補助費等の分析欄を参照。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、類似団体内平均値と比べてやや低い水準にあるものの、近年増加しており、前年度から比較すると2.8％増加している。これは、臨時福祉給付金、障害者福祉施策等の社会福祉費や保育施策等の児童福祉費などが増加しているためである。土木費は、類似団体内平均値と比べてやや低い水準にあるが、平成28年度は前年度から比較すると2.4％増加したため、類似団体内平均値を291円上回った。これは、民間市街地再開発の事業費が増加したことなどによる。諸支出金は、類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、これは交通事業への繰出が多額になっているためである。諸支出金は前年度から比較すると6.6％増加している。これは、地下鉄特例債元金償還補助などが増加したためである。議会費は、議員報酬の削減額の減少などにより、前年度と比べると216円増加したが、類似団体内平均値との比較では172円低くなっている。消防費は、前年度と比べると3,187円減少し、類似団体内平均との比較でも541円低くなった。これは震災対策事業に充てるための震災対策事業基金への積立を27年度に行い、その積立金が著減したことなどによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり465,038円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり126,938円と類似団体内平均値と比べると低い水準にあるものの、近年増加傾向にあり、前年度から比較すると4.2％増加している。これは臨時福祉給付金、障害者福祉、児童福祉などの経費が増加しているためである。もう一つの主な構成項目である人件費は、住民一人当たり70,827円となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準にあるものの、近年減少傾向にある。平成28年度は前年度から比較すると退職手当の増加などにより0.1％増と僅かに増加している。普通建設事業費は住民一人当たり41,048円となっており、前年度から比較すると校舎等の大規模改造事業費の増加などにより増加している。しかしながら、類似団体内平均値と比べて低い水準にあり、これは、都市基盤整備の進捗に伴い新規の投資的経費の支出割合が低くなっていることが要因と考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
＜財政調整基金財高／標準財政規模＞平成28年度の財政調整基金残高は、決算剰余金等の積み立てが取崩しを上回ったため、前年度に比べて32億円増加し、141億円となった。また、標準財政規模は前年度に比べて1.01ポイントの増加に留まったため、それに対する割合は前年度に比べて0.53ポイント増加した。＜実質収支額／標準財政規模＞平成28年度の歳入歳出差引は前年度に比べて5億円増加したものの、翌年度に繰越すべき財源は前年度に比べて36億円増加したことにより、実質収支は31億円減少し、30億円となった。そのため実質収支額が標準財政規模に占める割合も前年度に比べて減少した。＜実質単年度収支／標準財政規模＞平成28年度は、財政調整基金からの取り崩しが前年度に比べて45億円減少したが、単年度収支が前年度に比べて76億円減少したことなどにより、実質単年度収支は前年度と比べて17億円減少した。そのため実質単年度収支が標準財政規模に占める割合も前年度に比べて減少した。※総括表の該当箇所を参照
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字は依然として発生していない。また、前年度と比べると、標準財政規模に対する実質収支額と資金剰余額の合計額の割合については0.22ポイント減少している。これは、水道事業会計等において資金剰余額が増加したことや、自動車運送事業会計において、経営改善に努めたことにより赤字が解消された一方で、一般会計において実質収支が減少したこと等によるものである。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比べると、約39億円減少している。これは、減債基金積立不足算定額が減少したこと、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が減少したこと及び算入公債費等が増加したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度と比べると、約365億円減少している。これは、地方債現在高が減少したこと、下水道等の公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び土地開発公社等の設立法人等の負債額等負担見込額が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共施設については、市設建築物については昭和40年代から60年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和30年代から集中的に整備してきた結果、施設の年数の経過により有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。そのため、現在、市設建築物については、建築物の構造体の耐久性に応じて、従来の築40年程度での改築から、60年から80年へと長寿命化を進めている。公共土木施設である道路及び橋りょうについても、計画的な点検に基づき補修等を実施するとこにより長寿命化を進めている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これの主な要因としては、市設建築物については昭和40年代から60年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和30年代から集中的に整備してきた結果、施設の年数の経過によるものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある。また実質公債費比率については、地方債の元利償還金が減少したこと等により、平成26年以降減少傾向にある。予算編成にあたり作成している中期的な財政見通しでは、今後も同程度の地方債の元利償還を見込んでいることから、実質公債費比率についても同水準で推移するものと想定されるが、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
主な施設の分析としては、・道路については、舗装体全体の更新に代えて、切削カバー補修工事等による舗装の長寿命化を図っていることにより償却率が高くなっている。・公営住宅の償却率については、昭和30年代から50年代にかけて多くに建設された住宅について、近年順次建て替えを進めている状況から、類似団体内では低い水準にある。・幼稚園、保育園の償却率については、それぞれ平均築年数が約40年、約37年であることから高い水準となっている。・学校施設の償却率については、平均築年数が小中高等学校で約45年であることから高い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
