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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和３年度は、法人税割の一部国税化拡大の平年度化の影響などによる法人市民税の減などにより基準財政収入額が減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の増などにより基準財政需要額も減少したことから財政力指数は０．０１ポイント減少し、０．９８となった。基準財政需要額の規模に対して、財源不足額が相対的に少ないため、財政力指数は１．００を下回っているものの、類似団体内平均値を上回る状況にある。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は、歳入において個人市民税を始めとした市税収入が減少した一方で、臨時財政対策債や地方交付税の増加により経常一般財源等が増加したことなどにより前年度に比べて４．６ポイント減少し、９５．１％となるも、依然として高い水準にある。これは、少子高齢化の進展や社会保障施策の拡充に伴い保育や障害福祉、医療などへの支出割合が高まっていることなど、社会構造、都市構造の変化や、過去の整備に伴う元利償還である公債費への支出割合が高止まりしていることを主な要因とするものであり、成熟度の高い都市の特徴であると考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、会計年度任用職員の増加や新型コロナウイルス感染症対策により人件費が、新型コロナウイルスワクチン接種事業を始めとした新型コロナウイルス感染症対策などにより物件費がそれぞれ増加し、前年度に比べて１５，６７６円増加した。なお、本市において人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っており、物件費等については、内部管理事務経費や施設の維持管理費を精査することなどにより、経費の削減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年４月１日から国に準じ給与制度の総合的見直しを実施し、本市においては給料表の水準の平均４．５％の引下げ及び国と同率の地域手当の支給割合の見直し等に取組んだ後は、人員構成や給与改定の差異の影響はあるものの、ほぼ横ばいで推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年３月に策定した「平成２９～３１年度定員管理の方針」に基づき、平成２８年度職員数に対し、平成３１年度当初までに１００人程度の純減（公営企業及び県から移管された小中学校等の教職員等を除く）する目標は達成した。しかし、人口当たり職員数は類似団体内平均値を上回っており、これは市立教育機関や保育所等の直営福祉施設の差が主な要因であると考えられる。現在は「令和２～６年度定員管理の方針」に基づき、令和元年度職員数に対し、１００人以上の純減（公営企業を除く）を目指し、引き続き施設の民営化や業務の委託化等を進め、定員の再配分を積極的に行うことにより、効率的・効果的な行政運営に努めている。なお、令和２年度に人口千人あたり職員数が増加した主な要因は、東部・西部医療センターの名古屋市立大学病院化による病院局廃止に伴い、名古屋市立大学病院への派遣職員数が１，１７７人増加したためである。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の実質公債費比率は、類似団体内平均値と比べて０．１ポイント高いが、前年度と比べて０．７ポイント減少している。これは、実質公債費比率は３か年平均の指標であるため令和３年度と平成３０年度決算を比較すると、分子となる元利償還金が減少していることに加え、分母となる標準財政規模が、臨時財政対策債発行可能額の増加などにより増加したことによる。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度の将来負担比率は、類似団体内平均値と比べて２１．４ポイント高いが、前年度と比べて１０．２ポイント減少している。これは、高速度鉄道事業等の公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、分子となる将来負担額が減少し、分母となる標準財政規模が、臨時財政対策債発行可能額の増加などにより増加したことにより、比率としては低下している。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っているが、令和３年度は、会計年度任用職員の増加や新型コロナウイルス感染症対策などにより、人件費は増加した。一方で、臨時財政対策債の増加などにより経常一般財源等が増加したことにより、前年度に比べて１．９ポイント減少し、３１．４％となった。また、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額は、依然として類似団体内平均値を上回っている。その理由及び分析については、（３）市町村財政比較表の「定員管理の状況」分析欄を参照。 | 物件費の分析欄令和３年度の物件費に係る経常収支比率は１０．６％で、前年度と比べて０．１ポイント減少した。平成２９年度以降は１１．０％を下回っており、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。これは施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であると考えられる。 | 扶助費の分析欄令和３年度の扶助費に係る経常収支比率は１７．３％と類似団体平均値と比べて高い水準にある。平成３０年度以降は、障害者福祉施策や児童福祉施策に係る経費が増加傾向にあることから増加しており、令和３年度も１７．３％と引き続き高い水準にある。 | その他の分析欄令和３年度のその他の経費に係る経常収支比率は１０．６％で、その他の経費のうち後期高齢者医療特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことなどにより前年度から０．７ポイント減少し、類似団体内平均値と同程度となった。 | 補助費等の分析欄令和３年度の補助費等に係る経常収支比率は９．０％で、病院事業会計への繰出の減などにより前年度と比べて１．