北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

愛知県の水道事業愛知県の下水道事業愛知県の排水処理事業愛知県の交通事業愛知県の電気事業愛知県の病院事業愛知県の観光施設事業愛知県の駐車場整備事業愛知県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

愛知県名古屋市:自動車運送事業の経営状況(2018年度)

🏠名古屋市

地方公営企業の一覧

守山市民病院 末端給水事業 公共下水道 自動車運送事業 名古屋市営久屋駐車場 名古屋市営大須駐車場 名古屋市営古沢公園駐車場 名古屋市営金城ふ頭駐車場 東部医療センター 西部医療センター 緑市民病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

営業収支比率

流動比率

累積欠損金比率

利用者1回当たり他会計負担額

利用者1回当たり運行経費

他会計負担比率

企業債残高対料金収入比率

有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

①経常収支比率は過去5ヶ年黒字を確保しており、公営企業平均値や目標値を上回っている。一方、②営業収支比率は過去5ヶ年赤字で目標値を下回っており、平成29年度以降は公営企業平均値を下回っている。平成29年度以降、①経常収支比率、②営業収支比率ともに悪化しているが、これは自動車燃料費の単価の増等によるものである。営業収支が赤字の中、経常収支の黒字を確保できているのは主に、一般会計からの補助金等によるものであり、⑤利用者1回当たり他会計負担額や、⑦他会計負担比率は公営企業平均値を上回り、横ばいで推移している。③流動比率は公営企業平均値を下回っているものの、改善傾向にあり、平成30年度において、目標値を上回った。④累積欠損金比率は公営企業平均値や目標値を上回っているものの、改善傾向にある。⑥利用者1回当たり運行経費は公営企業平均値並みとなっており減少していたが、平成29年度以降は自動車燃料費の単価の増等により増加している。⑧企業債残高対料金収入比率は、平成28年度以降増加しており、また⑨有形固定資産減価償却率は、平成28年度以降減少している。これらは、バス車両の更新車両数増加により、それぞれ購入に伴う企業債発行額の増、除却に伴う減価償却累計額の減によるものである。

走行キロ当たりの収入

走行キロ当たりの運送原価

走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入は同じ地域内の民間事業者の平均値を上回っており、また増加傾向にある。一方、②走行キロ当たりの運送原価も民間事業者平均値を上回っているが、これは③走行キロ当たりの人件費が民間事業者平均値を上回っていることが主な要因となっており、引き続き民間への管理委託等の経営改善を進めることとしている。④乗車効率は公営企業平均値を下回っており、平成30年度は、利用者数が増となったものの、バス車両の更新にあたり定員のより多い車両を購入し、平均乗車定員数が増となったことにより横ばいとなっている。

全体総括

経常収支は黒字となっているものの、一般会計から繰り入れている補助金などを除いた営業収支は赤字となっており、累積欠損金についても、減少しているものの多額となっている。このような状況をふまえ、今後も市営交通として、安定的・継続的な運行サービスを提供し続けることができるよう、平成30年度に経営戦略としての位置づけを併せ持つ「名古屋市営交通事業経営計画2023」を策定した。引き続き経営改善を図り、営業収支の改善に向けて努力するとともに、経常収支の黒字を維持し、累積欠損金の縮減に努めていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 佐世保市 鹿児島市 沖永良部バス企業団 青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 佐世保市 鹿児島市 沖永良部バス企業団