主な施設の分析としては、・図書館の償却率については、平均築年数は約22年であるが、最大の規模である中央図書館が築34年となっていることなどから高い水準にある。・福祉施設の償却率に関しても、その大半を占める福祉会館の平均築年数が約34年であることから高い水準となっている。・消防施設の償却率に関しても、消防署、出張所の平均築年数がそれぞれ約34年、約37年であることから高い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が本年度期首から31,611百万円の減少(▲0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったこと等から事業用資産は5,383百万円減少し、インフラ資産は13,178百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が80.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化など公共施設の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が本年度期首から37,644百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、固定負債及び流動負債合わせて54,225百万円減少した。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、長期未払金の増加(17,384百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,222,443百万円多いが、負債総額も1,502,339百万円多くなっている。連結では、資産総額は一般会計等に比べて3,151,887百万円多いが、負債総額も1,988,704百万円多くなっている。-
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は900,382百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は416,092百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は484,290百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(271,289百万円)、次いで補助金等(132,805百万円)であり、純行政コストの49.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理などに努めることにより、財源の確保に努める。全体では、地下鉄料金や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が193,498百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が302,175百万円多く、純行政コストは373,800百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が347,207百万円多くなっている一方、社会保障給付が223,503百万円多くなっているなど、経常費用が928,404百万円多く、純行政コストは581,222百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(813,469百万円)が純行政コスト(813,007百万円)を上回ったことから、本年度差額は462百万円となり、純資産残高は6,033百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が273,013百万円多くなっており、本年度差額は26,743百万円、純資産残高は35,299百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が632,333百万円多くなっており、本年度差額は51,574百万円、純資産残高は20,977百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支については44,600百万円、投資活動収支については10,245百万円となった。なお財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲54,356百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から489百万円増加し、12,100百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、地下鉄料金や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より105,967百万円多い150,567百万円となっている。投資活動収支では、▲47,146百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲108,207百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4,786百万円減少し、85,226百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは本市の公共施設は昭和30年代以降の高度経済成長期にその多くを整備してきたことによる年数の経過と、現在施設の長寿命化を進めていることによるものと考える。住民一人当たり資産額が低いのは、有形固定資産減価償却率が示すように、減価償却により資産価額が減していることによるものと考える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化など公共施設の適正管理に努止める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは市債を活用した都市基盤整備を進めてきたことによるものと考える。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。しかし経常費用の3割を占める社会保障給付は今後の伸びが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。基礎的財政収支は、投資活動収支及び業務活動収支ともに黒字となっており、類似団体平均を上回っている。しかし業務支出の3割を占める社会保障給付支出は今後の伸びが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。これは公共施設の持続的・安定的な運営を続けていくため、施設の性格に応じた公的関与の度合いや収益性などを考慮した管理運営費と使用料との関係について基準を策定し、この基準に基づいて運営を行っていることによるものと考える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化など経常費用の削減に努めるとともに、税負担の公平性・公正性に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県名古屋市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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