２ポイント減少した。類似団体内平均値と比べて高い水準にあるが、これは交通事業を始めとした公営企業などへの繰出が多額になっていること及び名古屋港を管理する一部事務組合を設置し、負担金を支出していることが主な要因であると考えられる。 | 公債費の分析欄令和３年度の公債費に係る経常収支比率は１６．２％で、類似団体内平均値と比べて低い水準で推移している。東部・西部医療センターの公立大学法人名古屋市立大学医学部附属病院化に伴い企業会計の市債を一般会計に移管したことにより、公債費は増加となったが、経常一般財源等が増加したことなどにより、前年度から０．９ポイント減少している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は平成３０年度以降増加傾向にあったものの、令和３年度は臨時財政対策債の増などにより経常一般財源等が増加し、前年度より３．７ポイント減少した。本市は類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、これは少子高齢化の進展や社会保障施策の拡充に伴い保育や障害福祉、医療などへの支出割合が高まっていることなど、社会構造、都市構造の変化が主な要因とするものであり、成熟度の高い都市の特徴であると考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、増加傾向にあり類似団体内平均値とくらべてやや高い水準にある。令和３年度は前年度から比較すると１５．２％増加した。これはコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として国が実施した子育て世帯への臨時特別給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の増などによる。衛生費は、類似団体内平均値とくらべてやや低い水準にある。令和３年度は前年度から比較すると３４．３％増加した。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業を始めとした新型コロナウイルス感染症対策費の増などによる。教育費は、類似団体内平均値とくらべてやや高い水準にある。令和３年度は前年度から比較すると４．８％減少した。これは瑞穂公園運動場整備事業が減少したことなどによる。総務費は、類似団体内平均値とくらべてやや低い水準にある。令和３年度は前年度から比較すると７３．３％減少した。これは新型コロナウイルス感染症対策として国が実施した特別定額給付金事業の皆減などによる。商工費は、類似団体内平均値とくらべてやや高い水準にある。令和３年度は前年度から比較すると７．７％増加した。これは国際展示場第１展示館の移転改築の増などによる。諸支出金は、減少傾向にあるものの、類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、最も高い団体となっている。これは交通事業などへの繰出が多額になっているためである。令和３年度は前年度から比較すると７．４％減少している。これは交通事業への建設改良費補助金の減などによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度の歳出決算総額は、住民一人当たり６００，８８９円となった。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１７４，２８３千円と類似団体内平均値をわずかに上回る水準にあり、令和３年度は前年度から比較すると２０．０％増加した。これはコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として国が実施した子育て世帯への臨時特別給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などによる増加である。もう一つの主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１６，２６７円となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準にあるが、これは市立教育機関や保育所等の直営福祉施設の差が主な要因であると考えられる。令和３年度は退職者数の増加や新型コロナウイルス感染症対策により前年度より１．３％増加した。物件費は住民一人当たり６２，２５６円となっており、前年度から比較すると新型コロナウイルスワクチン接種事業を始めとした新型コロナウイルス感染症対策に係る経費により前年度より３０．２％増加したものの、類似団体内平均値と比べて低い水準にある。補助費等は住民一人当たり４６，１５３円となっており、前年度から比較すると新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として国が実施した特別定額給付金事業の皆減などにより大幅に減少している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金やその他特定目的基金の大規模施設整備積立基金やアジア競技大会基金などへ積立てをしたことなどにより、基金全体の残高は前年度に比べて約170億円増加した。（今後の方針）各基金の設置目的に基づき、事業の進捗に応じて毎年度の予算編成において積立て及び取崩しの検討を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計決算剰余金の基金編入（約42億円）などにより、財政調整基金残高は約60億円増加した。（今後の方針）財政規律で定めた「財政調整基金の積立額100億円を目指す」という目標を念頭に置き、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）市債償還財源繰出のための積立により、減債基金残高は前年度と比べて約4億円増加している。（今後の方針）各年度の公債の償還の財源に充てるために必要な積立て及び取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）リニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金：リニア中央新幹線開業に関連する名古屋駅周辺地区まちづくり等を推進するための資金大規模施設整備積立基金：大規模な施設の整備を推進するための資金アジア競技大会基金：第20回アジア競技大会開催のための資金（増減理由）大規模施設整備積立基金は今後増加が想定される大規模な施設整備の財源とするため、積立てを行ったこと等により、令和3年度の基金残高は前年度と比べて約88億円増加した。