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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成３０年度の財政力指数は、地方税の増などにより基準財政収入額が増加傾向にあるものの、社会保障関係経費の増などにより基準財政需要額も増加傾向にあるため、前年度並となっている。指数は１．００を下回っているものの、類似団体内平均値を上回っている。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度の経常収支比率は、個人市民税が増加したことなどにより前年度に比べて１．２ポイント減少し、９８．０％となったが、依然として高い水準にある。これは、都市基盤整備の進捗に伴い新規の投資的経費の支出割合が低くなっている一方で、過去の整備に伴う元利償還である公債費への支出割合が高止まりとなっていることや、少子高齢化の進展や社会保障施策の拡充に伴い保育や障害福祉、医療などへの支出割合が高まっていることなど、社会構造、都市構造の変化を主な要因とするものであり、成熟度の高い都市の特徴であると考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、税務総合情報システムの再構築に要する経費が増加したことにより物件費などが増加し、前年度に比べて１，２３２円増加した。なお本市において、人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っており、物件費等については、内部管理事務経費や施設の維持管理費を精査することなどにより、経費の削減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年３月３１日までの本市独自の給料削減措置の終了により、平成２６年度（平成２７年４月１日現在）のラスパイレス指数が上昇したものと考えられる。平成２８年４月１日から国に準じ給与制度の総合的見直しを実施し、本市においては給料表の水準の平均４．５％の引下げ及び国と同率の地域手当の支給割合の見直し等に取り組んだ結果、平成２７年度（平成２８年４月１日現在）のラスパイレス指数が下降したものと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度から人口千人あたり職員数が増加した主な要因は、平成２９年４月１日に県から本市に小中学校等の教職員９，６３６人が移管されたためである。小中学校等の教職員の移管という特殊事情を除いた部分については、平成２８年３月に策定した「平成２９～３１年度定員管理の方針」に基づき事務の集約化や施設のあり方の見直し、事務の委託化・嘱託化等により職員数を見直し、必要度・重要度のより高い事務事業へ重点的に職員を配置しているが、人口当たり職員数は類似団体内平均値を上回っている。これは市立教育機関や保育所等の直営福祉施設の差が主な要因であると考えられる。同方針で掲げていた平成２８年度職員数に対し、平成３１年度当初までに１００人程度の純減（公営企業及び県から移管された小中学校等の教職員等を除く）は達成した。今後は「令和２～６年度定員管理の方針」に基づき、令和元年度職員数に対し、１００人以上の純減（公営企業を除く）を目指し、施設の民営化や業務の委託化等を進め、定員の再配分を積極的に行うことにより、効率的・効果的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度の実質公債費比率は、類似団体内平均値と比べて１．４ポイント高いが、前年度と比べて１．１ポイント減少している。これは、地方債の元利及び準元利償還金が減少したことや、標準財政規模が増加したことなどによる。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度の将来負担比率は、類似団体内平均値と比べて２０．６ポイント高いが、前年度と比べて６．８ポイント減少している。これは、地方債現在高が減少したことや、事業用地の買戻し等により設立法人の負債額等負担見込額が減少したことなどによる。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っているが、平成２８年度は、発達障害対応支援員の拡充などにより増加した。平成２９年度は、県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどにより増加した。平成３０年度は、前年度に比べて０．３ポイント減少し、３２．０％となった。また、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額は、依然として類似団体内平均値を上回っている。その理由及び分析については、（３）市町村財政比較表の「定員管理の状況」分析欄を参照。 | 物件費の分析欄平成３０年度の物件費に係る経常収支比率は１０．３％で、前年度と比べて０．３ポイント減少している。平成２９年度は、県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴い経常一般財源等が増加したため１０．６％となった。また、平成２６年度以降は１１．０％前後で推移しており、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。これは施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であると考えられる。 | 扶助費の分析欄平成３０年度の扶助費に係る経常収支比率は１６．７％と類似団体内平均値と比べて高い水準にある。平成２９年度は、県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴う経常一般財源等が増加したことなどにより１．３ポイント減少したものの、平成３０年度は、障害者福祉施策に係る経費や児童福祉施策に係る経費が増加したことなどにより、前年度に比べて０．４ポイント増加した。 | その他の分析欄平成３０年度のその他の経費に係る経常収支比率は１０．７％で、前年度から０．１ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。これは、維持補修に係る経費は増加したものの、それ以上に市税などの経常一般財源等が増加したことなどによる。 | 補助費等の分析欄平成３０年度の補助費等に係る経常収支比率は１０．９％で、前年度と比べて０．６ポイント減少している。これは地下鉄特例債元金償還補助金が減少したことなどによるものである。また、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは公営企業などへの繰出が多額になっていること及び名古屋港を管理する一部事務組合を設置し、負担金を支出していることが主な要因であると考えられる。 | 公債費の分析欄平成３０年度の公債費に係る経常収支比率は１７．４％で、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。また、前年度から０．３ポイント減少しているが、これは平成２６年度以降、利率の低下に伴い利子支払額が減少したことが主な要因であると考えられる。今後も地方債発行にあたり、実質公債費比率や地方債現在高等に注視しながら、将来世代に過度の負担を残さないように十分留意する必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、平成２７年度は県税交付金などの経常一般財源等の増加により７６．７％と平成２６年度から１．１ポイント減少しているが、平成２８年度は県税交付金などが減少したため、２．４ポイント増加した。平成２９年度は、県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどの影響により、２．４ポイント増加した。平成３０年度については、市税などが増加したため、０．９ポイント減少し、８０．６％となった。