愛知県名古屋市:公共下水道の経営状況(2023年度)
収録データの年度
事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
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| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
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| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
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| 行政区域内人口 | 2,291,891人 | 現在処理区域内人口 | 2,278,000人 |
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| 現在水洗便所設置済人口 | 2,274,600人 | 現在処理区域面積 | 28,470ha |
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| 晴天時現在処理能力 | 1,900,500m³/日 | 下水管布設延長 | 7,945km |
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注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金
収支構造
①収益構造
総額736.5億円
②収益構造のスカイライン分析
③費用構造
総額741.4億円
④費用構造のスカイライン分析
利用状況
汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長
経営の健全性・効率性について
①②経常収支比率は、下水道使用料が令和4年度に比べ増加しましたが、物価上昇などにより維持管理費が増加したため、100%を下回りました。純損失は未処分利益剰余金により補填されたため、累積欠損金はありません。③流動比率は、100%を下回っていますが流動負債の大部分は1年以内に返済期限が到来する企業債であり、償還に係る資金は返済までに下水道使用料収入などで賄う予定のため、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対事業規模比率は、下水道使用料が増加し、企業債残高が減少したことにより、令和4年度に比べ減少しました。⑤経費回収率は、100%を下回っており、物価上昇などにより維持管理費が増加したことで令和4年度より減少しました。今後の社会経済活動の状況が経営に与える影響を注視し、収益確保に努めていきます。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少し、物価上昇などにより維持管理費が増加したため、令和4年度に比べ増加しました。そのため、これまで以上に効率的かつ効果的な事業執行に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を下回っていますが、安定した汚水処理を継続するために必要な施設規模となっています。⑧水洗化率は、類似団体の平均値を上回っています。今後も新規整備を予定しており、引き続き普及促進を図っていきます。
①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、近年稼働した水処理センターや雨水貯留施設の影響により類似団体の平均値を下回っています。②③管渠老朽化率は類似団体の平均値を上回っており、管渠改善率は類似団体の平均値を上回っています。本市の下水管は特に昭和40年代から50年代にかけて整備されたものが多く、標準耐用年数を超過する下水管は今後も増加することが予測されます。そのため、調査・点検など適切な維持管理を行いながら老朽度の高いものから計画的に改築を進めています。
①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。