アジア競技大会基金は令和8年度の第20回アジア競技大会を開催する資金に充てるため、積立てを行ったこと等により、令和3年度の基金残高は前年度と比べて約40億円増加した。災害対策事業基金は災害対策実施計画に基づいた事業を着実に行うため、取崩しを行ったこと等により、令和3年度の基金残高は前年度と比べて約8億円減少した。（今後の方針）リニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金は令和9年とされているリニア中央新幹線開業に向けたまちづくりの推進を着実に図るため、それまでの間に取崩し額の増加が見込まれる。アジア競技大会基金は、大会運営費など主催者負担経費の財政負担を平準化するため、今後更なる積立てを進め、令和8年度の第20回アジア競技大会の開催に向け、全額を取り崩す予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の公共施設は、市設建築物については昭和４０年代から６０年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和３０年代から集中的に整備してきた結果、築年数の経過により有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。そのため、現在、市設建築物については、従来の築４０年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築６０年から８０年程度へと長寿命化を進めている。また、公共土木施設である道路及び橋りょうについても、計画的な点検に基づき補修等を実施することにより長寿命化を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内で比較して平均的な数値となっている。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これの主な要因としては、市設建築物については昭和40年代から60年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和30年代から集中的に整備してきた結果、築年数の年数の経過によるものである。現在、市設建築物については、従来の築40年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築60年から80年程度へと長寿命化を進めており、必要な対策は実施できるよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある。また実質公債費比率については、臨時財政対策債発行可能額の増により分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる地方債の元利償還金が減少したこと等により、減少傾向にある。予算編成にあたり作成している中期的な財政見通しでは、今後は地方債元利償還が増加すると見込んでいることから、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設類型において、一人当たり延長・面積・有形固定資産（償却資産）額は、類似団体平均より小さく一人当たりで見るとストック量が多い団体ではない。施設の管理・更新のための財源は限られているものの、施設を健全な状態で維持管理し、適切なサービスを提供していく必要があるため、施設の長寿命化に取り組んでいるが、結果的に有形固定資産減価償却率も高くならざるを得ない。主な施設類型別の分析としては、・道路については、舗装体全体の更新に代えて、切削オーバーレイ等による舗装の長寿命化を図っていることにより償却率が高くなっている。・公営住宅については、一人当たり面積は類似団体内で大きいが、昭和３０年代から５０年代にかけて多く建築された住宅について近年順次建て替えを進めていることから、償却率は類似団体内で平均的な水準に留まっているものと考える。・幼稚園、保育園、学校施設、福祉施設及び消防署などの償却率については、昭和４０年代から６０年代にかけて、特に５０年代に整備された施設が多いことから、高い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・一般廃棄物処理施設については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は高い水準となっているが、令和２年度にごみ処理施設の新設・設備更新が行われたため、償却資産額はさらに高い水準となるとともに償却率に関しては低くなっている。・福祉施設の償却率については、その大半を占める福祉会館の平均築年数が約３９年であることから高い水準となっている。・消防施設の償却率については、消防署や出張所の平均築年数が約４１～４２年であることから高い水準となっている。今後とも、「名古屋市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、市設建築物の保有資産量の適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般:資産の部について、65,770百万円の増となった。これは出資金が47,473百万円増加したこと、建物が18,363百万円増加したこと等による。負債の部について、地方債が64,386百万円増加したことにより、35,665百万円増加した。本市では老朽化した固定資産が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化に取り組んでおり、今回は老朽化した施設の改修による建物の増である。今後も適正に管理を進めていく予定である。全体:資産の部について、19,328百万円の減となった。これは建物の減価償却が進み減価償却累計額が13,595百万円増加したこと等による。負債の部について、1年内償還予定地方債が19,349百万円減少したこと等により、30,619百万円減少した。連結:資産の部について、314,664百万円の増となった。これは工作物が58,474百万円増加したこと等によるものである。