しかし、依然として、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、人件費、扶助費及び補助費等が類似団体内平均値と比べて高いためである。※人件費、扶助費及び補助費等の分析欄を参照 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、類似団体内平均値と比べて低い水準にあるものの、近年増加しており、平成３０年度は前年度から比較すると０．１％増加している。これは保育施策等の児童福祉費が増加しているためである。衛生費は、類似団体内平均値と比べて低い水準の傾向にあったが、平成３０年度は前年度から比較すると４１．５％増加し、類似団体内平均値と比べて高くなった。これはごみ焼却工場の建設費が増加したことなどによる。土木費は、類似団体内平均値と比べて低い水準の傾向にある。平成３０年度は前年度から比較すると３．５％増加している。これは、熱田区役所南側先行取得用地の取得を行ったことなどによる。教育費は、類似団体内平均値と比べて低い水準の傾向にある。平成２９年度は県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することとなったことなどにより大幅に増加し、平成３０年度は公会堂の改修費が増加したことなどにより、前年度から比較すると２．１％増加している。諸支出金は、類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、これは交通事業への繰出が多額になっているためである。平成３０年度は前値度から比較すると５．４％減少している。これは、地下鉄特例債元金償還補助などが減少したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度の歳出決算総額は、住民一人当たり５２０，９３０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１３１，７３２円と類似団体内平均値と比べると低い水準にあるものの、近年増加し、平成３０年度は前年度から比較すると１．０％増加している。これは障害者福祉や児童福祉などの経費が増加しているためである。もう一つの主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１１，６２２円となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準にある。平成２９年度は県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどにより大幅に増加し、平成３０年度は前年度から比較すると０．５％の増加となっている。普通建設事業費は住民一人当たり５２，３０７円となっており、前年度から比較するとごみ焼却工場の建設費の増加や熱田区役所南側先行取得用地の取得などにより増加している。普通建設事業費は類似団体内平均値と比べて低い水準にある一方で、維持補修費の支出割合は高くなっている。積立金は住民一人当たり４，６６４円となっており、前年度から比較すると子ども・親総合支援基金やアセットマネジメント基金の設置などにより大幅に増加している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の残高が増加したことや、その他特定目的基金の子ども・親総合支援基金及びアセットマネジメント基金を設置したことなどにより、基金全体の残高は前年度に比べて約33億円増加している。（今後の方針）各基金の設置目的に基づき、事業の進捗に応じて毎年度の予算編成において積立て及び取崩しの検討を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計決算剰余金の基金編入等により、財政調整基金残高は約10億円増加している、（今後の方針）財政規律で定めた「財政調整基金の積立額100億円を目指す」という目標を念頭に置き、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）市債償還財源繰出のための取崩しにより、減債基金残高は前年度と比べて約6億円減少している。（今後の方針）各年度の公債の償還の財源に充てるために必要な積立て及び取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）住宅敷金積立基金：市営住宅等の住宅敷金を管理するための資金子ども・親総合支援基金：子ども・親総合支援を推進するための資金国際交流事業積立基金：国際交流事業を推進するための資金アセットマネジメント基金：アセットマネジメントを推進するための資金震災対策事業基金：震災対策事業を推進するための資金（増減理由）子ども・親総合支援基金及びアセットマネジメント基金は平成30年度に設置したことにより、皆増している。震災対策事業基金は、震災対策実施計画に基づいた事業の進捗に伴う財源繰出のための取崩し等により、平成30年度の基金残高は前年度と比べて約9億円減少している。（今後の方針）各基金の設置目的に基づき、事業の進捗に応じて毎年度の予算編成において積立て及び取崩しの検討を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の公共施設については、市設建築物については昭和４０年代から６０年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和３０年代から集中的に整備してきた結果、施設の年数の経過により有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。そのため、現在、市設建築物については、従来の築４０年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築６０年から８０年程度へと長寿命化を進めている。また、公共土木施設である道路及び橋りょうについても、計画的な点検に基づき補修等を実施することにより長寿命化を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内で比較して平均的な数値となっている。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これの主な要因としては、市設建築物については昭和40年代から60年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和30年代から集中的に整備してきた結果、施設の年数の経過によるものである。現在、市設建築物については、従来の築40年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築60年から80年程度へと長寿命化を進めており、必要な対策は実施できるよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある。また実質公債費比率については、義務教育教員等の給与負担の権限移譲に伴う財源措置等により、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる地方債の元利償還金が減少したこと等により、減少傾向にある。予算編成にあたり作成している中期的な財政見通しでは、今後も同程度の地方債の元利償還を見込んでいることから、実質公債費比率については大幅に変わることはないと想定されるが、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄主な施設の分析としては、・道路については、舗装体全体の更新に代えて、切削オーバーレイ等による舗装の長寿命化を図っていることにより償却率が高くなっている。・公営住宅の償却率については、昭和３０年代から５０年代にかけて多く建築された住宅について近年順次建て替えを進めていることから、類似団体内で平均的な水準に留まっているものと考える。・幼稚園、保育園及び学校施設の償却率については、昭和４０年代から５０年代に集中して建築されていることから高い水準となっている。