事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 1,008両 | 営業路線 | 767.2km |
| 年間走行キロ(乗合) | 36,129千km | 年間輸送人員(乗合) | 96,012千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 72,443人 | 職員数 | 1,568人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額233.9億円
総額245.9億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 1,008両 | 営業路線 | 767.2km |
| 年間走行キロ(乗合) | 36,129千km | 年間輸送人員(乗合) | 96,012千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 72,443人 | 職員数 | 1,568人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額233.9億円
総額245.9億円
①経常収支比率は令和元年度までの過去4ヶ年は黒字を確保しており、公営企業平均値や目標値を上回っていたが、令和2年度は赤字となり、公営企業平均値を上回ったものの目標値を下回った。一方、②営業収支比率は過去5ヶ年赤字で目標値を下回っており、平成29年度以降は公営企業平均値を下回っている。令和2年度は、①経常収支比率、②営業収支比率ともに悪化しているが、これは新型コロナウイルス感染症の影響による運輸収益の減少によるものである。③流動比率は公営企業平均値を下回っているものの、平成30年度以降は目標値を上回っている。④累積欠損金比率は令和元年度までの過去4ヶ年は改善傾向にあったが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響による運輸収益の減少により悪化した。⑤利用者1回当たり他会計負担額や、⑦他会計負担比率は公営企業平均値を上回っている。令和2年度は、運輸収益の減少により収支差が拡大したことから、不採算路線に対する補助である地域巡回路線等維持補助金が増加したものである。⑥利用者1回当たり運行経費は公営企業平均値並みで推移している。令和2年度は年間輸送人員の減少により増加している。⑧企業債残高対料金収入比率は、平成28年度以降増加しており、令和2年度は運輸収益の減少により増加している。⑨有形固定資産減価償却率は、過去5ヶ年は80%程度で推移している。
①走行キロ当たりの収入は同じ地域内の民間事業者の平均値を上回っており、令和元年度までの過去4ヶ年は増加傾向にあったが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響による運輸収益の減少により減少した。一方、②走行キロ当たりの運送原価も民間事業者平均値を上回っているが、これは③走行キロ当たりの人件費が民間事業者平均値を上回っていることが主な要因となっており、引き続き民間への管理委託等を行うこととしている。④乗車効率は公営企業平均値を下回っており、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響による乗車人員の減少により、前年度に比べ悪化した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。