負債の部について、地方債が70,946百万円増加したことにより、94,080百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般:移転費用の補助金等が205,297百万円減少することで経常費用が143,345百万円減少したため、純経常行政コストは150,170百万円、純行政コストは154,376百万円減少した。全体:移転費用の補助金等が97,986百万円減少することで経常費用が46,404百万円減少したため、純経常行政コストは61,412百万円、純行政コストは49,910百万円減少した。連結:移転費用の社会保障給付が28,547百万円増加することで経常費用が35,410百万円増加したが、経常収益のその他が96,322百万円増加したことで経常収益は72,637百万円増加し、純経常行政コストは37,227百万円、純行政コストは31,524百万円減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般:純資産は30,105百万円増加した。しかし、国県等補助金が176,956百万円減少したことで、本年度差額は3,206百万円減少した。全体:純資産は11,292百万円増加した。しかし、国県等補助金が175,866百万円減少したことで、本年度差額は20,609百万円減少した。連結:純資産は220,584百万円増加した。しかし、国県等補助金が158,026百万円減少した一方で税収等が302,304百万円増加したので、本年度差額は175,802百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般:国県等補助金収入が173,949百万円減少したが、補助金等支出がそれを上回る205,297百万円減少したため、業務活動収支は10,325百万円の増となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が1,002百万円増加したため、21,018百万円の減となった。財務活動収支は地方債等償還支出が16,696百万円減少したため、収支は5,908百万円増となった。全体:国県等補助金収入が165,786百万円減少したが、補助金等支出が97,986百万円減少するなど業務支出も減少したため、業務活動収支は20,115百万円の増となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が37,724百万円増加したため、69,976百万円の減となった。財務活動収支は地方債等償還支出が19,962百万円減少し、地方債等発行収入が40,307百万円増加したため、収支は60,090百万円の増となった。連結:国県等補助金収入が147,652百万円減少したが、補助金等支出がそれを下回る100,475百万円の減少となったため、業務活動収支は40,217百万円の減となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が37,708百万円増加したため、88,125百万円の減となった。財務活動収支は地方債等償還支出が19,522百万円減少し、地方債等発行収入が47,720百万円増加したため、収支は68,737百万円の増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、他都市と比べて本市の施設は老朽化が進んでいるといえる。これは昭和30年代以降の高度経済成長期にその多くを整備してきたことによるものであると考えられる。・住民一人あたり資産額について、他都市より低い状態が続いている。これは施設の老朽化により減価償却が進んでいることから有形固定資産の金額が減少した結果と考えられる。歳入額対資産比率についても同様に、老朽化した施設が多く資産合計が少なくなることから、他都市を下回っていると考えられる。・今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化や集約化・複合化など公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は他都市平均を下回っているものの、純資産は増加傾向にある。そのため、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積しているといえる。・将来世代負担比率は他都市平均を上回っているが、これは他都市よりも市債を活用した都市基盤整備を進めてきたことによるものと考えられる。今後も将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律に配慮し、計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは他都市平均とほぼ同じであることから、住民サービスの提供に他都市と同じような経費がかかっているといえる。今後見込まれる経常経費の増加に備えるためにも今後はより効率的な財政運営に務める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は他都市平均を下回っている。これは公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について深刻な状態に陥る前に予防的に修繕する取り組みを行っている成果と考えられる。基礎的財政収支は黒字であり、他都市平均を上回っている。しかし、業務支出のうち社会保障給付支出は増加傾向にあることから、今後も事務事業の見直しなど行財政改革への取り組みを通じて財源確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は他都市平均を上回っている。これは公共施設の持続的・安定的な運営を続けていくため、施設の性格に応じた公的関与の度合いや収益性などを考慮した管理運営費と使用料との関係について基準を策定し、この基準に基づいて運営を行っていることによるものと考える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化など経常費用の削減に努めるとともに、負担の公平性に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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