今後とも、「名古屋市アセットマネジメント推進プラン」等に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、市設建築物の保有資産量の適正化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄主な施設の分析としては、・図書館の償却率については、平均築年数は約２５年であるが、最大の規模である中央図書館が築３５年となっていることなどから高い水準にある。・福祉施設の償却率に関しても、その大半を占める福祉会館の平均築年数が約３７年であることから高い水準となっている。・消防施設の償却率に関しても、消防署、出張所の平均築年数がそれぞれ約３７年、約３８年であることから高い水準となっている。今後とも、「名古屋市アセットマネジメント推進プラン」等に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、市設建築物の保有資産量の適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から20,130百万円の増加(+0.55%)となった。これは事業用資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等によるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化など公共施設の適正管理に努める。また負債総額は前年度末から31,739百万円の減少(▲1.67%)となった。金額の変動が最も大きい地方債については、地方債償還額が発行額を上回ったことで、固定負債及び流動負債合わせて35,649百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から39,551百万円減少(▲0.67%)し、負債総額は前年度末から77,023百万円減少(▲2.30%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,105,665百万円多いが、負債総額も1,392,891百万円多くなっている。名古屋市土地開発公社、愛知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から21,793百万円増加(+0.32%)し、負債総額は前年度末から33,711百万円減少(▲0.89%)した。資産総額は一般会計等に比べて3,062,876百万円多いが、負債総額も1,905,682百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は987,801百万円となり、前年度比3,871百万円の増加(+0.39%)となった。そのうち、物件費が前年度比5,015百万円の増加となっており、そのうち維持補修費が3,097百万円の増加(+7.30%)となっている。また社会保障給付が前年度比8,800百万円の増加となっており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。・全体では、地下鉄料金や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が192,686百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が372,465百万円多くなっているなど、経常費用が593,165百万円多く、純行政コストは362,750百万円多くなっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が360,453百万円多くなっている一方、社会保障給付が241,023百万円多くなっているなど、経常費用が927,058百万円多く、純行政コストは564,521百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(936,347百万円)が純行政コスト(891,383百万円)を上回っており、本年度差額は44,964百万円の増加(前年度比+101,305百万円)となり、純資産残高は51,870百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が142,118百万円多くなっており、本年度差額は30,409百万円の増加、純資産残高は37,471百万円の増加となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が568,050百万円多くなっており、本年度差額は48,494百万円の増加、純資産残高は55,503百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支については61,853百万円、投資活動収支については▲40,580百万円となった。なお財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、19,228百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,045百万円増加し、8,477百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、地下鉄料金や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より59,063百万円多い120,916百万円となっている。投資活動収支では、▲50,818百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲99,990百万円となり、本年度末資金残高は前年度から29,891百万円減少し、59,428百万円となった。・連結では、本年度末資金残高は前年度から22,688百万円減少し、114,276百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは本市の公共施設は昭和30年代以降の高度経済成長期にその多くを整備してきたことによる年数の経過と、現在施設の長寿命化を進めていることによるものと考える。・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、有形固定資産減価償却率が示すように減価償却により資産価額が減していること等によるものと考える。・今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化など公共施設の適正管理に努めいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは市債を活用した都市基盤整備を進めてきたことによるものと考える。今後とも、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律に配慮し、計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。しかし経常費用の3割を占める社会保障給付は今後の伸びが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。・基礎的財政収支は黒字となっており、類似団体平均を上回っている。しかし業務支出の3割を占める社会保障給付支出は今後の伸びが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。これは公共施設の持続的・安定的な運営を続けていくため、施設の性格に応じた公的関与の度合いや収益性などを考慮した管理運営費と使用料との関係について基準を策定し、この基準に基づいて運営を行っていることによるものと考える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化など経常費用の削減に努めるとともに、負担の公平性・公正性に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,